株式会社ＳＢＩ新生銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

〔金融経済環境〕
当連結会計年度において、個人消費は2014年4月の消費増税後の回復ペースが鈍く、企業の生産活動や輸出は中国をはじめとする新興国等の景気減速の影響を受けるなど、日本経済は一部に弱さもみられましたが、基本的には、企業収益はおおむね好調、雇用情勢は着実に改善を示すなど、引き続き緩やかな回復基調を維持しました。
こうした中、政府は2015年6月に、経済再生を実現させるために「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」及び「日本再興戦略」の改訂版を閣議決定し、岩盤規制改革や企業の収益力強化の実現に取り組むこと等を明確にしました。同年10月には環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉が大筋合意し、2016年3月には法人実効税率を20%台に引き下げる税制改正が行われました。また、日銀は引き続き異次元の金融緩和策を推進し、2016年2月には2%の物価安定目標を早期に実現するため、金融機関が保有する日銀当座預金のうち、各金融機関の既往の残高等を上回る部分にマイナス0.1%の金利を適用する、いわゆるマイナス金利政策を導入しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、依然として中国をはじめとするアジア新興国や資源国等を中心とした海外経済の下振れ懸念や、近時の急激な円高など不安定な金融市場の変動が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。また、2016年熊本地震の日本経済に与える影響にも留意が必要であるといえます。
金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期および短期金利ともに引き続き低水準で推移しました。特に、日銀がマイナス金利政策を導入した後は金利が一段と低下し、長期金利(10年国債利回り)は2016年3月末にはマイナス0.05%程度(2015年3月末比約0.4%の低下)となりました。次に為替相場については、日米欧の主要中央銀行とも金融緩和策を継続していますが、2015年12月に米国経済の回復を踏まえて米連邦準備理事会(FRB)が利上げに踏み切るなど、米国の金融政策が正常化に向かうなか円安基調で推移したものの、その後は世界経済の下振れ懸念や追加利上げの見送りもあって円が買われ、2016年3月末には米ドル円で112円台(2015年3月末比約7円の円高)となりました。一方、ユーロ相場については、一時、主に欧州国債利回りの上昇によりユーロ円で140円台まで円安に振れたものの、その後、ギリシャ債務危機の再燃や欧州中央銀行(ECB)による追加緩和もあってユーロが売られ、2016年3月末にはユーロ円で127円台(同比約1円の円高)となりました。最後に日経平均株価については、好調な企業業績を受けて2015年4月から6月にかけて上昇基調が続き、約15年ぶりに2万円台を回復しましたが、その後は中国経済の減速など世界経済の不透明感を背景に下落し、2016年3月末の終値は1万6,758円67銭(2015年3月末比約2,450円の下落)となりました。

〔事業の経過及び成果〕
当行は、2014年3月期から2016年3月期までを対象期間とする「第二次中期経営計画」(以下「第二次中計」)の最終年度に当たる当連結会計年度における目標達成に向けて、業務に邁進してまいりました。各業務分野における取組状況は以下の通りです。

(法人業務)
法人のお客さまに関する業務については、事業法人・公共法人・金融法人向けファイナンスやソリューションを提供する業務、不動産やプロジェクト案件などを対象としたストラクチャードファイナンス業務、クレジットトレーディングやプライベートエクイティなどを行うプリンシパルインベストメンツ業務、外国為替・デリバティブなどの市場関連業務、投資信託などのアセットマネージメント業務などを、グループ会社とも緊密な連携を図りながら、推進しております。
当連結会計年度は、グループ会社の有する機能、顧客基盤、地域金融機関とのネットワークを活用し、特定の業種・分野への重点的な商品・サービスの提供により差別化を促進するとともに、当行が専門性を有する分野などの一層の取組強化を図り、積極的に各業務を展開してまいりました。


