株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
① 営業収益および営業利益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ6,756百万円増加の6,045,704百万円(前年同期比100.1%)、営業利益は、8,988百万円増加の352,320百万円(前年同期比102.6%)となりました。

	前連結会計年度 (2015年2月28日)	当連結会計年度 (2016年2月29日)	増減額
営業収益(百万円)
コンビニエンスストア事業	2,727,780	2,675,890	△51,889
スーパーストア事業	2,012,176	2,060,516	48,340
百貨店事業	875,027	884,716	9,689
フードサービス事業	80,980	83,839	2,858
金融関連事業	178,221	192,487	14,266
通信販売事業	185,802	158,732	△27,070
その他の事業	53,897	61,582	7,685
消去および当社	△74,937	△72,061	2,876
合 計	6,038,948	6,045,704	6,756
営業利益(百万円)
コンビニエンスストア事業	276,745	304,110	27,365
スーパーストア事業	19,340	7,234	△12,106
百貨店事業	7,059	3,832	△3,227
フードサービス事業	44	917	872
金融関連事業	47,182	49,697	2,514
通信販売事業	△7,521	△8,451	△930
その他の事業	3,669	5,559	1,889
消去および当社	△3,188	△10,578	△7,390
合 計	343,331	352,320	8,988

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、2015年3月に高知県、6月に青森県、10月には鳥取県に出店地域を拡大するなど1,651店舗の積極的な出店を推進した結果、18,572店舗(前期末比1,081店舗増)となりました。商品面では、おにぎりやサンドウィッチ等の基本的な商品の更なる品質向上を推進するとともに、地域のお客様の嗜好に合わせた商品開発を強化いたしました。また、2014年10月より導入を開始した「SEVEN CAFÉ Donut(セブンカフェ ドーナツ)」は2015年9月までに全国展開を完了し、2016年1月には更なる品質の向上を図るため、全面刷新を行いました。これらの結果、既存店売上伸び率は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計した国内チェーン全店売上は4,291,067百万円(前年同期比107.1%)となり、商品別では、ソフトドリンク、菓子類他で構成される加工食品で1,115,677百万円(前年同期比107.9%)、弁当、おにぎり等の米飯や麺類、惣菜他で構成されるファスト・フードで1,278,738百万円(前年同期比107.8%)、パン、ペストリー、牛乳他で構成される日配食品で579,294百万円(前年同期比112.0%)、タバコ、日用雑貨他で構成される非食品で1,317,357百万円(前年同期比103.7%)となりました。また、加盟店からの収入と自営店の売上を合計した営業総収入は793,661百万円(前年同期比107.8%)、営業利益は235,033百万円(前年同期比105.2%)となりました。
海外においては、北米で8,500店舗(2015年12月末時点)を展開する7-Eleven,Inc.は、フレッシュフードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に引き続き注力した結果、米ドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年度を大きく上回って推移いたしました。なお、チェーン全店売上は、原油安に伴うガソリン小売価格の下落等によるガソリン売上の減少がありながらも、商品売上が好調に推移し2,950,422百万円(前年同期比104.1%)となりました。中国においては、2015年12月末時点で北京市に187店舗、天津市に70店舗、四川省成都市に60店舗を運営しております。
これらの結果、コンビニエンスストア事業の営業収益は2,675,890百万円(前年同期比98.1%)、営業利益は304,110百万円(前年同期比109.9%)となりました。
スーパーストア事業の営業収益は2,060,516百万円(前年同期比102.4%)、営業利益は7,234百万円(前年同期比37.4%)となりました。
株式会社イトーヨーカ堂は当連結会計年度末時点で182店舗(前期末比1店舗増)を運営しております。店舗面におきましては、グループ内外の有力テナントの誘致や、デリカテッセンの強化および生鮮食品の対面販売推進を目的とした売場改装を進めました。特に地方店におきましては、資本・業務提携先との連携を強化し、食品分野を中心に地域の嗜好に合わせた品揃えを拡大いたしました。これらの結果、当連結会計年度における既存店売上伸び率は、3月における前連結会計年度の消費税増税前の駆け込み需要の反動を4月以降の伸長が補い前年度を上回りました。しかしながら、衣料品を中心に在庫削減を推進したことなどにより、収益性が悪化いたしました。
また、株式会社ヨークベニマルでは、「生活提案型食品スーパー」を目指し、生鮮食品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを拡大いたしました。これらの結果、当連結会計年度における既存店売上伸び率は前年度を上回りました。
百貨店事業の営業収益は884,716百万円(前年同期比101.1%)、営業利益は3,832百万円(前年同期比54.3%)となりました。
株式会社そごう・西武は、「リミテッドエディション」を中心とした自主企画商品および自主編集売場の取り組み強化に加え、百貨店ならではの質の高い接客と、ファッションアドバイザーなどの専門販売員によるトータルアドバイス機能の強化を図ったことにより、既存店売上伸び率は、前連結会計年度で消費税増税前の駆け込み需要の反動がありながらも、前年を上回りました。
フードサービス事業の営業収益は83,839百万円(前年同期比103.5%)、営業利益は872百万円増の917百万円となりました。
フードサービス事業の根幹となるレストラン事業部門では、付加価値の高いメニューの販売強化や接客力の向上等が奏功したことにより、既存店売上伸び率は前年を上回って推移いたしました。
金融関連事業の営業収益は192,487百万円(前年同期比108.0%)、営業利益は49,697百万円(前年同期比105.3%)となりました。
株式会社セブン銀行では、当連結会計年度末のATM設置台数が22,388台(前期末比1,449台増)に拡大いたしました。1日1台当たりの平均利用件数は、一部提携銀行の顧客手数料有料化の影響等により99.2件(前年同期比2.0件減)となりましたが、ATM設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年度を上回りました。また、カード事業会社2社におきましても、クレジットカード事業、電子マネー事業とも好調に推移しました。
通信販売事業の営業収益は158,732百万円(前年同期比85.5%)、営業損失は8,451百万円となりました。
株式会社ニッセンホールディングスは、2015年8月に早期黒字化に向けた経営合理化策を発表し、収益性の改善に努めるとともにグループシナジー効果の実現に向けた取り組みを進めました。

