株式会社三菱ＵＦＪ銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

(金融経済環境)
当連結会計年度の金融・経済環境ですが、世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国経済の先行き懸念等を背景に株価が世界的に下落する場面がみられたほか、原油等の資源価格は低迷が続くなど、不透明感の強い展開となりました。米国は、エネルギー産業の不振など一部で弱い動きもみられましたが、雇用環境の着実な改善を受け国内需要を中心に自律的な回復を続けました。欧州は、ギリシャの財政問題や南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、ユーロ安や原油安等を追い風に持ち直しの動きが続きました。アジアでは、中国が投資抑制の影響で減速を続け、その他のアジア地域でも輸出の不振が景気を下押しする要因となりましたが、インフレ率の低下もあって個人消費はいずれの地域でも概ね底堅さを維持しました。こうした中、我が国の経済は、緩やかな回復基調は維持したものの、もたつきが目立つ展開となりました。個人消費は、雇用者所得の増加が下支えとなりましたが、暖冬による購買意欲の低下もあり、総じてみると横這い圏内の動きを続けました。輸出は、欧米向けは概ね堅調でしたが、中国を始めとした新興国や資源国向けは低調な推移となりました。一方、設備投資については、設備ストックの過剰感が概ね解消する中、堅調な企業収益を背景に緩やかな増勢を維持しました。
金融情勢に目を転じますと、米国では、雇用情勢の改善等を受けて12月に約9年半ぶりに利上げが行われましたが、ユーロ圏では、12月及び3月に中銀預金金利の引下げ等を含む追加金融緩和が実施されました。こうした中、我が国では、1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が新たに導入され、長期金利は当連結会計年度の終わりにかけてマイナス圏にまで低下しました。また、世界的なリスク回避の動き等を映じ、年明け以降、株価は下落基調となり、為替相場は円高方向で推移しました。

(経営方針)
当行は、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、お客さまをはじめとする関係者の皆さまのご期待・ご信頼にお応えしていくために、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」といいます。)や、MUFGグループ各社とも協力して、以下のような実績を上げることができました。
リテール部門では、運用商品の販売で苦戦しましたが、コンシューマーファイナンス業務が堅調だったほか、法人部門でも、貸出利鞘が縮小する中、貸出残高は着実に伸長しました。また、国際部門では、中国経済減速や資源価格下落の影響を受ける一方、欧州と米州は堅調に推移しました。市場部門では、順調なセールス&トレーディングに加えて、市場変化を捉えた機動的な運営により投資運用収益が好調でした。
このほか、当行は、MUFGグループの経営ビジョンを実践する上で役職員の判断・行動基準となる「行動規範」を定め、お客さまや社会に貢献すべく、従業員一人ひとりに「お客さまに対する姿勢」、「社会に対する責任」、「職場における心構え」の考え方を徹底しているほか、コールセンターや、各営業拠点のロビー等に設置した「お客さまの声ハガキ」等で収集したご意見、ご要望に迅速にお応えすることで、お客さま満足度の向上に努めております。
また、CSR(企業の社会的責任)重視の経営を実践すべく、本業である金融の分野では、お客さまに環境面の対応をサポートする商品・サービスをご提供することに加え、各種の社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいりました。
さらに、経営管理態勢、内部管理態勢及び法令等遵守態勢についても、お客さまから一層信頼を寄せて頂けるよう、引続き充実・強化に努めております。


(当連結会計年度の業績)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中3兆4,841億円増加して、当連結会計年度末残高は222兆7,973億円と
なりました。主な内訳は、貸出金101兆76億円、有価証券50兆2,341億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中3兆5,676億円増加して、当連結会計年度末残高は209兆6,790億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金154兆8,147億円となっております。
損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比48億円増加して4兆337億円となり、経常費用は前連結会計年度比1,423億円増加して2兆9,500億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比1,374億円減少して1兆837億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比457億円減少して6,858億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 リテール部門
営業純益は前連結会計年度比422億円減少して962億円となりました。
2 法人部門
営業純益は前連結会計年度比364億円減少して3,321億円となりました。
3 国際部門
営業純益は前連結会計年度比370億円減少して4,566億円となりました。
4 市場部門
営業純益は前連結会計年度比411億円減少して3,384億円となりました。
5 その他部門
営業純益は前連結会計年度比897億円増加して△700億円となりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更し、「アユタヤ銀行」を従来の独立した報告セグメントから、「国際部門」に含めて記載する方法に変更しております。
また、当連結会計年度より、各部門の所管範囲の見直し及び部門間の収益・経費の配賦方法の変更等、行内の業績管理手法の変更に伴い、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。
変更後の報告セグメント及び算定方法に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、1「(1) 連結財務諸表」の「セグメント情報」に記載しております。

