株式会社トーエル 業績等の概要 (2016年4月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、政府・日銀による経済対策や金融政策により雇用情勢には改善が見られ、個人消費や設備投資等の国内需要が景気の下支えをしたかに見えましたが、期待された賃上げは勢いを欠き、消費は息切れし始めたことと、円高傾向や海外経済の減速を背景に設備投資には先送り懸念が強まり、不透明感は拭えない状況です。
このような環境の下、当社は、LPガス事業におきましては電力、都市ガスのエネルギー自由化競争の流れの中、とりわけ2016年4月から始まりました電力の自由化に向けた準備を進めてまいりました。PPS(特定規模電気事業者)との業務提携により電力小売事業に参入すると同時に、既に自由化が先行しております通信業界においても光回線事業を開始し、ガス、水、電気、通信のライフラインを「トーエルライフラインパッケージ」として供給販売を行うことで、新しい需要顧客の創出を図ってまいりました。
一方、ウォーター事業では差別化戦略としてピュアウォーターでの「最高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」をブランディング戦略の基本に、事業基盤の拡大に努めると同時に、ボトルウォーターの付加価値を高める商品として「高濃度水素水サーバー」の拡販にも力を注いでまいりました。

セグメント別の概況は次の通りです。
①LPガス事業
2016年4月に始まりました電力小売自由化、続いて2017年4月に予定されております都市ガス事業の自由化はLPガス業界をも巻き込んでのエネルギー自由化競争時代の到来と考えております。当社はこの業界変革期を飛躍拡大のチャンスと捉え、PPS(特定規模電気事業者)との提携による電力小売事業への参入を開始いたしました。既存のガス、ウォーターのライフライン領域に電気を加え、更には通信事業としての光回線事業を「TOELL光LINE」名で加え、「トーエルライフラインパッケージ」として提案することで総合エネルギー事業者を目指しております。
当連結会計年度の売上は、売上原価の低下に伴い販売価格の値下げを行った結果、減収となりました。営業利益につきましては売上原価の値下がりと販売価格の改定の間に生じるタイムラグの圧縮と、下げ幅抑制に努めました。
この結果、売上高は16,692百万円(前連結会計年度比15.5%減)、管理本部経費配賦前のセグメント利益は2,573百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。

②ウォーター事業
ボトルウォーター業界は水道水とペットボトル市場の間のニッチ商品ながら市場は広がりを示し、今では大手清涼飲料水メーカーも新規参入を行い、競争は激しくなってまいりました。当社は他社との差別化戦略をピュアウォーターの「高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」を基本に「3,000m級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」をキャッチフレーズにブランディング強化を進めてまいりました。また自社工場のハワイ州・モアナルア工場では8リットルワンウェイボトルの「Hawaiian Water」に加え、12リットルのワンウェイボトルを開発し今年1月より販売を開始いたしました。5ガロンボトルに比して軽量で取扱い易く、ワンウェイボトルのため全国展開も可能なことから、主力商品に置き換わると見ております。自社工場のハワイ州・モアナルア工場、長野県・大町工場でのワンウェイ、リターナブルそれぞれの商品ラインナップの充実で、あらゆる顧客のニーズにお応えできる体制が整いました。
一方、ボトルウォーターの差別化戦略に加えて、商品の付加価値高揚を求めて開発しました「高濃度水素水サーバー」の販売においては既存のボトルウォーター市場のみならず、異業種であります健康、美容等の関連業界への開拓にも注力してまいりました。製造委託工場の増産体制も進めたことで、本格的に販売に着手いたしました。
当連結会計年度の売上は、「Hawaiian Water」と「高濃度水素水サーバー」が寄与し、増収となりました。
この結果、売上高は6,014百万円(前連結会計年度比2.9%増)、管理本部経費配賦前のセグメント利益は968百万円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,706百万円(前連結会計年度比11.3%減)となり、営業利益は1,874百万円(前連結会計年度比3.0%増)、経常利益は1,938百万円(前連結会計年度比0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は786百万円(前連結会計年度比30.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

特記事項
ピュアウォーターを利用しての「高濃度水素水サーバー」は水素水濃度「3.4ppm」という業界では類のない高濃度数値の製品として販売に弾みがついてまいりましたが、需要に製造が追いつかない状況でしたので、生産体制の見直しを行いました。
業務の生産性とサービスの向上のため、株式会社TOMの加須市にあるコールセンター並びに事務センターを羽村市に統合いたしました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,700百万円増加し、当連結会計年度末は、4,720百万円(前連結会計年度比56.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,874百万円(前連結会計年度比8.2%減)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,765百万円、減価償却費1,233百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、723百万円(前連結会計年度比37.3%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出583百万円、投資有価証券の取得による支出75百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、468百万円(前連結会計年度比71.5%減)となりました。
これは、ファイナンスリース債務の返済による支払517百万円があったこと等によるものであります。