株式会社　ＪＦＬＡホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、一部企業の収益改善や賃金上昇など景気回復の動きがみられる一方で、中国経済の減速や中東情勢の混乱に端を発する欧州の政情不安に伴い、マクロ経済環境への悪影響が懸念され、依然として先行き不透明です。当社が属する外食及び食品生産業界におきましても、円高による一部輸入食材価格の低減がみられるものの、人件費及び人材採用費の上昇は依然として利益を圧迫する要因となっており、引き続き楽観視できない状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題への取り組みを積極的に進めてまいりました。
当連結会計年度の当社の取り組みは、次のとおりであります。
①「既存ブランドの競争力強化と成長」について
当期末の店舗数は434店舗(前期末比で6店舗増)となりました。この要因は、2015年5月に連結子会社化したSushi Bar Atari-yaの6店舗の他、牛角8店舗など合計21店舗が増加した一方、おだいどこ4店舗、とり鉄4店舗など合計15店舗が減少したことにあります。また当期における全店売上高推移は、前年同期比では110.6%となり、101%前後の外食業平均(一般社団法人日本フードサービス協会による公表数値)を上回り、堅調に推移しました。なお当期は、当社ブランドと協力企業ブランドとのコラボレーション店舗を出店する試みを行っております。2015年4月には株式会社どさん子とともに、オーストラリア・メルボルン市に、当社子会社であるとり鉄が、「DOSANKO MELBOURNE -Dosanko Ramen collaboration with Toritetsu Yakitori-」をオープンし、現地で好評を博しております。また「牛角名取店」は、株式会社どさん子の「どさん子名取店」と同じ敷地内で2016年2月に同時オープンしております。更に当社グループでの独自ブランド開発も試みており、株式会社レゾナンスダイニングは、「おだいどこ三宮店」閉店後の物件に、2015年11月、鉄板焼業態「鉄板きっちん吟」及びしゃぶしゃぶ業態「九州牛舎清田屋」をオープンし、昨今の流行を反映した店舗作りを行っております。
②「ブランド・ポートフォリオの多様化」について
2015年4月、当社初のファストフード業態である「Taco Bell」1号店を渋谷道玄坂に、12月には汐留に2号店をそれぞれオープンしておりますが、来期より国内での多店舗展開を加速させていく予定です。さらに、ベルギーのベーカリーカフェブランドである「ル・パン・コティディアン」(Le Pain Quotidien)の日本における独占ストアライセンス権を2015年12月に取得しており、今後国内での店舗展開を進めていく予定です。また、2016年3月には株式会社DSKグループの株式を取得いたしました。同社は、前述のコラボレーション店舗を企画した株式会社どさん子の親会社であり、これにより当社グループに新たにラーメン業態が加わるとともに約220店が当社グループに加わりました。さらに同月、当社は、株式会社フジタコーポレーションと資本業務提携を締結しております。同社は、北海道および東北地方で自社または他社FCブランドのレストランを運営しておりますが、その中でも「かつてん」は、かつ丼及び天丼を主たるメニューとしており、今後共同して出店を目指すほか、同社との新たなブランド開発を検討しております。
③「海外市場への進出」について
2015年5月に、英国で水産物の加工卸を担うT&S Enterprises (London) Limitedを、和食材の輸出入卸を行うS.K.Y. Enterprise UK Limited及び和食レストラン6店舗を運営するSushi Bar Atari-Ya Limitedの3社を、また2016年3月には米国の食材卸企業であるPacific Paradise Foods,Inc.を連結子会社化し、当社の海外事業への進出と流通部門の拡充を図っております。当社はこれらの欧米における事業拠点を生かし、販売・流通・生産の各事業への展開を図っていきたいと考えております。
④「食品生産事業と六次産業化」について
2015年4月に茨城乳業株式会社を連結子会社化いたしましたが、同社は茨城県内のほか、首都圏のコンビニエンスストアなどにも販路を持っております。また2015年10月、同じく乳業会社である九州乳業株式会社を子会社化しております。同社は、九州を中心とする西日本エリアにおいて販売される飲料乳や乳製品の開発・生産を主要業務としておりますが、近年は特に豆乳やヨーグルトなどの乳製品において大幅な成長が続いており、今後、当社グループの生産事業の成長の原動力となる子会社であると考えております。なお、2013年に子会社化した株式会社弘乳舎は、現在全国の「牛角」ブランド店へのPBアイスクリームを提供する等、着実に収益基盤の拡充を進めてきております。
乳製品の製造に関連し、当社は、仔牛の肥育や飼料用牧草を生産する株式会社TOMONIゆめ牧舎を、2015年8月に子会社化しました。現在乳牛は、全国的に減少傾向にありますが、今後同社で出産・肥育される乳牛を、当社グループ取引先に対して提供していくことで、当社に対する生乳の安定的供給を期待することができます。
乳製品以外の食品生産事業に関しましては、2016年1月に、子会社である株式会社弘乳舎を通して、株式会社フンドーダイ五葉の株式の一部を取得しております。同社は、味噌・醤油などの醸造に加え、介護食(ソフトフード)の生産を行っており、今後当社グループの中でシナジーを図っていく予定です。