(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比8兆133億円支出が減少して、1兆3,822億円の収入となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比4兆6,564億円収入が減少して2兆5,808億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比9,784億円支出が減少して、829億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比3兆8,008億円増加して7兆5,131億円となりました。

国際統一基準による連結総自己資本比率は15.66%となりました。

(1) 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は2兆9,196億円で前年度比772億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が1兆6,513億円で前年度比722億円の減益、海外が1兆4,707億円で前年度比489億円の増益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	962,321	961,602	△51,063	1,872,860
	当連結会計年度	910,195	946,836	△68,872	1,788,159
うち資金運用収益	前連結会計年度	1,090,799	1,434,973	△140,844	2,384,928
	当連結会計年度	1,070,837	1,403,999	△151,063	2,323,774
うち資金調達費用	前連結会計年度	128,478	473,370	△89,781	512,067
	当連結会計年度	160,642	457,163	△82,190	535,614
役務取引等収支	前連結会計年度	492,856	333,451	△93,503	732,803
	当連結会計年度	463,319	386,858	△132,382	717,796
うち役務取引等収益	前連結会計年度	636,812	385,255	△137,244	884,823
	当連結会計年度	610,744	443,235	△176,934	877,046
うち役務取引等費用	前連結会計年度	143,955	51,804	△43,740	152,019
	当連結会計年度	147,425	56,376	△44,551	159,249
特定取引収支	前連結会計年度	107,481	42,653	△822	149,311
	当連結会計年度	104,868	30,142	618	135,629
うち特定取引収益	前連結会計年度	107,481	48,323	△6,493	149,311
	当連結会計年度	104,868	47,688	△16,927	135,629
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	5,670	△5,670	―
	当連結会計年度	―	17,545	△17,545	―
その他業務収支	前連結会計年度	161,011	84,085	△3,164	241,932
	当連結会計年度	173,014	106,940	△1,867	278,088
うちその他業務収益	前連結会計年度	260,867	253,126	△160,287	353,706
	当連結会計年度	304,794	332,815	△209,930	427,679
うちその他業務費用	前連結会計年度	99,855	169,040	△157,122	111,774
	当連結会計年度	131,780	225,874	△208,063	149,591

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

① 国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比5兆4,323億円増加して135兆5,481億円となりました。利回りは0.04%低下して0.79%となり、受取利息合計は1兆708億円で前年度比199億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比6兆8,261億円増加して130兆9,195億円となりました。利回りは0.01%上昇して0.12%となり、支払利息合計は1,606億円で前年度比321億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	130,115,789	1,090,799	0.83
	当連結会計年度	135,548,172	1,070,837	0.79
うち貸出金	前連結会計年度	59,150,606	599,624	1.01
	当連結会計年度	61,414,418	574,593	0.93
うち有価証券	前連結会計年度	48,100,257	412,418	0.85
	当連結会計年度	43,748,161	422,697	0.96
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	85,333	169	0.19
	当連結会計年度	19,405	26	0.13
うち買現先勘定	前連結会計年度	24,595	9	0.03
	当連結会計年度	25,492	14	0.05
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	307,705	3,340	1.08
	当連結会計年度	146,377	68	0.04
うち預け金	前連結会計年度	18,216,210	17,715	0.09
	当連結会計年度	26,008,411	25,667	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	124,093,378	128,478	0.10
	当連結会計年度	130,919,534	160,642	0.12
うち預金	前連結会計年度	102,871,993	45,858	0.04
	当連結会計年度	106,846,000	45,457	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,794,418	2,505	0.08
	当連結会計年度	2,802,956	2,105	0.07
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	3,262,809	3,376	0.10
	当連結会計年度	2,434,174	2,492	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	7,737,460	13,422	0.17
	当連結会計年度	9,061,032	33,972	0.37
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,508,701	2,323	0.15
	当連結会計年度	1,265,595	1,007	0.07
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	10,501,238	83,765	0.79
	当連結会計年度	12,477,032	89,308	0.71

