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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UVC

有価証券報告書抜粋 株式会社 JFLAホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。


(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(1)業績」をご参照ください。
① 売上高
売上高は23,495百万円(前年同期比110.4%増)となりました。
② 売上総利益
売上総利益は6,697百万円(同66.8%増)となりました。
③ 営業利益
営業利益は817百万円(同16.7%増)となりました。
④ 経常利益
経常利益は724百万円(同16.3%増)となりました。
⑤ 特別損益項目
当連結会計年度の特別利益につきましては、負ののれん発生益171百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円(同33.9%増)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における総資産は23,633百万円となり、前連結会計年度末に比較し、12,401百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において、株式取得により新たに子会社化した九州乳業株式会社他11社を連結の範囲に含めたことにより、総資産が8,629百万円及びのれんが2,271百万円が計上されたこと、また現金及び預金の増加によるものによるものであります。
負債は18,389百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,875百万円増加いたしました。これは主に、九州乳業株式会社等を連結の範囲に含めたことにより、負債が6,560百万円計上されたことによるものであります。
純資産については、2015年10月19日及び2016年3月3日実施の第三者割当増資による1,532百万円の増加及び純利益の計上や新株予約権の行使による株式の発行により、前連結会計年度末と比べ2,525百万円増加し、5,243百万円となっております。
なお、キャッシュ・フローの詳細については、「1〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の日本の外食業界は少子高齢化、人口減に伴う需要の減少に加え、消費者のライフスタイルの変化も加速し、コンビニなどの他業種も含め一層の競争激化が予想されます。また世界的な食糧需要の変化をはじめ様々な要因による原材料の高騰など、調達分野においても厳しい状況が起こる可能性があります。このような認識の下、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、これまでの外食フランチャイズ運営に加え、生産分野への進出により食の川上(生産)から川下(流通・販売)までを担う体制を構築することで、多層的な付加価値および収益を生み出していくことを目指します。具体的には「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」という課題に取り組むことで成長と企業価値の向上を図ってまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03508] S1007UVC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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