亀田製菓株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	前連結会計年度比 (%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高	94,849	97,316	102.6
営業利益	4,032	4,649	115.3
経常利益	5,156	6,178	119.8
親会社株主に帰属する当期純利益	3,368	4,032	119.7

事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、上期は緩やかな回復基調で推移しました。一方、下期は、中国経済の減速及び資源価格の下落による新興国の景気低迷、円高の進行による減速懸念などから、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
食品業界においては、円安による原材料価格の高騰、実質所得の伸び悩みなどにより消費者の節約志向が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当グループは2015年度からの3年間を、中期経営計画ビジョンに掲げた「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向けた道筋を盤石なものとする重要期間と位置付けております。この3年間は、海外事業と新規事業を中心とした「成長の加速」、米菓事業のブランド集約及び原価改善などによる「構造改革」、そしてこれらの取り組みを支える「経営基盤の強化」の3つを戦略の柱とし、更なるブランドの強化と企業価値の一層の向上に努めております。
初年度である2015年度は、「規模と質の成長を果たす」ことを目標に掲げ、「米菓事業の主力4ブランドを軸としたお客様視点の商品政策の実行」「北米及びアジア市場での販売拡大」「健康機能関連事業の取り組み強化と、玄米、米タンパク質の研究推進」「グループシナジー発揮による企業価値の最大化」の4つを基本政策として取り組みました。
米菓事業については、国内米菓市場が前年並みで推移している中、当社はブランド維持・向上の観点から、価格競争と一線を画し、主力4ブランドである「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のまがりせんべい」「手塩屋」を中心に経営資源を集中投下し、積極的な販売促進活動を展開しました。加えて、計画的な製品アイテム数の削減により、主力ブランドの成長に注力するとともに、原材料価格の高騰を踏まえ、一部製品において販売価格の改定を実施しました。
以上の結果、主力ブランドでは「亀田の柿の種」「手塩屋」「つまみ種」「うす焼」「技のこだ割り」「ぽたぽた焼」「ソフトサラダ」「揚一番」「ハイハイン」が前年実績を上回った一方、「ハッピーターン」「亀田のまがりせんべい」は前年実績を下回りました。
海外事業については、Mary's Gone Crackers, Inc.が米国の健康志向の高まりによるオーガニック、グルテンフリー市場の成長を背景に堅調に推移するとともに、KAMEDA USA, INC.は商品ラインアップの拡大により売上高は前年実績を上回りました。
新規事業については、尾西食品㈱が食糧の備蓄需要の高まりを背景に堅調に推移したほか、商品ラインアップの拡大を通じ需要喚起を図りました。加えて、当社が保有するコメ由来の植物性乳酸菌の販売も前年実績を上回りました。
これらの取り組みの結果、売上高は97,316百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。

利益面については、円安による一部原材料価格の上昇や販売促進費の増加がありましたが、連結子会社の収益改善に加え、主原料単価とエネルギーコストが安定した価格で推移したことにより営業利益は4,649百万円(前連結会計年度比15.3%増)となりました。
また、持分法適用関連会社である米国のTH FOODS, INC.とベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.からの持分法による投資利益が増加し、経常利益は6,178百万円(前連結会計年度比19.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,032百万円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,110百万円増加し、5,710百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,473百万円(前連結会計年度比1,163百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費による資金の増加の一方、法人税等の支払額による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,539百万円(前連結会計年度比816百万円の支出増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は224百万円(前連結会計年度比2,819百万円の増加)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入の増加の一方、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。