株式会社あさひ 事業等のリスク (2016年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 出店政策について

①直営店による店舗展開について

直営店による店舗展開は、下記のようなメリットがあります。
・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。
・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。
・出退店、移転等が臨機応変に実施できる。
しかしながら反面、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというリスクを負うこととなります。このため当社では、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、立地を厳選の上、効率的な出店を心がけておりますが、物件確保の状況、貸主との交渉の状況、店舗建設工事の進捗状況等により出店時期や出店予定数が変更されることで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、直営店においては、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れております。差入保証金の残高は、当事業年度末現在3,900,361千円(総資産に対する割合11.9%)、建設協力金の残高は、当事業年度末現在1,709,871千円(同5.2%)であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金は、当社支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかしながら、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

②FC(フランチャイズ)展開について

当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部FC(フランチャイズ)による店舗展開を行っております。FCによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能となり、ブランドの浸透と当社商品の占有率の向上に貢献しますが、一方で、フランチャイジーは独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えております。
・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合がある。
・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合がある。
・フランチャイジーの経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合がある。
・FC店舗において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがある。

(2) 業績の季節変動について

当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、一般的に、春から秋にかけてがレジャーアイテムとしての需要期であり、特に入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。

当社の最近2事業年度における上半期、下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりであります。

科目	前事業年度(2015年2月期)			当事業年度(2016年2月期)
	上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期
	金額 (千円) (%)	金額 (千円) (%)	金額 (千円) (%)	金額 (千円) (%)	金額 (千円) (%)	金額 (千円) (%)
売上高	26,242,499 58.9	18,318,825 41.1	44,561,325 100.0	28,113,217 58.1	20,288,880 41.9	48,402,097 100.0
売上総利益	12,710,709 58.4	9,038,611 41.6	21,749,320 100.0	13,871,522 58.3	9,908,737 41.7	23,780,259 100.0
営業利益	2,820,431 116.4	△397,574 △16.4	2,422,857 100.0	3,313,590 102.5	△79,737 △2.5	3,233,853 100.0
経常利益	2,851,848 115.0	△371,757 △15.0	2,480,090 100.0	3,363,948 99.5	15,499 0.5	3,379,448 100.0

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 比率は通期に対する割合であります。

(3) PB(プライベートブランド)商品について

当社では、顧客への「多彩な商品ラインナップ」、「確かな品質で値ごろ感のある商品」の提供を目的に、PB商品の企画・開発に注力しております。
PB商品は、当社にて企画・開発を行い、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しております。当期における当該生産委託品の仕入高は13,622,905千円(総仕入高に占める割合52.0%)となっており、その大半は中国において生産を行っております。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社では、適正な売上総利益率を確保するために、仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するべく努めております。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な価格転嫁ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。
なお、PB商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っておりますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 為替リスクについて

当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は49.4%であります。当社では、為替変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替予約取引を行っております。
また、輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行っておりますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切である事などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 人材の確保、育成について

当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行っております。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行う必要があります。従って、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題となっております。
このため、当社においては、年1回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しております。
一方、安全性を確保する技術的資格として、入社後2年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援し、技術的、能力的に高い専門性を有した社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性により差別化を図っております。また、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行うなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げつつあります。
また、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。しかしながら万一、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 品質管理について

店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備の上、引渡しを行います。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償又は補償を求められる可能性があります。またPB(プライベートブランド)商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、当社オリジナルブランドとして販売しているため、製造物責任法(PL法)の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行っております。またサンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行うことによって品質管理について万全を期しております。
しかしながら製品の全てについて欠陥が無いという保証はありません。製造物責任賠償についてはPL保険に加入しておりますが、この保険で損害賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任を伴う事故の発生があると保険料率の上昇が予想されます。また製品回収、交換・補修、設計変更など多額のコスト増大、当社の社会的評価の低下とそれによる売上減少が予想されることから、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 顧客情報の管理について

当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(1980年11月25日法律第87号)」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト(任意で入会できる当社会員サービス制度)への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しております。また、インターネットによる通信販売も行なっております。
これらに係る顧客情報は、内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理されており、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段を講じております。
このように、顧客情報の管理には万全を期しておりますが、仮にシステム障害が生じた場合あるいは顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 海外戦略について

当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念の実現のため、海外事業を展開しております。2010年3月中国北京市に現地法人「愛三希(北京)自転車商貿有限公司」を設立し、2016年2月20日現在、北京市に3店舗、成都市に4店舗を出店しております。
なお、海外事業戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困
難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。