有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10095S0
株式会社ビックカメラ 連結経営指標等 (2016年8月期)
回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | |
決算年月 | 2012年8月 | 2013年8月 | 2014年8月 | 2015年8月 | 2016年8月 | |
売上高 | (百万円) | 518,057 | 805,378 | 832,748 | 795,368 | 779,081 |
経常利益 | (百万円) | 6,178 | 15,346 | 24,056 | 20,401 | 23,067 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,007 | 2,436 | 9,850 | 6,804 | 11,985 |
包括利益 | (百万円) | 3,691 | 5,484 | 12,143 | 5,773 | 10,279 |
純資産額 | (百万円) | 88,124 | 91,687 | 107,085 | 120,846 | 129,096 |
総資産額 | (百万円) | 380,666 | 347,520 | 329,335 | 329,580 | 336,769 |
1株当たり純資産額 | (円) | 421.71 | 435.11 | 492.79 | 553.20 | 593.43 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 23.33 | 14.19 | 57.35 | 39.25 | 65.91 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | 56.39 | 36.25 | 63.91 |
自己資本比率 | (%) | 19.0 | 21.5 | 25.7 | 30.5 | 32.0 |
自己資本利益率 | (%) | 5.6 | 3.3 | 12.4 | 7.3 | 11.5 |
株価収益率 | (倍) | 16.77 | 30.06 | 16.59 | 29.85 | 12.38 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,989 | 22,685 | 32,848 | 6,128 | 7,850 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,668 | △7,185 | △4,598 | △8,001 | △4,615 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19,170 | △29,499 | △35,111 | △1,765 | △446 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 46,813 | 32,815 | 25,953 | 22,349 | 25,137 |
従業員数 | (人) | 9,660 | 8,868 | 8,253 | 8,224 | 8,123 |
(外、平均臨時雇用者数) | (5,752) | (5,756) | (5,524) | (5,706) | (5,875) |
2. 第32期より、株式会社コジマを連結子会社としております。なお、みなし取得日を第32期の連結会計年度末日としているため、第32期は、同社の貸借対照表のみ連結し、第33期より同社の損益計算書を連結しております。
3. 第32期及び第33期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4. 当社は、2014年3月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5. 第35期より「配送収入に係る会計方針の変更」及び「株式会社コジマにおけるたな卸資産の評価方法の変更」並びに「受取賃貸料及び広告料収入に係る表示方法の変更」を行っており、第34期についても、当該変更を反映した遡及適用・組替後の数値を記載しております。なお、第33期以前に係る累積的影響額については、第34期の期首の純資産額に反映させております。
6. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
7. 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、年間の平均人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03481] S10095S0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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