重点分野に対する取組として、ヘルスケアファイナンスについては、当行がケネディクス株式会社など5社と共同で設立したヘルスケアREITの運用を目的とした資産運用会社が、ジャパン・シニアリビング投資法人を組成し、2015年7月に株式会社東京証券取引所へ上場しました。再生可能エネルギーの分野では、国内におけるプロジェクトファイナンス市場の創造と育成をテーマに、太陽光、風力、木質バイオマス事業などに対するファイナンスを、地域金融機関などと連携しながら推進してまいりました。2015年5月には、兵庫県のメガソーラー事業向けプロジェクトファイナンスを地域金融機関と協調で実行しております。海外でのプロジェクトファイナンスについては、アジア・オセアニアや欧州を中心として優良案件の取り込みに注力してまいりました。また、不動産ファイナンスについては、個別案件のリスクのみならず不動産市況全体のリスクも十分踏まえた運営に努めつつ、新規優良案件の発掘を推進してまいりました。2015年5月には、日本GE株式会社より不動産ノンリコースローン・ポートフォリオ総額約650億円(額面)を取得しました。
クレジットトレーディング業務およびプライベートエクイティ業務を営む新生プリンシパルインベストメンツグループ(以下「新生PIグループ」)においては、既存案件の出口戦略の推進とともに、事業法人のお客さまの不採算事業などの切り離しに伴う投融資や長期固定化債権などに対するソリューションの提供や、事業承継や転廃業の支援業務に力を入れてまいりました。事業承継業務については、当行では、今後のさらなる需要の増加を見込んで、2015年7月に事業承継金融部を設置し、当行グループ全体での取組体制を強化いたしました。
事業法人向け業務では、新規開拓の継続的な推進やデリバティブ関連ビジネスの展開などにより顧客基盤の拡充を図っております。具体的には、成長性、収益性を考慮した顧客のセグメンテーションとそれに基づくマーケティング強化を通じて、1社当たりの取引規模の拡大やクロスセルによる取引深耕などを推進し、中核取引先の拡大を進めております。金融法人向け業務では、地域金融機関などのお客さまとのネットワークの強化・活用と資金運用ニーズをはじめとした各種ニーズに適応した商品・サービスの提供に尽力しております。2015年7月には、ローンなどの販売やシンジケートローンの共同組成などを通じた地域金融機関との関係強化を目的として、シンジケーション部を設置いたしました。また、市場関連業務においては、ソリューション型営業体制の強化による新規開拓の推進と既存のお客さまとの取引の深耕を図った結果、法人のお客さまを中心に外国為替や金利のヘッジニーズを踏まえたデリバティブ取引などが堅調に推移いたしました。アセットマネージメント業務においては、2015年11月に、地域金融機関などの資金運用の多様化ニーズに対応するため、新生インベストメント・マネジメント株式会社が新たに設定した米国地方債を主要投資対象とする私募投資信託の販売を開始いたしました。
当行グループ会社の昭和リース株式会社においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械などのリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、介護報酬債権の買取(介護報酬ファクタリング)など、当行との連携を強化しながら同社の強みや専門性を活かしたソリューションの提供にも注力してまいりました。当連結会計年度については、中堅・中小企業を対象とした工場の海外移転一括支援サービスの取り扱いや、工場移設などに伴う動産の一括処分サービスを開始いたしました。また、東京都動産・債権担保融資制度における動産担保保証機関として地域金融機関との提携を継続して推進し、各提携金融機関のビジネスを支援しております。

(個人業務)
個人のお客さまに関する業務については、銀行本体によるリテールバンキング業務および銀行本体やグループ会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しております。
当連結会計年度は、「顧客基盤拡大と収益力の向上」を目指して、当行グループのさまざまなリソースを活用しながら、グループ各社の商品・サービスをニーズに合わせて自由にご利用いただけるお客さまの拡大に、グループ一体となって注力してまいりました。

リテールバンキング業務では、まず資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託などの拡販に加えて、保険窓販事業も強化しております。このうち、外貨預金については、当行グループ会社の株式会社アプラス(以下「アプラス」)が、海外ATMで現地通貨の引き出しやカードショッピングができ、さらに新生銀行の「新生総合口座パワーフレックス」と連携可能な「海外プリペイドカードGAICA(ガイカ)」の発行を2015年7月から開始いたしました。当行では、今後ともグループ会社とのシナジーを活用し、「外貨サービスの新生銀行」として、外貨関連の商品・サービスの拡充に努めてまいります。

