株式会社　東北銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

以下の[業績等の概要]は、「第1[企業の概況]1[主要な経営指標等の推移]」及び「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]」とあわせてご覧ください。
(経営方針)
当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。
(中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標)
2016年4月にスタートした当行の新中期経営計画の概要は以下のとおりです。
① 中期経営計画テーマ
「“地域力の向上”～地域の中小事業者の企業価値向上をお手伝いします～」
② ビジネスモデル
中小事業者への積極的な支援～農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上～
③ 中期経営計画期間
2016年4月～2019年3月(3年間)


農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上を目指し、事業性評価を浸透させ、お客様の理解や課題の抽出・共有に努め、ソリューション営業を実践することで、地域の中小事業者への積極的な支援に努めてまいります。
(金融経済環境及び業績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢は有効求人倍率の上昇や現金給与総額の緩やかな増加により改善しており、その影響から個人消費も年間を通じて底堅く推移しております。また、設備投資は企業収益が改善している影響から増加傾向にあります。総じて、新興国経済の減速による影響が一部に見られるものの、緩やかな回復基調が続きました。
金融情勢に目を移しますと、2016年1月に日本銀行は、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定し、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で緩和手段を駆使して、金融緩和を進めていくこととしました。
株式市場については、19,000円台でスタートした日経平均株価は、個人消費に停滞感がみられたことや、中国や新興国経済の成長鈍化など先行き不透明感により停滞し2016年3月末の終値は16,758円となりました。
岩手県内の経済は、個人消費は年間を通じて一部で弱めの動きがみられたものの、底堅く推移しております。建設投資については、設備投資は多くの業種で積極的な投資姿勢を示す向きが見られることから前年を上回っており、公共投資と住宅投資は高水準を維持しております。雇用・所得環境は雇用者所得の持ち直しを背景に改善してきております。総じて、県内経済は緩やかな回復を続けております。
このような中、当連結会計年度における収益状況は次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益及び有価証券関係収益が増加したことにより前連結会計年度比5億36百万円増収の158億37百万円となりました。経常利益は、資金利益の増加や経費の減少などにより同5億69百万円増益の28億13百万円となりました。
以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同5億61百万円増益の19億8百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなっております。銀行業務の経常収益は、資金運用収益及び有価証券関係収益が増加したことにより前連結会計年度比5億24百万円増収の144億17百万円、セグメント利益は、資金利益の増加や経費の減少などにより同4億68百万円増益の27億8百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比51億12百万円減少し8,393億55百万円、セグメント負債は、同69億25百万円減少し8,017億50百万円となりました。リース業務の経常収益は、割賦売上収入の増加等により前連結会計年度比9百万円増収の11億15百万円、セグメント利益は、同1百万円減益の38百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比92百万円増加し34億94百万円、セグメント負債は、同64百万円増加し24億25百万円となりました。

(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ-は、コールローン及び貸出金の減少による収入を主な要因として266億27百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、有価証券の取得による支出を主な要因として261億92百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、配当金の支払いを主な要因として4億91百万円の支出となりました。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比58百万円減少し160億67百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門122億86百万円、国際業務部門1億12百万円であり、合計では123億99百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息85億23百万円、有価証券利息配当金18億52百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金1億42百万円などです。資金調達費用は国内業務部門がほぼすべてを占めており、その主なものは預金利息3億85百万円、借用金利息14百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売にかかる手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で17億9百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門では国債等債券損益4億47百万円、連結子会社の業務に係る収支82百万円などです。国際業務部門では外国為替売買益3百万円、国債等債券損益△4百万円となっており、合計で5億29百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	9,893	62	9,956
	当連結会計年度	10,049	111	10,161
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,383	80	18 10,445
	当連結会計年度	10,450	142	31 10,561
うち資金調達費用	前連結会計年度	489	18	18 489
	当連結会計年度	400	31	31 400
役務取引等収支	前連結会計年度	1,699	2	1,701
	当連結会計年度	1,707	2	1,709
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,516	3	2,520
	当連結会計年度	2,537	3	2,541
うち役務取引等費用	前連結会計年度	817	1	819
	当連結会計年度	830	1	832
その他業務収支	前連結会計年度	805	△2	802
	当連結会計年度	529	△0	529
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,878	9	1,887
	当連結会計年度	2,070	3	2,074
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,073	12	1,085
	当連結会計年度	1,540	4	1,545

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に8,313億81百万円、資金運用利息は104億50百万円、資金運用利回りは1.25%となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に8,165億5百万円、資金調達利息は4億円、資金調達利回りは0.04%となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に386億33百万円、資金運用利息は1億42百万円、資金運用利回りは0.36%となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金などで386億46百万円、資金調達利息は31百万円、資金調達利回りは0.08%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(20,913) 800,094	(18) 10,383	1.29
	当連結会計年度	(38,454) 831,381	(31) 10,450	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	510,476	8,754	1.71
	当連結会計年度	514,511	8,523	1.65
うち商品有価証券	前連結会計年度	16	0	0.52
	当連結会計年度	6	0	0.49
うち有価証券	前連結会計年度	223,325	1,560	0.69
	当連結会計年度	233,382	1,852	0.79
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	44,043	49	0.11
	当連結会計年度	42,943	41	0.09
うち預け金	前連結会計年度	1,318	0	0.01
	当連結会計年度	2,083	0	0.03
資金調達勘定	前連結会計年度	786,743	489	0.06
	当連結会計年度	816,505	400	0.04
うち預金	前連結会計年度	759,007	393	0.05
	当連結会計年度	794,276	383	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,169	1	0.02
	当連結会計年度	5,570	1	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2	0	0.10
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	20,369	55	0.27
	当連結会計年度	14,632	14	0.10

