株式会社七十七銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

(業績)

当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を有し、堅実経営を旨として、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」を目指すことを基本方針としております。また、10年後にあるべき当行の姿として、「地域における新たな価値の創造を通じて、あらゆる環境の変化に対応できる収益基盤を構築し、地方銀行10位以内の規模と収益力を兼ね備えた東北のトップバンク」を目指すことを掲げております。

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみますと、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や原油価格の下落の影響等に伴い、生産や輸出に弱い動きがみられましたが、全体としては緩やかな回復を続けました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、生産や個人消費に弱い動きがみられたものの、震災復興需要などに伴い経済活動は総じて高水準で推移しており、基調としては緩やかな回復を続けました。
こうしたなか、金利情勢については、日銀によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を背景に、長期金利は、2016年2月以降、マイナス金利となるなど、過去最低水準で推移しました。一方、短期金利は、ゼロ近傍で推移しました。また、株価は、好調な企業業績などを背景に、2015年4月には日経平均株価が約15年ぶりに2万円台を回復しましたが、年度の後半にかけて世界経済の減速懸念の高まり等を反映し、2016年2月には日経平均株価が一時1万4千円台となるなど、下落基調で推移しました。この間、為替相場は、当連結会計年度初めの1ドル=120円台から、年度の後半にかけて円高が進行し、年度末には1ドル=112円台となりました。

東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、当行は、地域と共にある金融機関として、地域社会・経済の復興や発展に貢献するため、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。
被災された事業者のお客さまへの対応としましては、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」や「復興特区支援利子補給金」をはじめとする、国や自治体の支援策などを活用し、事業の再開や設備の復旧に向けた資金需要に積極的にお応えしましたほか、ビジネスマッチングなどの本業支援等を通じて、お客さまの販路の開拓・拡大などの経営課題の解決に向けた取組みを継続しました。
このほか、震災の影響により事業の継続やお借入れのご返済に支障をきたしているお取引先を支援するため、お取引先の状況等を踏まえ、お借入れ条件の変更に応じるなど弾力的な対応を継続してまいりました。特に、いわゆる二重ローン問題への対応につきましては、事業者のお客さまに対しまして、必要に応じて株式会社東日本大震災事業者再生支援機構や宮城産業復興機構をはじめとする外部機関等を活用しましたほか、本部に常駐する外部専門家等と連携し、経営改善や事業再生支援に向けたコンサルティング機能の発揮に取り組みました。また、個人のお客さまに対しましては、一日も早い生活再建と地域の再生に向けて、東北財務局等と連携し、各地で無料相談会を開催するなど、「個人版私的整理ガイドライン」のメリットや効果等の周知に努めてまいりました。さらに、防災集団移転促進事業の対象となるお客さまに対しましては、新たな住宅建築を積極的に支援するため、引続き、専用住宅ローン「七十七震災復興支援住宅ローン(集団移転・借地型)」の積極的な活用を図りました。
また、金融機能強化法の震災特例に基づく公的資金(期限付劣後特約付金銭消費貸借による借入金)につきましては、宮城県を中心とした被災地域の復興状況、および当行の財務状況を踏まえまして、公的資金返済後においても、中期経営計画における最も重要な施策であります「震災復興支援の強化」に十分に対応可能な財務基盤を構築できたと認識し、2015年6月、全額返済しました。


以上のような状況のなか、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一体となって営業の推進と震災復興支援に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

預金(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中1,144億円増加し、当連結会計年度末残高は7兆9,637億円となりました。
一方、貸出金は、当連結会計年度中1,311億円増加し、当連結会計年度末残高は4兆3,507億円となり、有価証券は、当連結会計年度中2,060億円減少し、当連結会計年度末残高は3兆4,915億円となりました。
なお、総資産は、当連結会計年度中101億円増加し、当連結会計年度末残高は8兆5,985億円となりました。

損益状況につきましては、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、貸倒引当金戻入益の計上等により、その他経常収益が増加したことから、経常収益は前連結会計年度比30億91百万円増加の1,160億77百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券償却の増加等により、その他業務費用が増加したほか、2016年1月のMEJAR移行に伴うシステム関連費用の計上により、営業経費が増加したこと等から、前連結会計年度比84億10百万円増加の885億46百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比53億18百万円減少の275億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比11億92百万円減少の158億57百万円となり、1株当たり当期純利益は42円37銭となりました。

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△1,530億円となり、前連結会計年度比456億30百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により1,470億64百万円となり、前連結会計年度比291億54百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により△233億88百万円となり、前連結会計年度比203億70百万円減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中293億48百万円減少し、当連結会計年度末残高は4,827億33百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前連結会計年度比4億25百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比6億27百万円増加し709億36百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での費用の増加を主因に前連結会計年度比3億24百万円減少の115億19百万円となり、その他業務収支は、国債等債券償却の増加等により前連結会計年度比53億95百万円減少し△29億88百万円となりました。