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

② 海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比1兆2,978億円増加して61兆2,954億円となりました。利回りは0.10%低下して2.29%となり、受取利息合計は1兆4,039億円で前年度比309億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比8,138億円増加して58兆6,431億円となりました。利回りは0.03%低下して0.77%となり、支払利息合計は4,571億円で前年度比162億円の減少となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	59,997,685	1,434,973	2.39
	当連結会計年度	61,295,489	1,403,999	2.29
うち貸出金	前連結会計年度	39,671,140	1,039,421	2.62
	当連結会計年度	40,294,082	1,030,421	2.55
うち有価証券	前連結会計年度	6,469,780	145,940	2.25
	当連結会計年度	6,357,353	140,497	2.21
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	576,305	11,370	1.97
	当連結会計年度	713,004	9,729	1.36
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,082,683	39,205	3.62
	当連結会計年度	731,009	27,337	3.73
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	8,171,762	51,569	0.63
	当連結会計年度	9,322,139	55,394	0.59
資金調達勘定	前連結会計年度	57,829,327	473,370	0.81
	当連結会計年度	58,643,164	457,163	0.77
うち預金	前連結会計年度	33,061,527	231,482	0.70
	当連結会計年度	35,247,692	224,580	0.63
うち譲渡性預金	前連結会計年度	8,297,958	32,515	0.39
	当連結会計年度	5,989,385	34,678	0.57
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	291,459	1,753	0.60
	当連結会計年度	364,943	3,440	0.94
うち売現先勘定	前連結会計年度	773,355	8,424	1.08
	当連結会計年度	599,862	7,331	1.22
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	1,374,853	2,439	0.17
	当連結会計年度	1,394,809	4,121	0.29
うち借用金	前連結会計年度	1,771,571	27,217	1.53
	当連結会計年度	2,340,516	26,698	1.14

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	190,113,475	△8,404,830	181,708,644	2,525,772	△140,844	2,384,928	1.31
	当連結会計年度	196,843,662	△8,140,300	188,703,361	2,474,837	△151,063	2,323,774	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	98,821,747	△2,512,038	96,309,709	1,639,045	△72,189	1,566,856	1.62
	当連結会計年度	101,708,500	△3,098,538	98,609,961	1,605,297	△70,936	1,534,360	1.55
うち有価証券	前連結会計年度	54,570,037	△2,652,297	51,917,740	558,358	△53,942	504,416	0.97
	当連結会計年度	50,105,514	△2,855,793	47,249,720	563,195	△69,130	494,065	1.04
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	661,639	△20,800	640,839	11,540	△58	11,482	1.79
	当連結会計年度	732,410	△215,750	516,660	9,756	△202	9,553	1.84
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,107,278	―	1,107,278	39,215	―	39,215	3.54
	当連結会計年度	756,502	―	756,502	27,351	―	27,351	3.61
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	307,705	―	307,705	3,340	―	3,340	1.08
	当連結会計年度	146,377	―	146,377	68	―	68	0.04
うち預け金	前連結会計年度	26,387,972	△3,127,454	23,260,518	69,284	△11,360	57,924	0.24
	当連結会計年度	35,330,550	△1,640,757	33,689,792	81,061	△9,285	71,776	0.21
資金調達勘定	前連結会計年度	181,922,706	△4,611,017	177,311,688	601,848	△89,781	512,067	0.28
	当連結会計年度	189,562,698	△5,314,941	184,247,757	617,805	△82,190	535,614	0.29
うち預金	前連結会計年度	135,933,521	△1,163,156	134,770,364	277,341	△7,546	269,794	0.20
	当連結会計年度	142,093,692	△1,198,069	140,895,623	270,038	△4,523	265,514	0.18
うち譲渡性預金	前連結会計年度	11,092,376	―	11,092,376	35,020	―	35,020	0.31
	当連結会計年度	8,792,341	―	8,792,341	36,783	―	36,783	0.41
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	3,554,268	△88,268	3,465,999	5,129	△237	4,891	0.14
	当連結会計年度	2,799,117	△78,027	2,721,090	5,932	△219	5,713	0.20
うち売現先勘定	前連結会計年度	8,510,815	―	8,510,815	21,846	―	21,846	0.25
	当連結会計年度	9,660,894	―	9,660,894	41,303	―	41,303	0.42
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,508,701	―	1,508,701	2,323	―	2,323	0.15
	当連結会計年度	1,265,595	―	1,265,595	1,007	―	1,007	0.07
うちコマーシャル ・ペーパー	前連結会計年度	1,374,853	―	1,374,853	2,439	―	2,439	0.17
	当連結会計年度	1,394,809	―	1,394,809	4,121	―	4,121	0.29
うち借用金	前連結会計年度	12,272,810	△2,998,266	9,274,543	110,983	△73,599	37,384	0.40
	当連結会計年度	14,817,549	△3,367,546	11,450,003	116,007	△71,843	44,163	0.38

