ホリイフードサービス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2016年3月31日)現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積もりを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかし、見積もり特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度における売上高は、8,224,429千円(前事業年度比3.8%減、326,158千円減)となりました。
主な要因は、社会全般的に酒類消費が減退傾向を示す状況に加え、他業態からの酒類販売強化等もあり、新設店舗においても売上高は縮小傾向にあり、既存店舗の減収を補うに至らなかったためであります。

② 売上総利益
当事業年度における売上総利益は、6,004,157千円(前事業年度比3.7%減、228,841千円減)となりました。
主な要因は、売上高の減少によるものであります。

③ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は、5,669,654千円(前事業年度比0.0%増、2,774千円増)となりました。
主な要因は、店舗増加に伴う「給料手当」の増加37,741千円及び「法定福利費」の増加13,091千円等による販管人件費の増加55,393千円に対し、経年要因及び減損損失の計上に伴う「減価償却費」の減少76,733千円、「水道光熱費」の減少23,469千円、店舗増加に伴う「地代家賃」の増加19,007千円、不動産賃借期間の更新による「支払手数料」の増加6,516千円、店舗増加に伴う償却資産税の増加による「租税公課」の増加4,780千円、前事業年度における原状回復義務の消滅により相対的に増加した「資産除去債務関連費用」の増加10,841千円等による一般管理費の減少49,999千円によるものであります。

④ 営業利益
当事業年度における営業利益は、334,503千円(前事業年度比40.9%減、231,616千円減)となりました。
主な要因は、売上高の減少に伴う売上総利益の減少によるものであります。

⑤ 経常利益
当事業年度における経常利益は、334,618千円(前事業年度比41.2%減、234,176千円減)となりました。
なお、営業外収益の主な内訳は、「受取利息」3,016千円、「受取配当金」3,203千円、「投資有価証券売却益」2,940千円等であります。営業外費用の主な内訳は、「支払利息」13,306千円であります。

⑥ 特別損失
特別損失の主な内訳は、次のとおりであります。
○店舗改装及び経年劣化による既存資産の廃棄に対して計上した「固定資産除却損」3,965千円
○閉鎖店舗及び回収可能額の算定により認識した「減損損失」428,114千円
○店舗閉鎖の決定に伴い見込まれる損失に対して計上した「店舗閉鎖損失引当金繰入額」4,684千円

⑦ 当期純損益
税引前当期純損失は、△108,109千円(前事業年度比580,721千円減)となり、税効果会計適用後の法人税負担額は5,764千円(前事業年度比97.4%減、218,583千円減)となりました。
なお、当期純損失は、△113,874千円(前事業年度比362,137千円減)と大幅に減少しました。

(3) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、2,165,731千円と前事業年度末に比べ170,252千円(7.3%)減少いたしました。
これは主に、決算月次の売上高の減少による「現金及び預金」の減少194,490千円、「繰延税金資産」の減少10,475千円に対し、法人税等の減少に伴う未収還付法人税の増加等による「その他」の増加37,670千円によるものであります。

② 固定資産
固定資産は、3,396,520千円と前事業年度末に比べ324,018千円(8.7%)減少いたしました。
これは主に、減価償却の進捗及び減損損失の計上による「有形固定資産」の減少438,702千円、期末評価額の低下による「投資有価証券」の減少25,168千円に対し、新規出店に伴う建設協力金支出の増加による「長期貸付金」の増加41,494千円、「繰延税金資産」の増加101,154千円によるものであります。

③ 流動負債
流動負債は、1,330,734千円と前事業年度末に比べ338,330千円(20.3%)減少いたしました。
これは主に、法人税等の減少による「未払法人税等」の減少153,615千円、税率改正次年度にかかる中間納付の増加による「未払消費税等」の減少164,275千円、「1年内返済予定の長期借入金」の減少54,978千円、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少15,235千円に対し、「短期借入金」の増加50,000千円によるものであります。

④ 固定負債
固定負債は、1,021,054千円と前事業年度末に比べ18,253千円(1.8%)増加いたしました。
これは主に、「長期借入金」の増加31,965千円、新規出店に伴う「資産除去債務」の増加17,221千円に対し、「リース債務」の減少28,475千円によるものであります。