種類	年度別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	67,904	2,404	-	70,309
	当連結会計年度	68,329	2,607	-	70,936
うち資金運用収益	前連結会計年度	71,225	2,929	122	74,032
	当連結会計年度	71,721	3,318	150	74,888
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,321	524	122	3,722
	当連結会計年度	3,391	710	150	3,951
役務取引等収支	前連結会計年度	11,819	24	-	11,843
	当連結会計年度	11,482	36	-	11,519
うち役務取引等収益	前連結会計年度	17,175	115	-	17,291
	当連結会計年度	17,087	120	-	17,208
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,356	90	-	5,447
	当連結会計年度	5,604	84	-	5,689
その他業務収支	前連結会計年度	3,006	△598	-	2,407
	当連結会計年度	△1,572	△1,416	-	△2,988
うちその他業務収益	前連結会計年度	11,713	29	0	11,742
	当連結会計年度	10,494	19	-	10,514
うちその他業務費用	前連結会計年度	8,706	627	0	9,334
	当連結会計年度	12,066	1,435	-	13,502

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度28百万円、当連結会計年度28百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

① 国内業務部門

資金運用勘定においては、利回りが前連結会計年度と同水準であったものの、平均残高で貸出金を中心に前連結会計年度比1,042億円増加した結果、資金運用利息は前連結会計年度比4億96百万円増加しました。
一方、資金調達勘定においても、利回りが前連結会計年度と同水準であったものの、平均残高で預金を中心に前連結会計年度比948億円増加した結果、資金調達利息は前連結会計年度比70百万円増加しました。

種類	年度別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,743,478	71,225	0.91
	当連結会計年度	7,847,737	71,721	0.91
うち貸出金	前連結会計年度	4,001,591	45,171	1.12
	当連結会計年度	4,185,008	43,360	1.03
うち商品有価証券	前連結会計年度	12,278	14	0.12
	当連結会計年度	12,822	14	0.11
うち有価証券	前連結会計年度	3,395,290	25,714	0.75
	当連結会計年度	3,229,602	27,947	0.86
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	59,572	66	0.11
	当連結会計年度	46,013	50	0.10
うち預け金	前連結会計年度	90,872	88	0.09
	当連結会計年度	144,970	143	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	7,485,963	3,321	0.04
	当連結会計年度	7,580,815	3,391	0.04
うち預金	前連結会計年度	6,894,125	2,296	0.03
	当連結会計年度	7,088,734	2,262	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	630,627	577	0.09
	当連結会計年度	546,774	494	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	273	0	0.12
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	25,380	75	0.29
	当連結会計年度	10,352	47	0.45

(注) 1 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度67,846百万円、当連結会計年度69,344百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度64,811百万円、当連結会計年度65,287百万円)及び利息(前連結会計年度28百万円、当連結会計年度28百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

② 国際業務部門

資金運用勘定においては、平均残高で貸出金を中心に前連結会計年度比153億円増加したほか、利回りで前連結会計年度比0.07ポイント上昇した結果、資金運用利息は前連結会計年度比3億89百万円増加しました。
一方、資金調達勘定においても、平均残高で国内業務部門との資金貸借を中心に前連結会計年度比418億円増加したほか、利回りで前連結会計年度比0.03ポイント上昇した結果、資金調達利息は前連結会計年度比1億86百万円増加しました。

種類	年度別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	318,310	2,929	0.92
	当連結会計年度	333,613	3,318	0.99
うち貸出金	前連結会計年度	44,418	325	0.73
	当連結会計年度	75,174	636	0.84
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	235,320	2,549	1.08
	当連結会計年度	251,957	2,648	1.05
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	3,763	25	0.68
	当連結会計年度	698	13	1.91
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	289,800	524	0.18
	当連結会計年度	331,694	710	0.21
うち預金	前連結会計年度	15,417	10	0.07
	当連結会計年度	13,761	12	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	63,152	312	0.49
	当連結会計年度	54,240	366	0.67
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	30,931	72	0.23
	当連結会計年度	38,360	181	0.47
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1 当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度36百万円、当連結会計年度32百万円)を控除して表示しております。