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,107億円で前年度比260億円減収、役務取引等費用が1,474億円で前年度比34億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比295億円減少して4,633億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,432億円で前年度比579億円増収、役務取引等費用が563億円で前年度比45億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比534億円増加して3,868億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年度比150億円減少して7,177億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	636,812	385,255	△137,244	884,823
	当連結会計年度	610,744	443,235	△176,934	877,046
うち為替業務	前連結会計年度	153,656	14,462	△369	167,750
	当連結会計年度	152,255	14,079	△324	166,010
うちその他 商業銀行業務	前連結会計年度	280,894	274,944	△2,628	553,209
	当連結会計年度	256,019	277,583	△3,165	530,438
うち保証業務	前連結会計年度	53,571	26,566	△17,688	62,449
	当連結会計年度	50,782	25,333	△16,798	59,316
うち証券関連業務	前連結会計年度	52,390	2,626	△63	54,953
	当連結会計年度	54,391	9,969	△41	64,319
役務取引等費用	前連結会計年度	143,955	51,804	△43,740	152,019
	当連結会計年度	147,425	56,376	△44,551	159,249
うち為替業務	前連結会計年度	34,024	7,230	△242	41,012
	当連結会計年度	34,726	7,024	△313	41,438

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(4)国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引収益は1,048億円で前年度比26億円減収した結果、特定取引収支では前年度比26億円減少して1,048億円となりました。海外の特定取引収益は476億円で前年度比6億円減収、特定取引費用は175億円で前年度比118億円増加した結果、特定取引収支では前年度比125億円減少して301億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比136億円減少して1,356億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	107,481	48,323	△6,493	149,311
	当連結会計年度	104,868	47,688	△16,927	135,629
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	2,631	4,810	△202	7,238
	当連結会計年度	4,247	3,983	△41	8,189
うち特定取引有価証券 収益	前連結会計年度	4,337	△401	△132	3,803
	当連結会計年度	4,914	△431	△138	4,344
うち特定金融派生商品 収益	前連結会計年度	98,028	43,915	△6,154	135,788
	当連結会計年度	93,235	44,135	△16,747	120,623
うちその他の特定取引 収益	前連結会計年度	2,483	―	△2	2,481
	当連結会計年度	2,470	0	―	2,471
特定取引費用	前連結会計年度	―	5,670	△5,670	―
	当連結会計年度	―	17,545	△17,545	―
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	―	202	△202	―
	当連結会計年度	―	41	△41	―
うち特定取引有価証券 費用	前連結会計年度	―	132	△132	―
	当連結会計年度	―	138	△138	―
うち特定金融派生商品 費用	前連結会計年度	―	5,332	△5,332	―
	当連結会計年度	―	17,366	△17,366	―
うちその他の特定取引 費用	前連結会計年度	―	2	△2	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比2,531億円増加して4兆4,069億円、特定取引負債は前年度比3,152億円増加して3兆2,752億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比2,172億円増加して2兆2,295億円、特定取引負債は前年度比2,756億円増加して1兆9,670億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	4,153,747	2,012,304	△36,583	6,129,468
	当連結会計年度	4,406,916	2,229,546	△24,904	6,611,558
うち商品有価証券	前連結会計年度	10,914	93,412	―	104,326
	当連結会計年度	41,704	87,740	―	129,444
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	139	―	―	139
	当連結会計年度	18	26,755	―	26,774
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	―	53,685	―	53,685
	当連結会計年度	―	6,364	―	6,364
うち特定取引有価証券 派生商品	前連結会計年度	157	49	―	206
	当連結会計年度	18	―	―	18
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	2,591,204	1,863,604	△36,583	4,418,225
	当連結会計年度	3,205,707	2,100,055	△24,904	5,280,859
うちその他の特定取引 資産	前連結会計年度	1,551,331	1,551	―	1,552,883
	当連結会計年度	1,159,466	8,630	―	1,168,097
特定取引負債	前連結会計年度	2,959,984	1,691,316	△40,960	4,610,339
	当連結会計年度	3,275,267	1,967,007	△34,452	5,207,822
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	7,360	―	7,360
	当連結会計年度	―	2,848	―	2,848
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	6	―	―	6
	当連結会計年度	82	―	―	82
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	―	4,539	―	4,539
	当連結会計年度	―	3,901	―	3,901
うち特定取引有価証券 派生商品	前連結会計年度	109	22	―	132
	当連結会計年度	136	110	―	247
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	2,959,867	1,673,108	△40,960	4,592,015
	当連結会計年度	3,275,047	1,959,417	△34,452	5,200,013
うちその他の特定取引 負債	前連結会計年度	―	6,285	―	6,285
	当連結会計年度	―	728	―	728