⑤ 純資産の部
純資産の部は、3,210,463千円と前事業年度末に比べ174,193千円(5.1%)減少いたしました。
これは主に、「当期純損失」△113,874千円、「剰余金の配当」39,687千円、「その他有価証券評価差額金」の減少20,606千円によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
今後の我が国の経済情勢は、これまで世界経済を牽引してきました中国の経済成長が減速するなか、米国の利上げによる新興国からの資金逃避が進み、比較的安全資産としての円買いによる円高が懸念される状況にあります。
これにより、円安により競争力を回復してまいりました輸出関連企業の業績悪化が懸念されております。
また、来年度には消費税増税も予定されており、個人消費は鈍化傾向を示すものと思われ、景気は先行きに不透明感を増すなか推移するものと思われます。
当社は、以上の現況を踏まえ次のとおり考えております。

① 出店戦略について
価格競争に安易に参入せず、「高品質な商品・サービス・雰囲気の提供」を競争力の源泉とする業態をもって出店を進める方針であります。当社の主力業態である「忍家」業態は上記を意識して開発された業態であり、高価格帯に見合う「高品質な商品・サービス・雰囲気の提供」を実現しております。
また、高価格帯店舗での出店が適さないと思われる地域に対しては、比較的手頃な単価設定としました「味斗」業態及び「益益」業態での出店を進め、出店地域の広域化による出店リスクの低減を図ってまいります。なお、当社保有業態でもっとも食事性の高い「巴」業態につきましても、業態に合致した出店場所を選定のうえ適宜出店していく考えであります。
出店地域としましては、市場規模が大きく、当社ブランドの知名度向上に大きな効果が期待できる首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)、経費管理面における優位性の高い北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)、東日本大震災後からの復興事業に伴う安定的な飲食需要が見込まれる東北エリア(福島県・宮城県)に加え、山形県・岩手県等の近隣各県を新たな商圏として出店してまいります。これらの地域にバランスよく出店することにより、出店地域の偏りを防止し地域リスクの低減化を図ってまいります。
また、多数の既存店舗を保有する北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)においては、改装若しくは業態変更により既存店舗の業況改善を図りつつ、適宜な出店場所の選定を進めてまいります。
② 業態開発について
これまでは、比較的酒類販売に依存度の高い夜間営業を主体とする「和風ダイニングレストラン業態」を主に展開してまいりました。しかしながら、社会全般的に酒類消費は減少傾向を示す状況にあり、加えて他業態による酒類販売強化もあり、当社の主力業態は厳しい競争を強いられていくものと考えております。
今後は、現状保有の各業態の競争力強化と並行し、昼間営業を主体とする食事性の高い業態の開発にも注力し、幅広い飲食需要に対応可能な業態構成の確立を目指してまいります。
③ 商品開発について
お客様に最大の満足を提供することが飲食業の使命であり、それを実現するための最も重要な要素のひとつが提供する商品の品質であると考えております。
多様化が進む個人消費の動向を注視しつつ、新たな需要を喚起する商品の開発に注力し、価格競争に陥ることなく品質による競争力の維持を可能とする商品を提供してまいります。
そのために、日本全国各地の特色ある「こだわり食材」及び「季節の旬の食材」を導入し、食材の特性を生かしたシンプルな商品と創作性に富んだ商品を提供し、常に顧客満足の向上を模索してまいります。
また、当社はセントラルキッチンは保有せず店舗調理による商品提供により、業態統一メニューに加え地域特性や個々の店舗特性に応じた商品の提供にも注力し、様々な利用動機に対応してまいります。

④ 人材育成と活用について
飲食業の基本となるQSC(商品の品質・サービス・クリンリネス)向上の基礎となる「人材力の強化」のため、店舗の管理体制を常に見直してまいります。
具体的には、店舗責任者の資質向上は業績向上への最短の手段であるとの認識から、社内研修制度の拡充による店長育成に注力してまいります。また、エリア構成を常に見直し最適なエリア管理体制の構築を進めてまいります。
また、本部事業部長によるOJTの強化により、末端のスタッフに至るまでサービスレベルの向上を強化推進してまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。