ホリイフードサービス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当事業年度の我が国の経済は、多少の変動はあるものの、ほぼ安定的に推移してきました円安や株価を反映し、企業業績は改善傾向にあります。また、企業業績の回復に伴い雇用情勢も改善しつつあり、個人の所得環境の改善を受け個人消費も回復が期待される状況のなか、非常に穏やかながら景気回復の過程にあるものと思われます。
当社の属する飲食業界におきましては、全般的な収益は改善傾向にありますが、酒類販売に依存度の高い業態につきましては、社会全般的なアルコール消費の減退傾向に加え、同業態間のみならず他業態からの参入もあり、非常に厳しい競争のなか推移しております。
また、雇用情勢の改善に伴う人材不足も継続しており、経費管理面及び店舗展開に制約を受ける状況にあり、厳しい経営環境のなか推移しております。
そのような状況のなか当社は、規模の拡大による増収に過剰に依存することなく、既存店舗の業況改善を優先する方針を採ってまいりました。また、前述のとおりアルコール消費が伸び悩む状況を鑑み、食事性の高い業態による店舗展開を進めるため、複数の業態開発を行っております。
これまでは、しゃぶしゃぶと鮨の食べ放題で好評をいただいております「巴」業態を展開してまいりましたが、当該業態は比較的冬期に需要が拡大する傾向にあります。そこで、当事業年度においては、四季を通じて需要が見込まれる「そば・鮨・天ぷら」を中心としたメニュー構成の「はれかの」業態を開発いたしました。「はれかの」業態は、自家製の十割そばを中心に、鮨・天ぷらを組み合わせた御膳に丼など、日本人なら誰にでも好まれる和食処をコンセプトとして開発した業態であります。
しかしながら、当社におきましても、酒類販売に依存度の高い既存店舗は減収傾向にあり、新規出店店舗におきましても売上高は縮小傾向にあるなか、売上高は前事業年度を下回り推移いたしました。
なお、当事業年度の店舗展開につきましては、次のとおりであります。

○新規出店
「忍家」業態8店舗
茨城県4店舗、栃木県1店舗、千葉県2店舗、山形県1店舗
「九州紀行・味斗」業態1店舗
栃木県1店舗
○業態変更
「忍家」業態1店舗(茨城県)→「北海道九州紀行・忍家」業態
「忍家」業態1店舗(栃木県)→「はれかの」業態
「益益」業態1店舗(栃木県)→「九州紀行・味斗」業態
○店舗改装
「忍家」業態3店舗
群馬県1店舗、福島県2店舗
○閉鎖店舗
「忍家」業態5店舗
茨城県2店舗、東京都・埼玉県・千葉県 各1店舗
「益益」業態1店舗
栃木県1店舗
「常陸之國の喰いどころ」業態1店舗
茨城県1店舗

なお、当事業年度において、2店舗(東京都1店舗・栃木県1店舗)の閉鎖を決定しております。
以上により、当事業年度末の店舗数は142店舗となり、前事業年度末に比べ2店舗増加いたしました。
業績につきましては、前述のとおり既存店舗は減収傾向を強める状況にあります。また、利益面につきましても、営業時間の見直しによる適正な人件費管理等の経費削減に努めてまいりましたが、売上総利益の減少を補うには至らず、営業利益・経常利益ともに前事業年度を下回り推移いたしました。
また、2013年3月期から2014年3月期にかけて大量出店した店舗に業績不振店が多数あり、これら店舗の営業損失が全社の営業利益を大きく圧縮しており、428,114千円と多額の「減損損失」の主な計上要因でもあります。


当事業年度の経営成績は次のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度		増減対比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
売上高	8,550,588千円		8,224,429千円		△326,158千円	△3.8%
販売費及び一般管理費	5,666,879千円	66.3%	5,669,654千円	68.9%	2,774千円	0.0%
営業利益	566,119千円	6.6%	334,503千円	4.1%	△231,616千円	△40.9%
経常利益	568,795千円	6.7%	334,618千円	4.1%	△234,176千円	△41.2%
当期純利益 又は 当期純損失(△)	248,262千円	2.9%	△113,874千円	△1.4%	△362,137千円	―

セグメント別の業績は次のとおりであります。

	売上高		営業利益又は営業損失(△)
	金額	前年同期増減対比	金額	前年同期増減対比
北関東エリア	3,183,228千円	88,750千円	293,419千円	△105,560千円
		(2.9%)		(△26.5%)
首都圏エリア	3,662,881千円	△287,875千円	346,148千円	△74,651千円
		(△7.3%)		(△17.7%)
東北エリア	1,360,038千円	△127,017千円	190,255千円	△48,424千円
		(△8.5%)		(△20.3%)
その他	18,281千円	△15千円	△495,320千円	△2,980千円
		(△0.1%)		(△0.6%)

①北関東エリア

当セグメントは、長期保有の店舗が大半を占めておりますので、それら既存店舗の業況改善を優先した店舗運営を行っておりますが、経費管理面の優位性を考慮し新たな出店も並行して行いました。当事業年度の店舗展開は次のとおりであります。

○新規出店
「忍家」業態5店舗
茨城県北茨城市・日立市・土浦市・つくば市、栃木県大田原市 各1店舗
「九州宇紀行・味斗」業態1店舗
栃木県鹿沼市
○業態変更
「忍家」業態1店舗(茨城県守谷市)→「北海道九州紀行・忍家」業態
「忍家」業態1店舗(栃木県栃木市)→「はれかの」業態
「益益」業態1店舗(栃木県真岡市)→「九州紀行・味斗」業態
○店舗改装
「忍家」業態1店舗(群馬県太田市)
○閉鎖店舗
「忍家」業態2店舗(茨城県水戸市・つくば市 各1店舗)
「益益」業態1店舗(栃木県宇都宮市)
「常陸之國の喰いどころ」業態1店舗(茨城県水戸市)