② 営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の1,847百万円の損失(純額)から2,154百万円の損失(純額)となりました。これは為替差損が増加したことなどによるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ8,681百万円増加の350,165百万円となりました。
③ 特別損益および税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の31,288百万円の損失(純額)から46,389百万円の損失(純額)となりました。これは事業構造改革費用および減損損失が増加したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ6,419百万円減少の303,775百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)および当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ7,450百万円増加の135,094百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は44.5%となりました。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ12,049百万円減少の160,930百万円となりました。1株当たり当期純利益は、182.02円となり、前連結会計年度の195.66円に比べ13.64円減少しました。
(3)財務状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況

	前連結会計年度 (2015年2月28日)	当連結会計年度 (2016年2月29日)	増減額
総資産(百万円)	5,234,705	5,441,691	206,985
負 債(百万円)	2,803,788	2,936,508	132,720
純資産(百万円)	2,430,917	2,505,182	74,265

総資産は、前連結会計年度末に比べ206,985百万円増加して5,441,691百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が166,030百万円増加したことに加え、営業貸付金が15,678百万円、受取手形及び売掛金が13,761百万円増加、ATM仮払金が74,960百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ116,781百万円増加し、2,249,966百万円となりました。
有形固定資産は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンや株式会社イトーヨーカ堂における新規出店や既存店の改装などにより95,413百万円の増加となりました。無形固定資産は、オムニ対応システムの増加などにより38,666百万円増加しております。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が国債を償還したことなどにより43,787百万円減少しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ90,292百万円増加し、3,191,716百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ132,720百万円増加し、2,936,508百万円となりました。
流動負債は、株式会社セブン銀行において銀行業における預金が42,918百万円増加したことに加え、1年内返済予定の長期借入金が31,315百万円増加、当社における1年内償還予定の社債が19,999百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ54,112百万円増加し、1,880,903百万円となりました。
固定負債は、当社における社債の発行が120,000百万円(40,000百万円は1年内返済社債へ振替)、長期借入金が6,603百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ78,607百万円増加し、1,055,605百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ74,265百万円増加し、2,505,182百万円となりました。
利益剰余金は、当期純利益の計上による160,930百万円の増加および配当金の支払いによる66,309百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ95,680百万円増加しております。
為替換算調整勘定は、主に7-Eleven,Inc.の財務諸表の換算などより、9,414百万円減少しております。
これらの結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ81.88円増加し2,683.11円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の43.9%から43.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (2015年2月28日)	当連結会計年度 (2016年2月29日)	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	416,690	488,973	72,283
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△270,235	△335,949	△65,714
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△79,482	△2,312	77,169
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)	1,000,762	1,147,086	146,323

