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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008065

有価証券報告書抜粋 日鉄鉱業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続を背景として、企業収益が改善しましたものの、中国経済の減速による輸出の弱含みや公共投資の減少の影響により全体的に力強さに欠ける状況で推移するなど、景気回復の足取りは重くなってまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における減収により、売上高は1,140億8千8百万円(前連結会計年度比9.1%減)と前連結会計年度を下まわりました。
損益につきましては、経常利益は97億2千3百万円(前連結会計年度比1.1%増)と前連結会計年度なみの業績をおさめましたものの、チリ国における新規銅鉱山等に係る減損損失を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は44億8千3百万円(前連結会計年度比24.9%減)と前連結会計年度より低下いたしました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少に加え、原油価格の下落に伴う石油製品の減収により、売上高は551億7千6百万円と前連結会計年度に比べ10億4千5百万円(1.9%)減少いたしました。
一方、営業利益につきましては、生産コストが減少しましたことから、69億7千8百万円と前連結会計年度に比べ4億5千9百万円(7.0%)増加いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、銅価の下落等により、売上高は431億4千5百万円と前連結会計年度に比べ123億1千6百万円(22.2%)減少し、営業利益は13億6千4百万円と前連結会計年度に比べ20億5千5百万円(60.1%)減少いたしました。

[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤や機械部門の主力商品である集じん機の販売が順調でありましたことに加え、子会社における販売も堅調に推移しましたことから、売上高は97億6千6百万円と前連結会計年度に比べ4億6千2百万円(5.0%)増加し、営業利益は10億1千8百万円と前連結会計年度に比べ1億8千7百万円(22.6%)増加いたしました。

[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が順調に推移するとともに、販売用不動産の売却がありましたことから、売上高は41億1千6百万円と前連結会計年度に比べ14億6千万円(55.0%)増加し、営業利益は28億5千5百万円と前連結会計年度に比べ15億円(110.7%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門が減収となりましたものの、太陽光発電所の新規稼働により、売上高は18億8千3百万円と前連結会計年度に比べ6千万円(3.3%)増加いたしました。
一方、営業利益につきましては、減価償却費の増加等により、3億1千4百万円と前連結会計年度に比べ5百万円(1.6%)減少いたしました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ22億5千5百万円(9.5%)増加し、当連結会計年度末には259億7千3百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益75億2千5百万円、減価償却費66億2千3百万円を計上しましたが、たな卸資産の増加及び未払消費税の減少等の支出要因により、営業活動により得られた資金は110億7千万円となり、前連結会計年度に比べ87億4千1百万円(44.1%)減少いたしました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度におきましては、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は49億9千3百万円となり、前連結会計年度に比べ7億4百万円(16.4%)増加いたしました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度におきましては、短期借入金の返済等により、財務活動に要した資金は36億7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ1億5千6百万円(4.1%)減少いたしました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00036] S1008065)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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