株式会社トレジャー・ファクトリー 事業等のリスク (2016年2月期)

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社が判断したものです。

(1)事業等について
① 中古品の仕入について
中古品は、新品と異なり仕入数量の調整が難しく、商品を安定的に確保することが当社の経営上の重要な位置を占めております。このため、当社では店頭における一般顧客からの買取、顧客宅を直接訪問して行う出張買取、宅配便による買取のほか、新品・中古品取扱業者等からの仕入により仕入経路の多様化を図ることで、商品の安定的な確保に努めております。
しかしながら、今後の景気動向や競合先の出現等による買取・仕入価格の上昇や商品数の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② コピー商品の買取リスクについて
当社では、ブランド品の取扱いを行っております。ブランド品はコピー商品が流通している場合があり、当社にも買取品としてコピー商品が持込まれる可能性があります。
当社においては、偽造品や不正商品の流通防止と排除を目的とした民間団体に加盟し、コピー商品に関する情報を入手するとともに、社内で真贋判定のためのマニュアルを作成し、真贋情報を共有する体制を整えるなど、コピー商品の流入防止に努めております。
しかしながら、コピー商品に関するトラブルが発生するリスクは潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、当社の店舗に対する信頼が低下することによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ フランチャイズ(FC)店の展開について
当事業年度末現在、当社は1社(4店)とFC契約を締結しておりますが、当社では新規FCの募集は積極的に行っていないため、FC店からの収益については、今後大幅な収益の増加は見込んでおりません。

(2)出店について
① 店舗の出店・閉店について
最近5年間の直営店舗数の推移は以下のとおりであります

	2012年2月期	2013年2月期	2014年2月期	2015年2月期	2016年2月期
新規出店(店)	6	7	7	9	9
閉店(店)	―	―	―	―	―
期末店舗数(店)	55	62	69	78	87

出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合店の状況等を勘案して判断しております。このため、当社の望む時期に望むような物件を確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、収益性の悪化等により、当社の判断において店舗を閉鎖する場合や賃貸人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。これらの結果、減損損失や店舗閉鎖損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 敷金及び保証金について
当社は、出店に際して賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。当社は、物件を借り受けるにあたっては、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れており、当事業年度末における残高は925,601千円(総資産額に対して16.5%)となっております。
これらの敷金保証金は、契約解消時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の事情によりその一部又は全部が回収できなくなる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約した場合には、契約内容によっては敷金保証金の一部が返還されなくなる場合があります。

③ 有利子負債への依存について
当社は、出店に係る資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は775,290千円であり、総資産額の13.8%を占めております。現在、長期借入金については固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、新たに借入を行う際に、経済情勢等によって借入金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制等について
① 古物営業法に関する規制について
当社が取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。当社では同法に従って適切に業務を遂行するため、古物台帳の管理の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本書提出日現在において、当社において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に反した場合には、同法第24条に基づく営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社が買取った商品が盗品又は遺失物であった場合には、盗難又は遺失の時から1年以内であれば無償で被害者等に返還しなければなりません。その場合には、損失が発生することになります。

② 個人情報の管理について
当社は、古物営業法等の規則により、商品を買取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。また、ウェブサイトを通じて顧客や採用応募者の個人情報を取得することがあります。
このため、当社では、個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により社内管理体制の強化を図り、ネットワークシステムへのアクセス管理により不正アクセスを防止するなど、個人情報管理の強化に取組んでおり、今後も個人情報の保護に努めてまいります。
こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ その他の法的規制等について
当社が規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「建築基準法」、「特定家庭用機器再商品化法」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。
なお、短時間労働者に対する社会保険適用基準の拡大等の各種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)事業体制について
① 人材の確保及び育成について
当社は、店舗数の拡大に応じて人材の確保及び育成に努めておりますが、十分な人材の確保ができない場合や出店計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、店舗展開に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)その他
① 自然災害について
当社は、当事業年度末全91店舗のうち80店舗を首都圏に出店しております。このため、首都圏において地震、風水害(暴風・豪雨・洪水・津波)、猛暑・熱波、豪雪、火山の噴火及びその他の異常な自然現象により、当社が物的及び人的な損害を受けた場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社店舗が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力の不足、燃料の不足、通信の途絶、運輸機能の停止及び水道の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にも当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 新株予約権について
当社では、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する目的で、新株予約権を発行しております。当事業年度末日現在、新株予約権による潜在株式総数は640,000株であり、これら新株予約権がすべて行使された場合は、発行済株式総数の5.4%に相当します。当社では、今後も適宜新株予約権の発行を予定しており、発行された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社の株式価値の希薄化をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。