現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心として、店舗の新規出店および改装などに伴う支出がありましたが、コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したことなどにより、前連結会計年度末に比べ146,323百万円増加し、1,147,086百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ72,283百万円増加し、488,973百万円となりました。これは、減価償却費が23,273百万円増加したこと、法人税等の支払額が20,732百万円減少したこと、株式会社セブン銀行におけるコールマネーの純増減が20,000百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ65,714百万円増加し、335,949百万円となりました。これは、主に事業取得による支出が47,569百万円増加したこと、有形固定資産の取得による支出が28,149百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は、前連結会計年度に比べ77,169百万円減少し、2,312百万円となりました。これは、当社において、社債の発行による収入が119,679百万円増加した一方、償還による支出が60,000百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が26,634百万円減少したことなどによるものであります。
(4)戦略的現状と見通し
次期の見通しにつきましては、政府の景気対策等の効果を引き続き見込むものの、2017年4月には消費税再増税が予定されるなど、個人消費の動向につきましては先行きに対して不透明な状態が想定されます。
このような環境の中、当社グループにおきましては過去の発想にとらわれない新しい挑戦を推進するとともに、付加価値の高い商品やサービスの提供と接客力の向上により質を重視した経営を実践してまいります。加えて、地域および個店毎の商圏特性に合わせた売場づくりを実践し、きめ細かにお客様のニーズに対応することを目的として、本部が主導する過去のチェーンストア理論から脱却し、店舗が主体となった個店の運営を実施してまいります。
また、グループシナジー効果の最大化を図るべく、「成長の第2ステージ」に向けたグループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を更に推進してまいります。様々な業態に亘る国内約20,000店の店舗網を擁する当社グループの優位性を活かした新しい買い物体験の提供を目指してまいります。当社および各事業会社におきましては、グループ統合ポータルサイト「omni7」を通じ、付加価値の高い商品の販売やサービスの拡充を推進し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、グループ共通のプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の売上高は1兆2,000億円(前年度比19.9%増)を計画しております。
国内のコンビニエンスストア事業の株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにつきましては、高齢化や単身世帯の増加、中小小売店舗数の減少、働く女性の増加といった社会構造の変化を成長機会と捉え、コンビニエンスストアに求められる役割を果たすため、「近くて便利」なお店への更なる進化を目指してまいります。店舗面では、既存エリアへの新規出店強化に加え、地域のお客様への更なる利便性提供とドミナント強化を目的とした既存店舗の立地移転を積極的に推進し、過去最高となる1,800店舗を出店してまいります。商品面では、ファスト・フード商品の更なる品質向上を図るとともに、お客様の潜在ニーズを捉えた新しい商品や地域のお客様の嗜好に合わせた商品の開発にも注力してまいります。
海外のコンビニエンスストア事業につきましては、北米の7-Eleven,Inc.はファスト・フード商品とプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に注力するとともに、ドミナントエリアにおける新規出店と自営店のフランチャイズ化を推進してまいります。
スーパーストア事業の株式会社イトーヨーカ堂につきましては、2015年10月および2016年3月に発表した事業構造改革を実行し、過去のチェーンストア理論から脱却し店舗を主体とする運営を推進してまいります。食品の強化を軸に個店毎の商圏に合わせた売場構成への転換を進めるとともに、プライベートブランド商品の開発および接客販売の強化による販売力の向上、地域特性に対応した品揃えを実践し、既存店の活性化に注力してまいります。加えて、今後計画している40店舗の閉店のうち、2017年2月期におきましては20店舗の閉店を実施することにより収益性の改善を図ってまいります。また、株式会社ヨークベニマルにつきましては、子会社である株式会社ライフフーズと連携して生鮮食品とデリカテッセンでの差別化を徹底し、地域のニーズに対応した品揃えの強化を継続するとともに、既存店の活性化とドミナント出店に取り組んでまいります。
百貨店事業の株式会社そごう・西武につきましては、商品面では自主企画商品ならびに自主編集売場の取り組み強化およびオムニチャネルを活用した価値ある商品の拡充による差別化を実行し、店舗面におきましては西武池袋本店をはじめとする基幹店の営業力を一層強化するとともに、地方店においては地域に根ざした品揃え強化等による活性化を図ってまいります。また、2016年3月に発表した事業構造改革に基づき、本部要員の適正化や商品部ならびに販売部の体制見直し等の組織改革を進めることに加え、業績改善が見込めない西武旭川店およびそごう柏店につきましては、同年9月末日をもって閉店し収益性の改善を進めてまいります。
フードサービス事業の株式会社セブン&アイ・フードシステムズにつきましては、引き続き付加価値の高いメニューの強化や接客力の向上による収益性の改善に取り組んでまいります。
通信販売事業の株式会社ニッセンホールディングスにつきましては、2015年8月に発表した経営合理化策を推進し収益性の改善に努めるとともにグループシナジー効果の実現に向けた取り組みを進めてまいります。