有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YEL
株式会社関門海 沿革 (2016年3月期)
年月 | 事項 |
1980年9月 | 大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。 |
1989年5月 | 奈良県奈良市において、株式会社さかな亭(現 株式会社関門海)を設立(資本金10,000千円)し、個人営業店2店舗の営業を譲受。 |
1993年5月 | 大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」(現「玄品ふぐ法善寺の関」)を開店。 |
1999年5月 | 大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。(資本金70,000千円) |
1999年7月 | ㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第1号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。 |
1999年10月 | 「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。 |
2001年3月 | 株式会社関門海に商号を変更。 |
2001年5月 | ㈱阪口フーズを吸収合併。 |
2001年5月 | 大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。 |
2002年6月 | とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。 |
2003年12月 | 長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。 |
2004年3月 | 「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。 |
2004年11月 | 東京都中央区にフランチャイズ店舗第1号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。 |
2004年12月 | とらふぐ宅配事業を開始。 |
2005年6月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
2005年12月 | かに料理専門店「玄品以蟹茂」を開店。 |
2007年3月 | 100%子会社となる株式会社カネジ設立。 |
2008年4月 | 大阪市西区北堀江に本店を移転。 |
2008年6月 | 株式会社富士水産を100%子会社化し、国内養殖事業を開始。 |
2008年7月 | 株式会社だいもんを100%子会社化し、回転すし事業を開始。 |
2008年7月 | 株式会社アクト・デリカを100%子会社化し、総菜宅配事業の規模を拡大。 |
2008年12月 | 株式会社アクト・デリカと株式会社カネジは株式会社カネジを存続会社として合併し、商号を株式会社トドクックに変更。 |
2011年4月 | 「関門自動車道 壇之浦パーキングエリア(下り線)」内の商業施設の運営を開始。 |
2011年8月 | 株式会社富士水産での国内養殖事業から撤退。 |
2011年9月 | 株式会社トドクックの事業の全部を譲渡。 |
2011年9月 | 100%子会社となる株式会社関門福楽館設立。 |
2011年10月 | 100%子会社である株式会社関門福楽館へ、「関門自動車道 壇之浦パーキングエリア(下り線)」内の商業施設の運営を事業譲渡。 |
2012年4月 2013年10月 2013年11月 2014年7月 2014年9月 2014年11月 2015年2月 2015年4月 2015年9月 2016年3月 | 第1次中期経営計画を策定し、収益性向上に着手。 自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。 芸術家 無汸庵 綿貫宏介総監修による「玄品ふぐ新橋の関」を移転オープン。 回転すし事業からの撤退。 サントリービア&スピリッツ㈱(現 サントリー酒類株式会社)からの第三者割当増資を実施。 エリアフランチャイズ第一号出店として中国地方初となる「玄品ふぐ廣島八丁掘の関」をオープン。 連結子会社「株式会社富士水産」の清算結了。 第2次中期経営計画(成長計画)を策定し、実行を開始。 甲信越地方初のエリアフランチャイズとして「玄品ふぐ山梨甲府の関」をオープン。 株式会社関門福楽館が運営する、「関門自動車道 壇之浦パーキングエリア(下り線)」内の商業施設の契約期間満了により運営終了。 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03457] S1007YEL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。