住宅ローンについては、「新生銀行パワースマート住宅ローン 安心パックW(ダブル)」の有するユニークで付加価値の高い商品性に対するお客さまの支持が都市部を中心に拡大してきたことから、東京急行電鉄株式会社および同社のグループ会社と業務提携し、2015年4月から、東急グループが提供するアフタースクールサービスなどを追加した「東急グループプラン」の取り扱いも開始いたしました。また、マイナス金利政策の導入を受けて、2016年2月には住宅ローン金利をいち早く引き下げた結果、同月のお申込件数が大きく増加するなど、お客さまにはご好評をいただきました。

当行は、従前からカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」)の連結子会社である株式会社Tポイント・ジャパン(以下「Tポイント・ジャパン」)との業務提携により、同社の共通ポイントサービス「Tポイント」を利用するT会員を対象とした当行総合口座の開設や商品・サービス利用時にTポイントを付与するプログラムやキャンペーンを行ってまいりました。この結果、Tポイントとの連携の拡大が新規顧客獲得および取引の活性化に一定の効果が見られることから、2016年4月から、Tポイントを付与するプログラムに投資信託や外貨預金のお取引を加えるなど、Tポイントを付与する機会を拡充するとともに、店頭で口座開設いただいたお客さまも対象となるように付与の対象も拡大いたしました。さらに、CCCが持つビッグデータを活用したマーケティング戦略やTポイント提携企業での広告展開など、広範な営業展開にも取り組んでおります。
当行の店頭でのサービス対応と金融商品の充実度が高く評価され、株式会社日本経済新聞社と株式会社日経リサーチが全国の銀行を対象に実施した第11回「銀行リテール力調査」にて、当行は初の総合1位になりました。さらに、営業体制を強化するため、2016年1月には渋谷支店を開設、2016年2月には名古屋の営業拠点を拡充いたしました。また、ATMネットワークについては、株式会社イオン銀行のATMにおける当行ATMサービスを2016年3月から、株式会社ステーションネットワーク関西が阪急電鉄などの主要駅などに設置するステーションATM・Patsat(パッとサッと)における当行ATMサービスを2016年4月から開始いたしました。当行では、引き続き、お客さまの多様なニーズに的確に対応する商品やサービスの提供に努めてまいります。
コンシューマーファイナンス業務では、2011年10月から銀行本体で開始した個人向け無担保ローン「新生銀行カードローン レイク」(以下「レイク」)については、2014年度から導入したスマートフォン用のアプリおよび新しいブランドコンセプトとイメージキャラクターの展開をさらに強化し、融資残高や顧客数は引き続き増加いたしました。2015年11月には、「新生総合口座パワーフレックス」を保有するお客さまや当行グループ会社のお客さまを主たる対象にした新しいブランド「新生銀行スマートカードローン プラス」を投入し、無担保ローン事業の主力商品である「レイク」、当行グループ会社のシンキ株式会社が提供する「ノーローン」とあわせ、三つのブランドの特性を活かしながら、無担保ローン事業全体のトップラインの拡大を目指してまいります。また、新生フィナンシャル株式会社(以下「新生フィナンシャル」)においては、既存顧客のサービス継続とともに、他の金融機関との提携による個人向け無担保ローンの信用保証業務の拡大に注力しており、2015年7月には株式会社静岡銀行と同行が取り扱う無担保カードローンについて、保証業務提携契約を締結いたしました。
クレジットカード、ショッピングクレジット、決済業務を展開する株式会社アプラスフィナンシャル(以下「アプラスフィナンシャル」)については、傘下にあるアプラス等の事業会社において、CCCとの提携拡大、顧客利便性向上や業務の効率化等を進めて、各事業の業容拡大と収益性向上に努めております。2015年11月には賃貸住宅の入居資金を対象とした新ローン「レンタルハウスプラン」の取り扱いを開始いたしました。事業を営む個人や法人向けのファイナンス・リースの保証業務については、2015年12月に株式会社栃木銀行の子会社である株式会社とちぎんリーシングと、2016年2月にはトマトリース株式会社と提携いたしました。
グループの全体的な取組としては、今後のコンシューマーファイナンス業務の事業拡大を見据え、各社のベストプラクティスの共有を図るため、2015年6月から同年8月にかけてグループ6社の本社機能について移転・集約いたしました。
海外における業務展開については、香港における個人のお客さま向け資産運用サービスを専門に行うために設立した金融機関、Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bankが香港金融監督局から銀行免許(Restricted Licence Bank)と証券免許を取得し、同年10月に本格開業いたしました。新生プロパティファイナンス株式会社においては、東急リバブル株式会社および東急住宅リース株式会社と提携し、香港在住のお客さまが東京都内のマンションを購入する際に利用できる不動産担保ローンの取り扱いを2015年5月から開始いたしました。これらにより、香港における資産運用ビジネスのノウハウを蓄積してまいります。さらに、新生フィナンシャルでは、2016年2月に、タイ国内で携帯電話販売事業やショッピングモール運営などを展開するJAYMART Public Company Limitedのグループ会社であるJMT PLUS Company Limitedに対して、携帯電話購入の際の分割払いやパーソナルローンなどのコンシューマーファイナンス業務を遂行するための基幹システムの提供について合意いたしました。