また、当事業年度において、栃木県宇都宮市の「忍家」業態1店舗の閉鎖を決定いたしました。
なお、当事業年度末の店舗数は59店舗と前事業年度末に比べ2店舗増加いたしました。
業績につきましては、既存店舗は減収傾向を強めておりますが、前事業年度及び当事業年度の新規出店店舗が増収に大きく寄与した結果、増収を確保いたしました。しかしながら、ランチ営業の開始等により人件費支出の大幅な増加及び新規出店に伴う初期費用を吸収するに至らず、営業利益は前事業年度を下回り推移いたしました。
また、当セグメントにおいては、閉鎖の確定した3店舗にかかる9,896千円、及び回収可能額を算定した結果8店舗にかかる回収不能額60,871千円の合計70,767千円を減損損失として計上いたしました。


②首都圏エリア

当セグメントは、当社の出店地域の中で最も大きな市場規模を持ち、大きな出店余地のあるセグメントでありますが、当事業年度においては新規出店は抑制し業績不振にある店舗の業況改善を優先する方針であります。
当事業年度の店舗展開は次のとおりであります。

○新規出店
「忍家」業態2店舗
千葉県成田市・香取市 各1店舗
○閉鎖店舗
「忍家」業態3店舗(東京都墨田区、埼玉県所沢市、千葉県成田市 各1店舗)

また、当事業年度において、東京都台東区の「忍家」業態1店舗の閉鎖を決定いたしました。
なお、当事業年度末の店舗数は、61店舗と前事業年度末に比べ1店舗減少いたしました。
業績につきましては、当セグメントにおきましても、既存店舗は減収傾向を強めております。また、首都圏地域における知名度向上及び全社的な業容の拡大を目指し、2013年3月期から2014年3月期にかけて大量に出店しました店舗の中に業績不振にある店舗が多数存する状況にあり、エリア全体の営業利益を圧縮しており、次の多額の減損損失を計上する主な要因となっております。
当セグメントにおいては、回収可能額を算定した結果15店舗にかかる回収不能額357,346千円を減損損失として計上いたしました。

③東北エリア

当セグメントは、地域間の格差はありますが依然として高い飲食需要を維持しており、新規出店店舗に対しても安定した需要が見込めるセグメントであります。当事業年度においては、既存店舗の業況改善を図る全社的な方針により、当セグメントにおいても新規出店は抑制しておりますが、営業エリアの拡大を図るため山形県天童市に出店いたしました。
当事業年度の店舗展開は次のとおりであります。

○新規出店
「忍家」業態1店舗
山形県天童市
○店舗改装
「忍家」業態2店舗(福島県いわき市・会津若松市 各1店舗)

なお、当事業年度末の店舗数は22店舗と前事業年度末に比べ1店舗増加いたしました。
業績につきましては、当セグメントにおきましても、既存店舗は減収傾向にあり、新規出店を抑制しておりますので、売上高は前事業年度を下回り推移しております。また、利益面につきましては、販売費及び一般管理費は経年的に減少しておりますが、売上総利益の減少を補うには至らず営業利益は前事業年度を下回り推移いたしました。

④その他

当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を管理しております。当セグメントにつきましては、季節商品(おせち)を中心とした加工食品の販売を行っております。
店舗数の増加等、規模の拡大に伴い本部経費も増加しており、既存店舗が減収傾向を強めつつ推移するなか、売上高に対する本部経費率は6.1%(前事業年度5.8%)と若干増加いたしました。今後は、既存店舗の業況改善を推進し、ほぼ純粋な固定費である本部経費率の低下を図ってまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、374,020千円となり、前事業年度に比べ 316,599千円(45.8%)減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は384,825千円と前事業年度に比べ800,313千円(67.5%)減少いたしました。
これは、次の現金増加要因及び現金減少要因によるものであります。
○主な現金増加要因
・非現金支出費用として計上した「減損損失」が428,114千円と335,403千円の増加
・「未払金の増減額」が8,546千円と55,714千円の増加
○主な現金減少要因
・「税引前当期純損失」が108,109千円と580,721千円の減少
・非現金支出費用として計上した「減価償却費」が510,839千円と76,733千円の減少
・税率改正次年度にかかる中間納付の増加により「未払消費税等の増減額」が△160,737千円と327,226千円の減少
・「法人税等の支払額」が280,583千円と196,986千円の増加

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は620,012千円と前事業年度に比べ131,793千円(27.0%)増加しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との比較増減であります。
○主な現金増加要因
「定期預金の払戻による収入」120,000千円
「投資有価証券の売却及び償還による収入」39,668千円(6,113千円増加)
「建設協力金の回収による収入」17,775千円(3,255千円増加)
○主な現金減少要因
「定期預金の預入による支出」248,040千円
「有形固定資産の取得による支出」428,035千円(44,017千円増加)
「投資有価証券の取得による支出」38,342千円(22,342千円増加)
「建設協力金の支払による支出」62,000千円(44,000千円増加)

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は81,412千円と前事業年度に比べ280,478千円減少しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との比較増減であります。
○主な現金増加要因
「短期借入れによる収入」560,000千円(55,000千円減少)
「長期借入れによる収入」640,000千円(440,000千円増加)
「社債の発行による収入」-千円(97,090千円減少)
○主な現金減少要因
「短期借入金の返済による支出」510,000千円(105,000千円減少)
「長期借入金の返済による支出」663,013千円(121,490千円増加)
「ファイナンス・リース債務の返済による支出」68,810千円(9,055千円減少)