③ 合計

種類	年度別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	8,061,788	180,200	7,881,588	74,154	122	74,032	0.93
	当連結会計年度	8,181,351	225,233	7,956,118	75,039	150	74,888	0.94
うち貸出金	前連結会計年度	4,046,009	-	4,046,009	45,497	-	45,497	1.12
	当連結会計年度	4,260,183	-	4,260,183	43,997	-	43,997	1.03
うち商品有価証券	前連結会計年度	12,278	-	12,278	14	-	14	0.12
	当連結会計年度	12,822	-	12,822	14	-	14	0.11
うち有価証券	前連結会計年度	3,630,611	-	3,630,611	28,263	-	28,263	0.77
	当連結会計年度	3,481,560	-	3,481,560	30,595	-	30,595	0.87
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	63,336	-	63,336	92	-	92	0.14
	当連結会計年度	46,711	-	46,711	63	-	63	0.13
うち預け金	前連結会計年度	90,872	-	90,872	88	-	88	0.09
	当連結会計年度	144,970	-	144,970	143	-	143	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	7,775,764	180,200	7,595,563	3,845	122	3,722	0.04
	当連結会計年度	7,912,510	225,233	7,687,276	4,102	150	3,951	0.05
うち預金	前連結会計年度	6,909,542	-	6,909,542	2,307	-	2,307	0.03
	当連結会計年度	7,102,496	-	7,102,496	2,274	-	2,274	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	630,627	-	630,627	577	-	577	0.09
	当連結会計年度	546,774	-	546,774	494	-	494	0.09
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	63,426	-	63,426	313	-	313	0.49
	当連結会計年度	54,240	-	54,240	366	-	366	0.67
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	30,931	-	30,931	72	-	72	0.23
	当連結会計年度	38,360	-	38,360	181	-	181	0.47
うち借用金	前連結会計年度	25,380	-	25,380	75	-	75	0.29
	当連結会計年度	10,352	-	10,352	47	-	47	0.45

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度67,882百万円、当連結会計年度69,377百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度64,811百万円、当連結会計年度65,287百万円)及び利息(前連結会計年度28百万円、当連結会計年度28百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、証券関連業務にかかる収益の減少を主因に前連結会計年度比83百万円減少して172億8百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比2億42百万円増加して56億89百万円となりました。

種類	年度別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	17,175	115	17,291
	当連結会計年度	17,087	120	17,208
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,202	-	5,202
	当連結会計年度	5,230	-	5,230
うち為替業務	前連結会計年度	6,724	115	6,839
	当連結会計年度	6,750	111	6,861
うち証券関連業務	前連結会計年度	935	-	935
	当連結会計年度	742	-	742
うち代理業務	前連結会計年度	2,062	-	2,062
	当連結会計年度	1,953	-	1,953
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	113	-	113
	当連結会計年度	110	-	110
うち保証業務	前連結会計年度	1,190	0	1,190
	当連結会計年度	1,197	0	1,197
役務取引等費用	前連結会計年度	5,356	90	5,447
	当連結会計年度	5,604	84	5,689
うち為替業務	前連結会計年度	1,964	46	2,011
	当連結会計年度	1,951	42	1,993

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	年度別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	7,176,472	13,436	7,189,909
	当連結会計年度	7,305,205	14,902	7,320,108
うち流動性預金	前連結会計年度	4,561,712	-	4,561,712
	当連結会計年度	4,750,097	-	4,750,097
うち定期性預金	前連結会計年度	2,521,773	-	2,521,773
	当連結会計年度	2,492,737	-	2,492,737
うちその他	前連結会計年度	92,987	13,436	106,423
	当連結会計年度	62,370	14,902	77,272
譲渡性預金	前連結会計年度	659,390	-	659,390
	当連結会計年度	643,630	-	643,630
総合計	前連結会計年度	7,835,862	13,436	7,849,299
	当連結会計年度	7,948,835	14,902	7,963,738

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金

(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,219,621	100.00	4,350,795	100.00
製造業	482,263	11.43	499,662	11.48
農業、林業	5,138	0.12	5,389	0.13
漁業	4,818	0.11	4,603	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	1,041	0.02	3,052	0.07
建設業	146,828	3.48	147,789	3.40
電気・ガス・熱供給・水道業	108,994	2.58	119,447	2.75
情報通信業	35,252	0.84	29,736	0.68
運輸業、郵便業	93,466	2.22	117,042	2.69
卸売業、小売業	423,345	10.03	409,561	9.41
金融業、保険業	314,272	7.45	287,432	6.61
不動産業、物品賃貸業	676,642	16.04	770,200	17.70
その他サービス業	272,480	6.46	292,403	6.72
地方公共団体	766,669	18.17	730,644	16.79
その他	888,409	21.05	933,830	21.46
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,219,621	―	4,350,795	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	年度別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	2,012,132	-	2,012,132
	当連結会計年度	1,569,246	-	1,569,246
地方債	前連結会計年度	80,330	-	80,330
	当連結会計年度	232,856	-	232,856
社債	前連結会計年度	950,662	-	950,662
	当連結会計年度	997,218	-	997,218
株式	前連結会計年度	142,928	-	142,928
	当連結会計年度	125,613	-	125,613
その他の証券	前連結会計年度	274,695	236,821	511,516
	当連結会計年度	327,799	238,776	566,575
合計	前連結会計年度	3,460,749	236,821	3,697,570
	当連結会計年度	3,252,735	238,776	3,491,511

(注) 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。



(自己資本比率の状況)


(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.21
2.連結における自己資本の額	3,793
3.リスク・アセットの額	33,807
4.連結総所要自己資本額	1,352

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2016年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.90
2.単体における自己資本の額	3,642
3.リスク・アセットの額	33,404
4.単体総所要自己資本額	1,336

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	18,280	14,822
危険債権	74,736	68,147
要管理債権	31,783	33,305
正常債権	4,155,508	4,290,607