(財務基盤)
当連結会計年度には、バーゼルⅢ(国内基準)ベースでの連結自己資本比率は14.20%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
当行では、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、一株当たりの価値などに鑑み、2016年5月11日に開催した取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。取得株式総数1億株もしくは取得価額総額100億円を上限に、2016年5月12日から1年間を取得期間として取得を進めてまいります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、一株当たりの価値の向上を目指してまいります。


(震災への対応について)
東日本大震災で被災した地域の復興に向けた支援のため、当行およびグループ会社の社員から参加を募り、被災地でのボランティア活動を実施しております。当連結会計年度においては宮城県の被災地域で2回に分けて実施したほか、2016年3月には、宮城県南三陸町社会福祉協議会や同県東松島市社会福祉協議会などから講師を招いた交流会も開催いたしました。また、2015年6月には、当行およびグループ各社の社員からの募金により、宮城県南三陸町の夏祭りの支援を行ったほか、2016年3月には同県東松島市の街灯設置の支援を行うなど、被災地の復興の進展に応じた多様な支援活動を継続して実施しております。また、2016年4月に発生した熊本地震については、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。当行では、グループ会社3社(昭和リース、アプラスフィナンシャル、新生フィナンシャル)とともに新生銀行グループとして総額1,000万円を寄付いたしました。当行では、今後も被災地の一日も早い復興のため、金融機関として円滑な金融サービスの提供に努めてまいります。



〔業績の概況〕

(経営成績)
当連結会計年度において、経常収益は3,757億円(前連結会計年度比216億円減少)、経常費用は3,136億円(同比106億円減少)、経常利益は620億円(同比109億円減少)となりました。
資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出金増加に伴う収益伸長や調達コストの改善があった一方で、前連結会計年度に見られた大口の有価証券配当収入がなくなったことや法人部門を中心とするスプレッドの縮小等により、前連結会計年度に比べて減少しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)および金銭の信託運用損益(クレジットトレーディング関連利益等を含む)については、アプラスフィナンシャルの割賦収益が増加した一方で、プリンシパルトランザクションズ業務での大口の収益計上が少なかったことに加えて、ファンド投資における評価替えによる損失を計上したことや大幅な市場変動に伴い市場関連業務が低調に推移したことなどにより、全体では前連結会計年度に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き業務基盤の拡充に向けた経営資源の積極的な投入を行いつつ、効率的な業務運営を推進したこと等により、前連結会計年度に比べて減少しました。与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務において貸出増加等に伴い貸倒引当金の繰入が増加しましたが、大口の不良債権処理の進展に伴い同引当金の取崩益を計上した結果、前連結会計年度に比べて改善しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払利息返還負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、アプラスフィナンシャルにおいて27億円の追加繰入を実施いたしました。
また、特別損益はネットで7億円の利益となり、さらに法人税等合計14億円(損)、非支配株主に帰属する当期純利益3億円(損)を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は609億円(前連結会計年度比69億円減少)となりました。

セグメント別では、法人部門は、前連結会計年度に見られた大口の有価証券配当収入がなくなったことやファンド投資における評価替えによる損失計上もありましたが、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあることに加えて、大口の不良債権処理の進展に伴い貸倒引当金取崩益を計上したことから、着実に利益を計上しました。
金融市場部門は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他部門とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めており、デリバティブ取引を中心にお客さまとの取引が順調に推移しましたが、大幅な市場変動に伴い市場関連業務が低調に推移した結果、前連結会計年度に比べて減益となりました。
個人部門について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開したものの業務粗利益が伸び悩むなか、効率的な業務運営による営業経費の減少もありましたが、前連結会計年度に比べて減益となりました。
次にコンシューマーファイナンスは、レイクは引き続き順調に推移し、アプラスフィナンシャルにおいてもショッピングクレジット事業等の取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前連結会計年度に比べて増加し、貸出金増加等に伴う与信関連費用の増加はあったものの、引き続き着実に利益を計上しました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務を所管するトレジャリー本部において国債等の債券関係損益が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べて改善しました。
詳細は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。

