株式会社関門海 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融政策や経済対策により企業収益や雇用環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復傾向にある反面、新興国経済の減速や年明け以降の急激な円安修正などにより、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況で推移しております。

外食産業におきましては、雇用環境が改善傾向にある事により、人員不足も深刻化しておりますが、当社においては、従業員満足度アンケートの分析や、給与等の処遇の見直し、労働環境の改善等、従業員満足度の向上に努めた結果、今後の店舗運営においても問題の無い状況となっております。

このような状況のもと、当連結会計年度は、「玄品ふぐ」事業への原点回帰を柱とした第二次中期経営計画「成長計画」の達成に向け取り組んでまいりました。引き続き、収益体質の更なる確立を図るべく、接客サービスを中心とした店舗現場力の強化、新商品開発・徹底した品質の向上等、事業全般の収益力強化を行いました。特に、「徹底した人材育成」、「徹底した情報発信」、「新商品開発の継続」を3本柱として、社員だけではなくパート・アルバイトを含めた全従業員を対象として社内のみではなく外部機関も活用した階層別研修の実施、従業員の商品知識や品質管理能力の向上を図る研修や店舗改善指導の実施、季節ごとの期間限定コースメニューの開発や天然ふぐ、白子などの高付加価値メニューによる価値ある美味しさの追求を行う等、様々な施策を実施してまいりました。

主力事業であるとらふぐ料理店「玄品ふぐ」につきましては、主に閑散期の新規顧客の開拓を中心とした法人営業をはじめ、中国・韓国や東南アジア等、海外からの訪日外国人の大幅増によるインバウンド消費拡大により、売上高は増加しました。また昨年来好評を得ておりました季節ごとの期間限定メニューである「春霞膳」「夏安居」「秋津膳」「冬安居」をリニューアルによるグレードアップしての販売や心地良いおもてなしによりリピーターの増加を図りました。その他にも、毎月19日を「厄除けの日」、29日を「福(ふぐ)の日」とし、ご来店頂いたお客様へお贈りする「厄除けゆびき」や「福土産」を実施し、お客様がまた来たいと思える店創りに努めました。また、昨年度「玄品ふぐ」エリアFC店舗の再募集を本格的に再開した結果、全てのエリアにおいてエリアフランチャイザーとの契約が完了し、昨年度の、中国地方初の「玄品ふぐ 廣島八丁堀の関」に続き、2015年9月には甲信越地方初の「玄品ふぐ 山梨甲府の関」、2016年2月には「玄品ふぐ 名古屋錦本町の関」がオープンし翌期以降の売上高伸長への足固めを行うことができました。
以上の結果、当連結会計年度末における直営店舗数は、小型店舗の見直しをおこなったこと等により前連結会計年度末から6店舗減少し41店舗(関東地区27店舗、関西地区12店舗、その他2店舗)となり、当連結会計年度の売上高は3,246百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。また、フランチャイズ店舗数は、前連結会計年度末から1店舗増加し42店舗(関東地区17店舗、関西地区25店舗)となり、フランチャイズ事業に関連する当連結会計年度の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により592百万円(同比1.9%増)となり、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は1,650百万円(同比0.6%減)となっております。

「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営を行っている「壇之浦パーキングエリア」においては、原点回帰の方針から今後の成長が見込めない為、2016年3月で契約期間満了により運営を終了いたしました。一方でとらふぐ以外に、かにも販売しております、ふぐ・かに業態の売上高は好調に推移しました。その他の外食店舗の店舗数等は前連結会計年度末から変わらず12店舗、当連結会計年度の売上高は、1,368百万円(同比2.4%増)となり前連結会計年度を上回りました。
その結果、直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当連結会計年度末における店舗数は前連結会計年度末から5店舗減少し95店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,207百万円(同比1.7%増)、また、繁忙期でのとらふぐ価格の上昇を見越しあらかじめ安価でとらふぐを一括仕入れすること等により原価率の低減をはかったものの、とらふぐ相場の予想以上の高騰や新たな季節メニューの上質化による原価率の上昇を吸収しきれなかったこと、販売費及び一般管理費においては、翌期以降のエリアFCの拡大に向けたFC加盟開発経費等の増加や営業強化を目的とした部署新設等の本部機能充実を図ったことによる人件費等の増加等により、営業利益は164百万円(同比18.1%減)、経常利益は87百万円(同比36.8%減)となりました。特別損失として、当連結会計年度に「玄品ふぐ」及び「壇之浦パーキングエリア」店舗等の閉鎖に係る店舗閉鎖損失20百万円、不採算店舗の減損損失19百万円等を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円(同比54.8%減)となりました。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、一括購入によるたな卸資産の増加や借入金の返済による支出及び有形固定資産の取得による支出等による減少要因により、前連結会計年度末に比べて135百万円減少し、当連結会計年度末には697百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は148百万円(前連結会計年度は58百万円の減少)となりました。これは、たな卸資産の増加41百万円、売上債権の増加17百万円等の資金減少要因はあったものの、減価償却費123百万円、税金等調整前当期純利益38百万円等の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4百万円(前連結会計年度比96.3%減)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入85百万円、差入保証金の回収による収入7百万円等はあったものの、有形固定資産の取得による支出85百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は279百万円(前連結会計年度比162.7%増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出228百万円、短期借入金の純減額43百万円等の減少要因によるものであります。