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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10095S0

有価証券報告書抜粋 株式会社ビックカメラ 沿革 (2016年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年3月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎DPセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー(1978年5月、株式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年5月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ(高崎)の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。
株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月概要
1980年11月会社設立。東京都豊島区に池袋店(後、池袋北口店に店名変更)を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。
1981年11月東京カメラ流通協同組合(現連結子会社)を設立。
1982年6月東京都豊島区に池袋東口店(現ビックカメラアウトレット池袋東口店)を開店。
1989年12月東京都渋谷区に渋谷店(現渋谷ハチ公口店)を開店。
1991年4月神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。
1992年6月東京都豊島区に池袋東口駅前店(現池袋東口カメラ館)を開店。
8月株式会社東京羽毛工房(1995年6月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社)を設立。
9月東京都豊島区に池袋本店を開店。
12月ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。
1993年2月東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。
3月株式会社東京サービスステーション(現連結子会社)を設立。
1994年10月パソコン販売部門を分離し、株式会社ビックパソコン館(2001年4月、株式会社ビックピーカンに商号変更)を設立。
1996年3月株式会社ビックカメラビルディング(2007年7月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社)を設立。
1998年10月東京都板橋区に前野町商品センターを開設。
1999年4月福岡県福岡市中央区に天神店(現天神1号館)を開店。
6月神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。
8月日本ビーエス放送企画株式会社(2007年2月、日本BS放送株式会社に商号変更。現連結子会社)を設立。2007年12月BSデジタルハイビジョン放送「チャンネル名:BS11(ビーエスイレブン)」を開始。2015年3月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。
2001年1月東京都立川市に立川店を開店。
5月大阪府大阪市中央区になんば店を開店。
6月東京都千代田区に有楽町店を開店。
7月北海道札幌市中央区に札幌店を開店。
11月株式会社ビック酒販(現連結子会社)を設立。
12月株式会社フューチャー・エコロジーを設立。
2002年5月東京都新宿区に新宿西口店を開店。
9月東京都豊島区に池袋西口店を開店。
2003年3月福岡県福岡市中央区に天神新館(現天神2号館)を開店。
5月株式会社ビックピーカンを吸収合併。
10月インターネットショッピングサイト「ビックカメラ.com」を開設。
11月愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。
11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。
2004年5月株式会社ジェービーエス(現連結子会社)の株式を取得。
6月豊島ケーブルネットワーク株式会社(現連結子会社)へ出資、同社が子会社となる。
2005年1月本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。
1月株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。
3月千葉県柏市に柏店を開店。
8月株式会社ビックカメラ(高崎)から営業(高崎東口店)を譲受。


年月概要
2006年2月株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。
8月神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。
8月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
9月神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。
10月埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。
2007年8月京都府京都市下京区にJR京都駅店を開店。
11月岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。
2008年3月新横浜店を移転増床(神奈川県横浜市港北区)し、リニューアルオープン。
4月環境省の「エコ・ファースト制度」第1号に認定される。
6月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
11月静岡県浜松市中区に浜松店を開店。
2009年2月新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。
10月株式会社ラネット(現連結子会社)の株式を取得。
2010年1月株式交換により株式会社ソフマップ完全子会社化(同社上場廃止)。
2月千葉県船橋市に船橋駅店を開店。
2月鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。
2月東京都多摩市に聖蹟桜ヶ丘駅店を開店。
2月東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。
2月神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。
10月株式会社ビックアウトレット(現連結子会社)が東京都豊島区に池袋東口店を開店。
11月東京都八王子市にJR八王子駅店を開店。
2011年5月ネットショッピングモールにビックカメラ楽天市場店を出店。
6月茨城県水戸市に水戸駅店を開店。
8月ドラッグ事業を有楽町店で開始。
2012年3月株式会社ソフマップを新設分割設立会社(新社)と分割会社(旧社)に分離。旧社は当社が吸収合併、新社(株式会社ソフマップ)を連結子会社とする。
5月株式会社コジマ(現連結子会社)と資本業務提携契約を締結。
6月株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。
6月ネットショッピングサイトAmazonに出店。
9月東京都新宿区にビックロ新宿東口店を開店。
2013年3月PC関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。
6月東京都港区に赤坂見附駅店を開店。
6月株式会社コジマが、2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ1号店を開店
(2016年8月末現在107店舗)。
2014年4月ビックカメラ陸上部を創部。
6月オリジナルSIMカード「BIC SIM」の専用受付カウンター設置。
12月株式会社ラネットが、株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海、株式会社ラネットコミュニケーションズ関西の3社の株式を取得。
2015年1月ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。
6月大阪府堺市に大阪商品センターを開設。
12月株式会社ラネットコミュニケーションズ関東が、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海、株式会社ラネットコミュニケーションズ関西を吸収合併し、株式会社ラネットコミュニケーションズ(現連結子会社)に商号変更。
2016年5月
8月
大阪府大阪市にあべのキューズモール店を開店。
広島県廿日市市に広島商品センターを開設。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03481] S10095S0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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