株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当連結会計年度における小売業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済の下振れリスクなど不透明感が継続いたしました。個人消費におきましては、お客様の選別の目は一層厳しくなるとともに、成熟社会における生活の質の向上を重視する消費傾向はより顕著になってきております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「質を重視した経営」の方針のもと、過去のチェーンストア理論から脱却した店舗主体の運営を推進するとともに、お客様の心理変化を捉えた付加価値の高い商品や地域の嗜好に合わせた商品の開発および品揃え、接客力の向上に取り組んでまいりました。グループ共通のプライベートブランド商品である「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを計画的に実施することで、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。なお、当連結会計年度における「セブンプレミアム」の売上は1兆10億円(前年同期比122.8%)となり、年間計画1兆円を上回りました。
また、当社グループは「成長の第2ステージ」に向けたグループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を推進しております。コンビニエンスストア、総合スーパー、食品スーパーマーケット、百貨店、専門店、レストランなど様々な業態に亘る国内約20,000店の店舗網とネットを融合した新しい小売環境の創出を目指し、当連結会計年度におきましては2015年11月に、「あらゆるお店が、あなたの近くに。」をコンセプトとしたグループ統合ポータルサイト「omni7(オムニセブン)」をグランドオープンいたしました。当該サイトで購入した商品のセブン‐イレブン店頭受取率が伸長するなど、お客様の購買行動に変化が見られ始めております。
これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は主に原油安に伴うガソリン価格の下落により、北米コンビニエンスストア事業でのガソリン売上が3,358億円減少したものの、6,045,704百万円(前年同期比100.1%)と前年度を上回りました。
営業利益は主にコンビニエンスストア事業の好調な業績がスーパーストア事業等の苦戦を補い352,320百万円(前年同期比102.6%)、経常利益は350,165百万円(前年同期比102.5%)とそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。当期純利益は特別損失の増加等により160,930百万円(前年同期比93.0%)となりました。
なお、当連結会計年度における海外子会社連結時の為替レート変動に伴う影響により、営業収益を2,490億円、営業利益を82億円押し上げております。また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、10,703,064百万円(前年同期比104.6%)となりました。
当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。
① コンビニエンスストア事業
コンビニエンスストア事業における営業収益は2,675,890百万円(前年同期比98.1%)、営業利益は304,110百万円(前年同期比109.9%)となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、2015年3月に高知県、6月に青森県、10月には鳥取県へ出店地域を拡大するなど1,651店舗の積極的な出店を推進した結果、当連結会計年度末時点の店舗数は46都道府県で18,572店舗(前期末比1,081店舗増)となりました。商品面では、おにぎりやサンドイッチ等の基本的な商品の更なる品質向上を推進するとともに、地域のお客様の嗜好に合わせた商品開発を強化いたしました。2014年10月より導入を開始した「SEVEN CAFÉ Donut(セブンカフェ ドーナツ)」は2015年9月までに全国展開を完了し、2016年1月には更なる品質の向上を図るため、全面刷新を行いました。また、「omni7」のオープンに合わせて、店舗留め置き商品の管理や引き渡し業務を効率的に実施するため、各店の店内体制強化を進めました。
これらの結果、既存店売上伸び率は2012年8月以来43ヶ月連続でプラスとなりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,291,067百万円(前年同期比107.1%)となりました。
北米の7-Eleven,Inc.は、2015年12月末時点で8,500店舗(前年同月比203店舗増)を展開しております。店舗面におきましては、都市部への出店を推進するとともに、同年8月には、既存出店エリアでのドミナントを強化すべくTedeschi Food Shops,Inc.の181店舗を取得いたしました。販売面におきましては、フレッシュフードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に引き続き注力した結果、当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年度を大きく上回って推移いたしました。自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、原油安に伴うガソリン小売価格の下落等によるガソリン売上の減少がありながらも、商品売上が好調に推移し2,950,422百万円(前年同期比104.1%)となりました。
中国におきましては、2015年12月末時点で北京市に187店舗、天津市に70店舗、四川省成都市に60店舗を運営しております。
② スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は2,060,516百万円(前年同期比102.4%)、営業利益は7,234百万円(前年同期比37.4%)となりました。
国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、当連結会計年度末時点で182店舗(前期末比1店舗増)を運営しております。2015年5月には本部主導のチェーンストア理論から脱却し、店舗が主体となり個店・地域特性に合わせた品揃えを推進するための組織変更を実施したことに加え、同年10月に発表した店舗閉鎖や人員配置の適正化を含めた事業構造改革の実行に向けた取り組みを進めました。店舗面におきましては、グループ内外の有力テナントの誘致や、デリカテッセンの強化および生鮮食品の対面販売推進を目的とした売場改装を進めました。特に地方店におきましては、資本・業務提携先との連携を強化し、食品分野を中心に地域の嗜好に合わせた品揃えを拡大いたしました。販売面におきましては、「セブンプレミアム」や衣料品の新たなプライベートブランド商品「SEPT PREMIÈRES(セットプルミエ)」等のグループ力を活かした差別化商品の開発および販売に注力いたしました。また、「omni7」のオープンに伴い、ネットで商品を確認したお客様がご来店してお買い求めいただく「WEBルーミング」効果が見受けられました。これらの結果、当連結会計年度における既存店売上伸び率は、3月における前連結会計年度の消費税増税前の駆け込み需要の反動を4月以降の伸長が補い前年度を上回りました。しかしながら、衣料品を中心に在庫削減を推進したことなどにより、収益性が悪化いたしました。