(財政状態)
当連結会計年度末において、総資産は8兆9,287億円(前連結会計年度末比389億円増加)となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出において資金需要取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、不動産関連融資やプロジェクトファイナンスで残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き増加、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高も着実に積み上がったことから、全体では4兆5,629億円(前連結会計年度末比1,016億円増加)となりました。有価証券は1兆2,278億円(同比2,494億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は7,500億円(同比2,407億円減少)となりました。一方、預金・譲渡性預金は5兆8,009億円(同比3,482億円増加)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、債券・社債は1,118億円(同比779億円減少)となりました。
純資産は、当行連結子会社である海外特別目的会社が発行した優先出資証券90億円を2015年7月に償還したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、7,931億円(前連結会計年度末比393億円増加)となりました。

不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当事業年度末は347億円(前事業年度末は609億円)、不良債権比率(※)は0.79%(前事業年度末は1.42%)と、大幅に改善しました。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は14.20%となり、引き続き十分な水準を確保しております。

(※)当事業年度より小数点第3位以下を切り捨てして表示しております。

(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用による収入、譲渡性預金等の増加による収入等と、コールマネー等の減少、貸出金の増加による支出等により1,758億円の収入(前連結会計年度は5,090億円の支出)、投資活動によるキャッシュ・フローは、国債等の有価証券の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により1,861億円の収入(同603億円の収入)、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還、及び優先出資証券の償還による非支配株主への払戻等により1,078億円の支出(同918億円の支出)となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,539億円増加し、1兆803億円となりました。

国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,380,268	100.00	4,462,269	100.00
製造業	197,853	4.52	197,319	4.42
農業,林業	125	0.00	61	0.00
漁業	20	0.00	119	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	113	0.00	227	0.00
建設業	10,757	0.25	10,552	0.24
電気・ガス・熱供給・水道業	204,697	4.67	235,607	5.28
情報通信業	39,613	0.90	37,315	0.84
運輸業,郵便業	187,957	4.29	181,468	4.07
卸売業,小売業	99,239	2.27	104,315	2.34
金融業,保険業	628,662	14.35	541,433	12.13
不動産業	549,083	12.54	608,184	13.63
各種サービス業	344,451	7.86	308,251	6.91
地方公共団体	94,215	2.15	79,496	1.78
その他	2,023,478	46.20	2,157,917	48.36
海外及び特別国際金融取引勘定分	81,012	100.00	100,654	100.00
政府等	1,146	1.41	777	0.77
金融機関	-	-	8,576	8.52
その他	79,866	98.59	91,300	90.71
合計	4,461,281	-	4,562,923	-

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
業務粗利益	108,519	104,732	△3,786
経費(除く臨時処理分)	75,271	75,236	△34
人件費	24,487	26,619	2,131
物件費	46,252	43,528	△2,724
税金	4,530	5,088	558
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	33,489	29,730	△3,758
のれん償却額	240	234	△5
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	33,248	29,495	△3,752
一般貸倒引当金繰入額	-	-	-
業務純益	33,248	29,495	△3,752
実質業務純益	42,308	33,987	△8,321
うち債券関係損益	2,647	5,753	3,105
臨時損益	15,277	20,238	4,960
株式等関係損益	4,156	△2,951	△7,107
金銭の信託運用損益	9,060	4,491	△4,568
不良債権処理額	△4,138	△20,125	△15,987
貸出金償却	3,684	498	△3,185
個別貸倒引当金純繰入額	-	-	-
特定海外債権引当勘定繰入額	-	-	-
償却債権取立益(△)	△2,160	△3,505	△1,345
貸倒引当金戻入益(△)	△5,662	△17,119	△11,456
その他の債権売却損等	-	-	-
その他臨時損益	△2,077	△1,427	649
経常利益	47,851	49,366	1,515
特別損益	△1,485	△6,532	△5,047
うち固定資産処分損益及び減損損失	△1,294	△537	756
税引前当期純利益	46,366	42,834	△3,531
法人税、住民税及び事業税	△422	△618	△195
法人税等調整額	1,047	1,886	838
当期純利益	45,740	41,566	△4,174

