株式会社あさひ 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策等により、前半は緩やかな景気回復基調で推移したものの、その後は回復のペースも鈍化し、横ばいの状況で推移しました。個人消費につきましても、回復の兆しが見られた企業収益への期待が雇用や所得環境の改善を後押しし、緩やかな回復基調が見られたものの、後半は力強さを欠きました。
自転車業界におきましては、円安による仕入価格の上昇、一般自転車の販売台数の減少傾向が顕著となり、厳しい経営環境が続きましたが、反面、スポーツサイクル、電動アシスト自転車等の人気が高まるなど、消費者動向に変化が見られました。
このような状況のもと、当社におきましては、お客様のさらなる快適なサイクルライフの実現のため、2015年2月に「あさひ VISION 2020 -NEXT STAGE-」を策定いたしました。そして、それに沿った一年目として、「お客様の、自転車と共にある生活」を軸にした施策を展開いたしました。スポーツサイクルの楽しみを前面に押し出した専門店の開設、サイクルライフを豊かにするアクセサリやウェア等の品揃えを強化した新たなご提案、自転車保険のプレゼントキャンペーンによる安心のご提供など、自転車専門店として、お客様の一層の利便性を追求したサービスを展開いたしました。
PB(プライベートブランド)商品につきましては、お客様がお好みのオプションを楽しめる自転車「イノベーションファクトリー」シリーズを開発するなど、潜在ニーズを掘り起こす商品展開を行いました。さらに、スポーツサイクル市場への対応強化の一環として、オリジナルパーツブランド「ILMIK(イルミック)」、および当社が厳選したNBパーツを掲載した、当社初のパーツカタログを制作するなど、スポーツパーツの充実を図りました。
物流機能につきましては、各店への個別配送であった一部メーカーからの商品納入を東西の自社倉庫への一括納入に切り替え、当社システムによる総合的な在庫管理体制を強化することで、さらなる合理化・効率化を推進し、収益性の向上を図りました。
新規出店につきましては、北海道へ1店舗、関東地域へ11店舗、甲信越地域へ2店舗、中部地域へ4店舗、近畿地域へ4店舗、中国地域へ3店舗、九州地域に3店舗の計28店舗を出店するとともに、中部地域の1店舗、近畿地域の2店舗を移転し、関東地域の3店舗、中部地域の2店舗、近畿地域の1店舗を建て替えいたしました。また、関東地域、中国地域、九州地域でそれぞれ1店舗、計3店舗を閉店いたしました。この結果、当期の店舗数は直営店394店、FC店24店のあわせて418店となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は48,402百万円(前期比8.6%増)となりました。一方で、販売費及び一般管理費は人員の増加、店舗数の増加により20,546百万円(前期比6.3%増)となり、営業利益は3,233百万円(前期比33.5%増)となりました。経常利益は3,379百万円(前期比36.3%増)、当期純利益は1,968百万円(前期比43.6%増)となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末と比較して737百万円増加し、1,357百万円(前期比118.9%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,198百万円(前期比69.0%増)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益3,289百万円、減価償却費1,243百万円、仕入債務の増加額479百万円、建設協力金の家賃相殺額254百万円、未払消費税等の増加額116百万円によるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額1,773百万円、法人税等の支払額688百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,546百万円(前期比44.5%減)となりました。主な要因は、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出1,904百万円、差入保証金の差入による支出588百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金84百万円(前期比95.7%減)となりました。主な要因は、短期借入による収入500百万円、配当金の支払額315百万円等によるものであります。