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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZRB

有価証券報告書抜粋 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,769億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて218億38百万円の増加となりました。主な要因は、未収入金が19億59百万円、のれんが14億57百万円、それぞれ減少したものの、現金及び預金が209億99百万円、受取手形及び売掛金が30億2百万円、建物及び構築物が19億16百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,053億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億97百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が33億32百万円、未払法人税等が26億98百万円、資産除去債務が20億28百万円、その他の流動負債が12億52百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,716億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて133億41百万円増加いたしました。主な要因は、配当金37億54百万円による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益178億53百万円の計上によるものです。

(2)経営成績の分析
小売事業の売上高は5,170億89百万円(前年同期比10.6%増)、卸売事業165億11百万円(同8.6%増)、管理サポート事業24億51百万円(同13.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う費用増加などから1,282億53百万円(同4.7%増)となりました。
営業外収益は、固定資産受贈益の減少等により24億43百万円(同1.0%減)、営業外費用は、支払利息の減少等により56百万円(同20.2%減)となりました。
特別利益は、企業結合における交換利益の計上等により8億11百万円(同16.0%増)、特別損失は、減損損失の増加等により36億2百万円(同233.1%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高5,360億52百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益274億18百万円(同55.5%増)、経常利益298億5百万円(同48.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益178億53百万円(同53.6%増)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は320億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して209億99百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは310億75百万円の収入(前年同期比220億65百万円の収入増)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益270億15百万円、仕入債務の増加額63億33百万円、減価償却費62億68百万円、法人税等の還付額38億57百万円、減損損失27億73百万円、未払金の増加額18億87百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額14億95百万円、のれん償却額13億1百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額81億6百万円、売上債権の増加額70億84百万円、たな卸資産の増加額25億18百万円、未収入金の増加額18億2百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは39億88百万円の支出(前年同期比37億32百万円の支出減)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の移転による収入40億40百万円、敷金及び保証金の回収による収入14億16百万円による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出50億71百万円、敷金及び保証金の差入による支出30億74百万円、それぞれ支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは60億87百万円の支出(前年同期比23億35百万円の支出減)となりました。主な要因は、配当金の支払額37億53百万円、リース債務の返済支出額16億81百万円があったことによるものです。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03519] S1007ZRB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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