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2.実質業務純益=業務粗利益+金銭の信託運用損益-経費(除く臨時処理分)
金銭の信託運用損益は臨時損益に含まれますが、当行が注力している投資銀行業務の損益であることから、本来業務にかかる損益ととらえております。
3.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
5.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
6.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
7.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
8.前事業年度の貸倒引当金は全体で5,662百万円の取崩超となっております。なお当事業年度の貸倒引当金は全体で17,119百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については、4,037百万円の繰入)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
9.前事業年度は、関係会社株式及び出資金の評価損548百万円を特別損失に計上しております。また当事業年度は、関係会社株式及び出資金の評価損6,701百万円及び関係会社株式売却損135百万円を特別損失に計上しております。

(2)営業経費の内訳

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
給料・手当	20,684	21,686	1,002
退職給付費用	3,777	2,695	△1,082
福利厚生費	3,655	3,972	317
減価償却費	5,332	5,192	△139
土地建物機械賃借料	6,409	6,948	538
営繕費	2,874	2,806	△67
消耗品費	597	458	△139
給水光熱費	794	723	△70
旅費	522	525	3
通信費	1,151	1,193	41
広告宣伝費	6,848	6,950	102
租税公課	4,530	5,088	558
その他	20,826	17,930	△2,895
計	78,004	76,173	△1,831

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度(%)	当事業年度(%)	増減(%)
		(A)	(B)	(B)-(A)
(1)資金運用利回	①	1.71	1.65	△0.06
貸出金利回		1.85	1.93	0.08
有価証券利回		1.63	1.39	△0.24
(2)資金調達原価	②	1.33	1.34	0.01
資金調達利回	③	0.22	0.17	△0.05
預金利回		0.15	0.11	△0.04
(3)総資金利鞘	①-②	0.38	0.31	△0.07
(4)資金運用利回-資金調達利回	①-③	1.49	1.48	△0.01

(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります(但し特別国際金融取引勘定を除く)。
2.預金には譲渡性預金を含んでおります。
3.ROE(単体)

	前事業年度(%)	当事業年度(%)	増減(%)
	(A)	(B)	(B)-(A)
実質業務純益ベース	5.90	4.50	△1.40
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	4.67	3.93	△0.74
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	4.64	3.90	△0.73
業務純益ベース	4.64	3.90	△0.73
当期純利益ベース	6.38	5.50	△0.88

4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
預金(末残)	5,600,291	5,965,769	365,478
預金(平残)	5,744,376	5,735,803	△8,573
貸出金(末残)	4,222,922	4,300,152	77,229
貸出金(平残)	4,088,037	4,210,433	122,396

(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
個人	4,855,271	4,819,482	△35,789
法人	659,153	845,004	185,850
計	5,514,425	5,664,486	150,061

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
住宅ローン残高	1,225,814	1,259,489	33,674
その他ローン残高	167,551	205,673	38,122
計	1,393,366	1,465,162	71,796

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度	当事業年度	増減
			(A)	(B)	(B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	2,741,543	2,811,904	70,361
総貸出金残高	②	百万円	4,143,372	4,200,786	57,413
中小企業等貸出金比率	①/②	%	66.17	66.94	0.77
中小企業等貸出先件数	③	件	493,061	564,826	71,765
総貸出先件数	④	件	493,568	565,330	71,762
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.90	99.91	0.01

(注)1.貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)

	2015年3月31日	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	14.86%	14.20%
2.連結における自己資本の額	8,419	8,095
3.リスク・アセットの額	56,619	56,981
4.連結総所要自己資本額	4,906	5,013

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)

	2015年3月31日	2016年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	16.38%	15.85%
2.単体における自己資本の額	8,784	8,260
3.リスク・アセットの額	53,603	52,085
4.単体総所要自己資本額	4,383	4,395

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	43	50
危険債権	521	271
要管理債権	45	26
正常債権	42,389	43,409