国内の食品スーパーにおきましては、当連結会計年度末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に205店舗(前期末比5店舗増)、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に76店舗を運営しております。株式会社ヨークベニマルは「生活提案型食品スーパー」を目指し、生鮮食品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを拡大いたしました。これらの結果、当連結会計年度における既存店売上伸び率は前年度を上回りました。
ベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は、当連結会計年度末時点で103店舗(前期末比4店舗増)を運営しております。
中国におきましては、2015年12月末時点で四川省成都市に総合スーパー6店舗、北京市に総合スーパー5店舗をそれぞれ展開しております。
③ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は884,716百万円(前年同期比101.1%)、営業利益は3,832百万円(前年同期比54.3%)となりました。
株式会社そごう・西武は、当連結会計年度末時点で23店舗(前期末比1店舗減)を運営しております。店舗面におきましては、2015年8月に同社の情報発信基地として高感度なライフスタイルを提案すべく、西武渋谷店を8年ぶりに改装いたしました。販売面におきましては、「リミテッドエディション」を中心とした自主企画商品および自主編集売場の取り組みを強化し、同年3月には地域色を活かした新プライベートブランド「リミテッドエディション エリアモード」を投入いたしました。また、同年11月には「omni7」グランドオープンに合わせ、日本で初めて正規輸入品のみを取り扱うラグジュアリーブランド専用サイト「e.CASTEL(イー キャステル)」を開設いたしました。加えて、百貨店ならではの質の高い接客と、ファッションアドバイザーなどの専門販売員によるトータルアドバイス機能の強化を図りました。これらの結果、当連結会計年度における既存店売上伸び率は、前連結会計年度での消費税増税前の駆け込み需要の反動がありながらも、前年度を上回りました。
なお、2016年2月末日をもって西武春日部店を閉店いたしました。
生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは、当連結会計年度末時点で102店舗(前期末比8店舗増)を運営しております。
④ フードサービス事業
フードサービス事業における営業収益は83,839百万円(前年同期比103.5%)、営業利益は前連結会計年度と比べ872百万円増の917百万円となりました。
株式会社セブン&アイ・フードシステムズは、レストラン事業部門が当連結会計年度末時点で469店舗(前期末比5店舗減)を運営しております。当連結会計年度におけるレストラン事業部門の既存店売上伸び率は、付加価値の高いメニューの販売強化や接客力の向上等が奏功したことにより前年度を上回りました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は192,487百万円(前年同期比108.0%)、営業利益は49,697百万円(前年同期比105.3%)となりました。
株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点のATM設置台数は、主に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前年度末比1,449台増の22,388台まで拡大いたしました。その結果、ATMに装填される現金を含め、株式会社セブン銀行における現金及び預金は6,769億円となりました。当連結会計年度中のATM1日1台当たり平均利用件数は、一部提携銀行の顧客手数料有料化の影響等により99.2件(前年同期比2.0件減)となりましたが、ATM設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年度を上回りました。また、2015年7月には同社の米国子会社であるFCTI,Inc.が7-Eleven,Inc.との間で、2017年7月以降に米国セブン‐イレブン店舗内のATMの設置運営を行う契約を締結いたしました。
カード事業会社2社におけるクレジットカード事業につきましては、株式会社セブン・カードサービスが発行する「セブンカード・プラス」と株式会社セブンCSカードサービスが発行する「クラブ・オン/ミレニアムカード セゾン」の取扱高はショッピングを中心に前年度を上回って推移いたしました。電子マネー事業につきましては、株式会社セブン・カードサービスが「nanaco」のグループ内外への拡大を積極的に推進した結果、当連結会計年度末時点の発行総件数は4,542万件(前期末比825万件増)となり、利用可能店舗数は約215,300店舗(前期末比約47,600店舗増)となりました。
⑥ 通信販売事業
通信販売事業における営業収益は158,732百万円(前年同期比85.4%)、8,451百万円の営業損失となりました。
株式会社ニッセンホールディングスは、2015年8月に早期黒字化に向けた経営合理化策を発表し、収益性の改善に努めるとともにグループシナジー効果の実現に向けた取り組みを進めました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は61,582百万円(前年同期比114.3%)、営業利益は5,559百万円(前年同期比151.5%)となりました。
なお、2015年2月に完全子会社化した株式会社バーニーズジャパンにつきましては、当連結会計年度よりその他の事業セグメントに含めております。
⑧ 消去および当社
消去および当社(調整額)における営業損失は、10,578百万円となりました。
当社グループで推進しているオムニチャネル戦略におきまして、販売促進費やソフトウエアに係る減価償却費等のグループ全体に係る費用につきましては消去および当社にて計上しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ146,323百万円増加したことにより、1,147,086百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、488,973百万円の収入(前年同期比117.3%)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が303,775百万円、減価償却費が195,511百万円となりましたが、法人税等の支払額が125,668百万円となったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、335,949百万円の支出(前年同期比124.3%)となりました。これは、店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が304,501百万円となったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,312百万円の支出(前年同期比2.9%)となりました。これは、当社における社債の発行による収入119,679百万円はあったものの、社債の償還による支出が60,000百万円となったことや、配当金の支払額が66,289百万円となったことなどによるものであります。