以上により、当連結会計年度の売上高は23,495百万円(前年同期比110.4%増)、営業利益は817百万円(前年同期比16.7%増)、経常利益は724百万円(前年同期比16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円(前年同期比33.9%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、当社はこれまで「店舗運営事業」、「フランチャイズ事業」、「食品事業」及び「その他事業」の四分類としておりましたが、当社が進める「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、経営管理区分を見直し、経営情報をより適切に表示するために、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。まず「店舗運営事業」と「フランチャイズ事業」につきましては、商品・サービスの販売に係る分野として「販売事業」といたしました。次に、「食品事業」に含まれていた商品の卸売りや物流に係る分野を「流通事業」とし、残りの商品生産分野を「生産事業」といたしました。またこれらに含まれない事業につきましては、これまで通り「その他」事業に区分しております。なお前連結会計年度のセグメント情報に関しましては、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したデータを使用しております。
〔販売事業〕
牛角FC店8店舗、新ブランドTaco Bell直営店2店舗のほか、M&AによりSushi Bar Atari-yaの直営6店舗が加わるなど、合計21店舗が増加する一方、不採算店15店舗を閉鎖いたしました。この結果、全体で434店舗、前年比で6店舗の純増となり、販売事業の売上高は9,346百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益は1,032百万円(前年同期比0.2%減)となりました。

〔流通事業〕
当連結会計年度におきましては、英国法人であるT&S Enterprises (London) Limited及びS.K.Y. Enterprise UKLimitedが加わりました。これらの子会社はグループ内のレストランSushi Bar Atari-Yaのほか、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、現在販路を全欧州に拡大しようとしております。この結果、流通事業の売上高は2,163百万円、セグメント利益は64百万円となりました。

〔生産事業〕
当連結会計年度におきましては、新たに茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社および株式会社TOMONIゆめ牧舎が加わりました。株式会社弘乳舎におきましては、現在全国の「牛角」ブランド店舗にデザートとして使用される乳製品の供給を開始しております。この結果、生産事業の売上高は11,969百万円(前年同期比292.9%増)、セグメント利益は237百万円(前年同期比62.1%増)となりました。

〔その他事業〕
フランチャイズ加盟店及び一般飲食店への販売コンサルティング事業、飲食店舗転貸事業および店舗開発事業等を含んでおり、売上高は15百万円(前年同期比0.07%増)、セグメント利益は0百万円となっております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,156百万円増加し5,485百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、808百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益903百万円、店舗営業による収入やフランチャイズ事業におけるロイヤリティ収入などに加えたな卸資産の増加109百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,577百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出410百万円、投資有価証券の取得による支出406百万円、貸付による支出1,131百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出393百万円及び関係会社株式の取得による支出177百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、3,923百万円となりました。これは、主に長期借入金等借入債務の増加によるものであります。