株式会社湖池屋 業績等の概要 (2016年6月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られましたが、年明け以降の円高や株価下落等により不確実性を強め、個人消費は先行き不安から低調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは2016年10月1日にグループ組織再編を実施し、「新生・湖池屋」としてスタートすることを決定いたしました。
当社グループの業績概要につきまして、引き続き厳しい取引環境の中で既存ブランドを中心に拡販に努めたことや、原油安を背景とした原材料価格の下落等により、売上・利益とも前年を上回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は32,430百万円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益432百万円(同69.6%増)、経常利益490百万円(同67.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益263百万円(同61.1%増)となりました。

① スナック部門
当連結会計年度におけるスナック部門は、既存ブランドの育成を図りました。
辛味系スナック菓子で高いシェアを持つ「カラムーチョ」は、店頭における定番製品のラインアップ強化により、増収となりました。
堅めの食感が特徴の「頑固あげポテト」は、リニューアル時に流通業に向けた説明会を実施するとともに、キャンペーン等を実施いたしました。
また、22年の歴史を持つ「ドンタコス」のリニューアルを実施し、PRイベントやキャンペーンでの話題喚起により、小売業での採用が拡大いたしました。
発売25周年の「ポリンキー」は、ブランドアイデンティティを『エンタメスナック』と再定義し、WEBプロモーションの展開や新製品の発売で消費者との接触機会が増加したことにより、前年を上回る売上となりました。
新たな価値を提供する新製品として、北海道産のじゃがいもを極厚にスライスして揚げた「じゃがいも心地」は、食感や素材のおいしさが支持され、好調な売上となりました。
更に、販売チャネル拡大策として、2015年10月にスナック部門で初となる『湖池屋オンラインショップ』を開設し、オンラインショップ限定製品等の販売を開始いたしました。
海外事業につきましては、引き続き台湾での事業が好調に推移いたしました。また、ベトナムで当社グループ初となる海外自社工場の運営を行うため、2016年3月に100%出資子会社であるKoikeya Vietnam Co.,Ltd.を設立するとともに、日本食への関心が高いベルギー・オランダで“和”をテーマにしたポテトチップス「ポテチ」を発売いたしました。
以上の結果、スナック部門の売上高は32,070百万円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。

② タブレット部門
当連結会計年度におけるタブレット部門は、乳酸菌LS1配合製品のブランドコンセプトや通信販売サイトの刷新に取り組み、2016年4月より新施策をスタートいたしました。乳酸菌LS1は東海大学医学部 古賀泰裕教授と共同開発した製品で、お口の健康をサポートする善玉菌です。発売10年超を経て、初のブランドリニューアルを実施し、新しいターゲットの潜在需要を喚起するための新製品「乳酸菌LS1 SUPER」「同 クリアピーチ味」「同 クリアグレープ味」を投入いたしました。
しかしながら、リニューアルが4月であったため当連結会計年度業績への寄与は一部に留まり、タブレット部門の売上高は360百万円(前連結会計年度比14.4%減)となりました。

なお、当社グループの組織再編の詳細につきましては、『第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)』に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は4,089百万円(前連結会計年度は2,163百万円)となり、1,926百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,210百万円(前連結会計年度は313百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費(753百万円)及び税金等調整前当期純利益(490百万円)等の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,008百万円(前連結会計年度は2,112百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入(3,000百万円)等の増加要因が、有価証券の取得による支出(2,199百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は271百万円(前連結会計年度は2,102百万円の収入)となりました。これは、配当金の支払額(253百万円)等の減少要因によるものであります。