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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007L0U

有価証券報告書抜粋 株式会社ワンダーコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営成績または財政状態に重要な影響を及ぼすと思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は78,462百万円(前年同期比6.5%減)、営業損失は557百万円(前年同期は168百万円の営業利益)、経常損失は452百万円(前年同期は371百万円の経常利益)、当期純損失は765百万円(前年同期は113百万円の当期純損失)となりました。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ5,435百万円減少し、78,462百万円となりました。
セグメント別では、WonderGOO事業で41,814百万円(前年同期比8.4%減)、WonderREX事業で6,637百万円(前年同期比11.1%増)、TSUTAYA事業で15,634百万円(前年同期比1.6%増)、新星堂事業で14,105百万円(前年同期比15.1%減)となりました。なお、商品別販売実績は「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」 に記載しております。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ1,117百万円減少し、26,006百万円となりました。これは主に、地代家賃が286百万円減少したことによるものです。
③ 営業損失
営業損失は、557百万円(前年同期は営業利益168百万円)となりました。
④ 経常損失
経常損失は、452百万円(前年同期は経常利益371百万円)となりました。
⑤ 当期純損失
当期純損失は、765百万円(前年同期は当期純損失113百万円)となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、21,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,771百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が424百万円増加したものの、商品が2,267百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、15,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,398百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が108百万円増加したものの、無形固定資産が199百万円、投資その他の資産が1,307百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、17,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,799百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が144百万円、未払費用が179百万円増加したものの、買掛金が1,354百万円、短期借入金が428百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が270百万円減少したものの、長期借入金が1,140百万円増加したことによるものです。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、11,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,392百万円減少いたしました。これは主に少数株主持分1,515百万円の減少、当期純損失765百万円、剰余金の配当134百万円の支払いによるものです。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03444] S1007L0U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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