株式会社丸千代山岡家 業績等の概要 (2016年1月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策の効果から、若干の振れを伴いつつも企業業績は緩やかに改善し、更に世帯所得の向上や雇用の改善も見られ、力強さはないものの個人消費も緩やかに持ち直していると思われます。しかしながら、新興国経済の下振れリスクや資源国の経済悪化などにより為替や株式市場への影響も懸念され、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況のまま推移しております。
こうした中、当社の属する外食産業におきましては、中食需要の高まりなどから外食企業のみならず他業種との競合はより激しさを増しております。直近では為替が円高に振れており、将来的に原材料コストは抑制方向に働く可能性はありますが、エネルギーコストは横ばいで推移しており、また労働需給逼迫に伴う人件費や求人費用の上昇も見られ、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況下、当社では「For the future～新たな目標に向け、皆で創造、達成する～」という全社スローガンのもと、当事業年度におきましては既存店の営業力強化を最優先課題として様々な施策に取り組んでまいりました。当事業年度は、新規店舗展開を北海道地区6店舗、関東地区に3店舗の出店を行い、当事業年度末の店舗数は138店舗となりました。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、期間限定メニューの定期的発売、メールマガジンを中心としたモバイルコンテンツの活用、最近ではSNSを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディング、そしてQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を目的とした従業員トレーニングを継続して行うことで、山岡家ブランドの認知度向上及び売上計画の達成、並びに収益力強化に向けた販売促進施策を行ったことなどから、売上高は計画を上回る結果となり、当社としては初めて売上高100億円達成となりました。
コスト面につきましては、原価では為替が円高に振れており概ね前年並みで推移しておりますが、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、適切なワークスケジュール管理を行っておりますが、全国的な時給上昇などもあり計画を上回る結果となりました。またエネルギーコストにつきましては、電気とガスのバランスから一部電気設備のガス設備への入替を積極的に進めており計画を下回りました。その他、消耗品費や衛生費などその他コストにつきましても、引き続き効率化を図っております。人件費は総じて上昇となりましたが、エネルギーコストは想定内に収まったことなどから、販売費及び一般管理費は当初予想から微増程度上回る結果となりました。
その結果、当事業年度の売上高は10,068,512千円(前年同期比11.8%増)、営業利益は510,440千円(前年同期比99.0%増)、経常利益は539,750千円(前年同期比77.1%増)となりました。また、特別損失において、1店舗の業績不振店の減損処理を行ったことなどから固定資産除却損・減損損失31,096千円を計上したことにより、当期純利益は259,890千円(前年同期比126.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して2,090千円減少し、当事業年度末は672,208千円となりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 834,311千円
投資活動によるキャッシュ・フロー △640,525千円
財務活動によるキャッシュ・フロー △195,876千円
現金及び現金同等物の期末残高 672,208千円
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は、834,311千円(前年同期比5.3%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益508,653千円に対して減価償却費358,866千円、減損損失が20,702千円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、640,525千円(前年同期比205.7%増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が36,006千円、店舗の開設等による有形固定資産の取得のための支出が569,533千円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は、195,876千円(前年同期比37.8%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が923,696千円、社債の償還による支出が30,000千円に対して、新規の長期借入による収入が650,000千円、新規の社債発行による収入が147,586千円あったことなどによるものであります。