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度114百万円、当連結会計年度144百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	21,186	80	0.38
	当連結会計年度	38,633	142	0.36
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	20,834	80	0.38
	当連結会計年度	38,387	142	0.37
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(20,913) 21,201	(18) 18	0.08
	当連結会計年度	(38,454) 38,646	(31) 31	0.08
うち預金	前連結会計年度	287	0	0.03
	当連結会計年度	191	0	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
2.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末T.T.仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	800,367	10,445	1.30
	当連結会計年度	831,560	10,561	1.27
うち貸出金	前連結会計年度	510,476	8,754	1.71
	当連結会計年度	514,511	8,523	1.65
うち商品有価証券	前連結会計年度	16	0	0.52
	当連結会計年度	6	0	0.49
うち有価証券	前連結会計年度	244,160	1,641	0.67
	当連結会計年度	271,769	1,995	0.73
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	44,043	49	0.11
	当連結会計年度	42,943	41	0.09
うち預け金	前連結会計年度	1,318	0	0.01
	当連結会計年度	2,083	0	0.03
資金調達勘定	前連結会計年度	787,031	489	0.06
	当連結会計年度	816,697	400	0.04
うち預金	前連結会計年度	759,294	393	0.05
	当連結会計年度	794,468	383	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,169	1	0.02
	当連結会計年度	5,570	1	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2	0	0.10
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	20,369	55	0.27
	当連結会計年度	14,632	14	0.10

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度115百万円、当連結会計年度145百万円)を控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門25億37百万円、国際業務部門3百万円、合計で25億41百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門8億30百万円、国際業務部門1百万円、合計で8億32百万円となりました。国際業務部門の役務取引等収支は2百万円となっており、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,516	3	2,520
	当連結会計年度	2,537	3	2,541
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	232	-	232
	当連結会計年度	264	-	264
うち為替業務	前連結会計年度	676	3	680
	当連結会計年度	674	3	678
うち証券関連業務	前連結会計年度	319	-	319
	当連結会計年度	239	-	239
うち代理業務	前連結会計年度	664	-	664
	当連結会計年度	813	-	813
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	24	-	24
	当連結会計年度	23	-	23
うち保証業務	前連結会計年度	136	-	136
	当連結会計年度	127	-	127
役務取引等費用	前連結会計年度	817	1	819
	当連結会計年度	830	1	832
うち為替業務	前連結会計年度	129	1	131
	当連結会計年度	130	1	131

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	769,024	222	769,246
	当連結会計年度	770,690	168	770,858
うち流動性預金	前連結会計年度	368,804	-	368,804
	当連結会計年度	381,110	-	381,110
うち定期性預金	前連結会計年度	397,752	-	397,752
	当連結会計年度	387,373	-	387,373
うちその他	前連結会計年度	2,467	222	2,690
	当連結会計年度	2,206	168	2,375
譲渡性預金	前連結会計年度	5,552	-	5,552
	当連結会計年度	4,985	-	4,985
総合計	前連結会計年度	774,576	222	774,799
	当連結会計年度	775,676	168	775,844

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別		前連結会計年度		当連結会計年度
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)		528,345	100.00	514,863	100.00
	製造業	33,112	6.27	32,433	6.30
	農業、林業	3,799	0.72	3,545	0.69
	漁業	883	0.17	1,199	0.23
	鉱業、採石業、砂利採取業	585	0.11	1,470	0.29
	建設業	44,843	8.49	40,888	7.94
	電気・ガス・熱供給・水道業	14,340	2.71	16,272	3.16
	情報通信業	3,041	0.58	3,106	0.60
	運輸業、郵便業	18,751	3.55	19,326	3.75
	卸売業・小売業	44,400	8.40	39,950	7.76
	金融業・保険業	30,551	5.78	24,648	4.79
	不動産業、物品賃貸業	77,566	14.68	81,695	15.87
	各種サービス業	63,875	12.09	55,490	10.78
	地方公共団体	85,991	16.28	90,421	17.56
	その他	106,599	20.17	104,409	20.28
海外及び特別国際金融取引勘定分		-	-	-	-
	政府等	-	-	-	-
	金融機関	-	-	-	-
	その他	-	-	-	-
合計		528,345	-	514,863	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	77,363	-	77,363
	当連結会計年度	68,827	-	68,827
地方債	前連結会計年度	31,847	-	31,847
	当連結会計年度	33,903	-	33,903
社債	前連結会計年度	94,627	-	94,627
	当連結会計年度	69,858	-	69,858
株式	前連結会計年度	4,794	-	4,794
	当連結会計年度	4,783	-	4,783
その他の証券	前連結会計年度	17,044	28,417	45,462
	当連結会計年度	63,036	40,357	103,394
合計	前連結会計年度	225,676	28,417	254,094
	当連結会計年度	240,410	40,357	280,767

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、投資信託受益証券及び外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参 考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	2015年3月31日	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.54	9.95
2.連結における自己資本の額	34,327	35,321
3.リスク・アセットの額	359,644	354,754
4.連結総所要自己資本額	14,385	14,190

単体自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	2015年3月31日	2016年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.86	9.26
2.単体における自己資本の額	31,522	32,461
3.リスク・アセットの額	355,604	350,480
4.単体総所要自己資本額	14,224	14,019

(資産の査定)
(参 考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,739	4,220
危険債権	13,722	12,902
要管理債権	438	435
正常債権	517,201	504,431