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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008C4L

有価証券報告書抜粋 株式会社銚子丸 役員の状況 (2016年5月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役社長
(代表取締役)
石田 満1956年1月20日生
1978年4月亀有信用金庫入庫
1995年12月株式会社シチエ(現株式会社ウェアハウス)入社
1998年10月オーケー株式会社入社
2003年6月同社取締役店舗運営本部長就任
2006年5月同社取締役管理本部長就任
2010年8月株式会社ウェアハウス入社
2011年6月同社代表取締役就任
2014年1月当社入社
2014年2月当社執行役員経営企画部長就任
2014年8月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)41,000
取締役会長堀地ヒロ子1947年9月21日生
1977年11月当社設立 専務取締役就任
1989年3月有限会社オール・エム設立
取締役就任(現任)
2005年2月当社専務取締役衛生管理部長
2010年8月当社代表取締役会長就任
2014年8月当社取締役会長就任(現任)
(注)4285,160
常務取締役堀地 元1968年12月21日生
1992年4月当社入社
2000年1月当社事業部長
2004年1月当社常務取締役就任(現任)
事業部長
2006年4月当社営業本部長就任
2012年9月当社事業本部長就任
(注)448,000
取締役商品部長本村 公弘1967年6月4日生
1990年4月有限会社長谷仁商店入社
2000年11月当社入社
2007年12月当社仕入部長
2008年10月当社商品部長
2010年8月当社執行役員商品部長就任
2013年8月当社取締役商品部長就任(現任)
(注)41,300
取締役大島有紀子1952年10月31日生
1984年4月千葉県弁護士会登録
1989年4月大島有紀子法律事務所開業
1994年6月法務省人権擁護委員(現任)
2004年4月千葉地方最低賃金審議会公益委員(現任)
2014年8月当社取締役就任(現任)
(注)4-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役環境整備部長松戸 栄三1956年2月20日生
1999年 7月当社入社
2008年 5月当社営業部長
2010年 7月当社店舗開発部長
2011年 2月当社環境整備部長
2014年 8月当社執行役員環境整備部長
2015年 8月当社取締役環境整備部長就任
(現任)
(注)4-
常勤監査役山口 忠則1948年1月3日生
1970年4月千葉県庁入庁
2002年4月総合企画部理事就任
2004年4月健康福祉部部長就任
2007年3月千葉県庁退職
2007年4月株式会社幕張メッセ入社
特別参与
2007年6月同社代表取締役専務就任
2011年6月社団法人千葉経済協議会入社
専務理事就任
2013年5月同社退社
2014年8月当社常勤監査役就任(現任)
(注)5-
監査役中嶋 克久1961年7月29日生
1985年10月青山監査法人入所
2004年 8月公認会計士中嶋克久事務所所長(現任)
2004年 8月当社監査役就任(現任)
2006年 1月株式会社プルータス(現株式会社プルータス・コンサルティング)取締役就任(現任)
(注)5400
監査役守屋 達雄1952年1月27日生
1989年 1月青山監査法人入所 人事総務部長
1998年 2月山田&パートナーズ会計事務所入所
2001年 6月株式会社プロジェスト入社
2001年 8月同社取締役就任
2006年 6月当社監査役就任(現任)
2006年 9月社会保険労務士法人プロジェスト設立 代表社員就任(現任)
2007年 6月株式会社ラムラ社外取締役就任(現任)
2008年10月株式会社プロジェスト常務取締役就任(現任)
(注)5-
335,860
(注)1.常務取締役堀地元は、取締役会長堀地ヒロ子の長女の配偶者であります。
2.取締役大島有紀子は、社外取締役であります。
3.監査役山口忠則、中嶋克久及び守屋達雄は、社外監査役であります。
4.2016年8月4日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2014年8月7日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03507] S1008C4L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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