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	106,783,494	35,517,686	△1,346,484	140,954,695
	当連結会計年度	112,182,553	36,852,218	△1,250,425	147,784,345
うち流動性預金	前連結会計年度	71,954,686	18,110,263	△569,678	89,495,271
	当連結会計年度	78,507,388	20,482,713	△590,762	98,399,339
うち定期性預金	前連結会計年度	28,696,228	17,269,980	△731,960	45,234,248
	当連結会計年度	27,497,892	16,208,342	△647,309	43,058,925
うちその他	前連結会計年度	6,132,578	137,442	△44,845	6,225,175
	当連結会計年度	6,177,271	161,162	△12,353	6,326,080
譲渡性預金	前連結会計年度	3,206,773	8,048,996	―	11,255,770
	当連結会計年度	1,561,028	5,469,326	―	7,030,355
総合計	前連結会計年度	109,990,267	43,566,683	△1,346,484	152,210,466
	当連結会計年度	113,743,581	42,321,545	△1,250,425	154,814,701

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	58,922,049	100.00	60,941,476	100.00
製造業	8,055,533	13.67	8,773,553	14.40
建設業	727,686	1.23	716,043	1.18
卸売業、小売業	5,668,317	9.62	5,535,199	9.08
金融業、保険業	5,848,247	9.93	6,059,939	9.94
不動産業、物品賃貸業	7,897,547	13.40	8,060,369	13.23
各種サービス業	2,484,575	4.22	2,373,504	3.89
その他	28,240,143	47.93	29,422,866	48.28
海外及び特別国際金融取引勘定分	38,694,144	100.00	40,066,204	100.00
政府等	811,868	2.10	971,750	2.43
金融機関	7,828,221	20.23	8,558,125	21.36
その他	30,054,054	77.67	30,536,328	76.21
合計	97,616,193	―	101,007,681	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

② 特定海外債権等残高

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	パキスタン	4,740
	エジプト	3,959
	エクアドル	2
	アルゼンチン	0
	合計	8,702
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)
当連結会計年度	エジプト	2,888
	パキスタン	112
	エクアドル	2
	合計	3,003
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	28,955,892	―	―	28,955,892
	当連結会計年度	21,985,996	―	―	21,985,996
地方債	前連結会計年度	188,152	―	―	188,152
	当連結会計年度	409,516	―	―	409,516
社債	前連結会計年度	1,926,550	―	―	1,926,550
	当連結会計年度	2,061,486	―	―	2,061,486
株式	前連結会計年度	5,035,410	―	△103,435	4,931,975
	当連結会計年度	4,315,812	―	△78,553	4,237,258
その他の証券	前連結会計年度	14,473,883	6,355,022	△2,661,575	18,167,330
	当連結会計年度	17,564,065	6,699,350	△2,723,504	21,539,911
合計	前連結会計年度	50,579,889	6,355,022	△2,765,011	54,169,900
	当連結会計年度	46,336,876	6,699,350	△2,802,058	50,234,169

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2016年3月31日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	15.66
2. 連結Tier1比率(5/7)	12.71
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.08
4. 連結における総自己資本の額	140,132
5. 連結におけるTier1資本の額	113,752
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	99,177
7. リスク・アセットの額	894,566
8. 連結総所要自己資本額	71,565

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2016年3月31日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	17.51
2. 単体Tier1比率(5/7)	14.25
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	12.30
4. 単体における総自己資本の額	128,333
5. 単体におけるTier1資本の額	104,467
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	90,194
7. リスク・アセットの額	732,779
8. 単体総所要自己資本額	58,622

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	879	1,168
危険債権	5,496	8,152
要管理債権	5,393	3,310
正常債権	911,170	943,704