亀田製菓株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は24,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,677百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が1,350百万円、「受取手形及び売掛金」が911百万円、「原材料及び貯蔵品」が261百万円それぞれ増加した一方、「商品及び製品」が123百万円減少したことによるものであります。固定資産は48,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,673百万円の増加となりました。これは主に「土地」が900百万円、有形固定資産の「リース資産」が396百万円、「投資有価証券」が760百万円、投資その他の資産の「繰延税金資産」が457百万円それぞれ増加した一方、「のれん」が249百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、73,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,351百万円増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は17,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円の増加となりました。これは主に「電子記録債務」が216百万円、「未払法人税等」が280百万円、「販売促進引当金」が106百万円それぞれ増加した一方、「短期借入金」が391百万円減少したことによるものであります。固定負債は11,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,348百万円の増加となりました。これは主に「長期借入金」が1,872百万円、「退職給付に係る負債」が2,193百万円それぞれ増加した一方、「繰延税金負債」が59百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、29,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,942百万円増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は44,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,032百万円及び剰余金の配当674百万円などにより「利益剰余金」が3,358百万円増加した一方、「為替換算調整勘定」が554百万円、「退職給付に係る調整累計額」が2,195百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.9%(前連結会計年度末は63.6%)となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度末における売上高は97,316百万円となり、前連結会計年度比2,467百万円の増加となりました。
米菓事業については、ブランド維持・向上の観点から価格競争と一線を画し、主力ブランドに経営資源を集中し、テレビCMや消費者キャンペーン等の積極的な販売促進活動を展開しました。
特に、「亀田の柿の種」ブランドは、「亀田の柿の種 ゆず明太子」や「亀田の柿の種 チョコ&ホワイトチョコ」などの期間限定商品に加え、「亀田の柿の種 3種アソート」の販売が好調に推移するなど、売上高は前年実績を上回りました。
また、「亀田の柿の種」発売50周年記念企画 世界のピリ辛種紀行第一弾として「亀田の柿の種 シラチャーソース味」を発売し好調に推移しました。
「ハッピーターン」ブランドは、季節に対応した期間限定商品を発売するとともに、商品のリニューアルを行い、ブランドの強化に努めました。
以上の結果、主力ブランドでは「亀田の柿の種」「手塩屋」「つまみ種」「うす焼」「技のこだ割り」「ぽたぽた焼」「ソフトサラダ」「揚一番」「ハイハイン」が前年実績を上回った一方、「ハッピーターン」「亀田のまがりせんべい」は前年実績を下回りました。
海外事業については、米国の健康志向の高まりを背景にオーガニック、グルテンフリー商品が堅調に推移するとともに、新たな需要獲得に向け商品ラインアップの拡大を図った結果、売上高は前年実績を上回りました。
また、中国国内においては、柿の種・海苔巻を中心に市場の拡大に取り組みました。
加えて、タイについては、重要な輸出拠点と位置づけグローバルな取引の拡大に向け取り組みを強化しました。
新規事業については、食糧の備蓄需要の高まりを背景に長期保存食商品が堅調に推移したほか、お米由来の植物性乳酸菌の販売も前年実績を上回りました。
売上総利益は42,386百万円となり、前連結会計年度比1,449百万円の増加となりました。
円安による一部原材料価格の上昇などコスト増加要因はあったものの、売上高拡大と計画的な製品アイテム数の削減による工場の稼働率改善や原価低減の取り組みに加え、主原料価格とエネルギーコストが安定的に推移したことにより利益の確保を図りました。
販売費及び一般管理費は37,736百万円となり、前連結会計年度比831百万円の増加となりました。
売上高増加に伴う販売促進費の増加やグローバル展開を見据えた固定費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、営業利益は4,649百万円と前連結会計年度比617百万円の増加となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法適用関連会社である米国のTH FOODS, INC.とベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.の業績が好調に推移した結果、持分法による投資利益が増加し6,178百万円と前連結会計年度比1,021百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などにより4,032百万円と前連結会計年度比664百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、4[事業等のリスク]に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当グループは、中期経営計画の実現に向け、その2年目となる次年度については、引き続き「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向けた道筋を盤石なものとする体制を構築してまいります。
経営環境については、新興国や資源国の経済成長の鈍化、足元では消費マインドの停滞や主原料価格の上昇など、先行きは不透明な状況で推移するものと懸念されます。
このような環境下、当グループは売上の成長戦略を維持するため、北米市場における成長、アジア市場の新規開拓、11ブランドを中心とした国内米菓事業の販売強化に注力し、お客様の支持をより強固なものとする取り組みを進めてまいります。
また、利益の成長は、製造と販売の体質を強化することにより収益性の改善を図るとともに、グループ間の強みを融合させたシナジー効果を発揮する取り組みを進めることで実現してまいります。
これら取り組みにより、次期の業績見通しにつきましては、売上高101,000百万円(前連結会計年度比3.8%増)、営業利益6,000百万円(前連結会計年度比29.0%増)、経常利益7,400百万円(前連結会計年度比19.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,900百万円(前連結会計年度比21.5%増)を予定しております。
※次期の業績見通しに関する留意事項
次期の業績見通しに関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。