株式会社秋田銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

・業績
[金融経済情勢]
当期の前半は、堅調な企業業績を背景に雇用環境は良好に推移し、個人消費には底堅さがみられました。住宅投資も持ち直しの動きが続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速により輸出や生産は弱含みであり、所得環境も賃金の伸びは限定的でした。年明け以降の円高・株安への反転が契機となって、設備投資や消費マインドは悪化し、急激に景気の先行き不透明感が強まりました。
県内経済は、個人消費が底堅く推移したものの、企業の生産活動には弱さがみられ、景気は足踏み状態が続きました。産業別の動向では、主力の電子部品・デバイスは、新興国向けスマートフォン関連需要の鈍化により弱含みとなったほか、機械金属、木材関連も弱い動きが続きました。需要面では、公共工事が減少傾向で推移したほか、住宅着工も低調な動きとなりました。商況については、自動車販売が軽自動車を中心に落ち込んだものの、大型小売店販売は堅調に推移し、総じて底堅い動きとなりました。
金融面では、長期金利の指標である新発10年物国債利回りが、年度前半は概ね0.5%で推移していたものの、2016年1月の日本銀行による「マイナス金利政策」導入後は、△0.1%の水準まで低下しました。日経平均株価は、年度前半は20,000円を回復する場面も見られましたが、年度末にかけて世界経済の先行き懸念が台頭し17,000円近傍での推移となりました。為替相場においても、米国の金融緩和策縮小が意識されて一時1㌦=125円台まで円が下落する場面もありましたが、年度末にかけては安全資産として円が買われ、1㌦=112円近辺まで上昇しました。
[経営成績]
以上のような経営環境のもと、当行は2013年度からスタートした中期経営計画「あきぎんプロジェクト」の最終年度として各種施策に取り組んだ結果、次のような業績となりました。
預 金
個人および法人からの預金が増加したことにより、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比101億円増加し、2兆5,642億円となりました。
なお、預り資産につきましては、生命保険契約残高が増加したことにより、前連結会計年度末比71億円増加し、2,368億円となりました。
貸 出 金
事業先、個人、地方公共団体向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比543億円増加し、1兆5,996億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比115億円増加し、1兆393億円となりました。
損 益
経常収益は、国債等債券売却益の増加により、前連結会計年度比82億6千2百万円増加し563億2千3百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加により、100億7千万円増加し、464億8千5百万円となりました。
この結果、経常利益は18億8百万円減益の98億3千7百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億3千8百万円減益の65億7千8百万円となりました。
当期のセグメント別の業績は、銀行業務では、経常収益は前連結会計年度比83億2千8百万円増収の510億7千9百万円、セグメント利益は17億3千3百万円減少の92億8千万円となりました。
リース業務では、経常収益は前連結会計年度と同水準の46億3千4百万円、セグメント利益は1千2百万円減少の1億4千8百万円となりました。
保証業務等のその他の業務では、経常収益は1億3千6百万円減収の15億1百万円、セグメント利益は7千4百万円増加の5億5千2百万円となりました。
地域産業育成支援
アグリビジネス分野におきましては、「アグリビジネス推進室」を地域サポート部内に設置し県内農業の発展に積極的に取り組むとともに、「アグリビジネス研究会」を運営し、会員企業の経営支援を行っております。また、2016年2月には秋田県内初の事例として、東北6次化産業サポートファンドによる県内企業への投資を実施いたしました。
再生可能エネルギー分野におきましては、秋田県内における送電網の整備・貸与を主たる事業として設立された秋田送電株式会社に出資しているほか、秋田県内事業者に対する案件組成支援、融資支援等に取り組んでおります。
成長産業として注目されている航空機産業におきましては、2015年11月に秋田県および潟上市との共催により「航空機産業セミナー」を開催するなど、金融機関と県、市町村が一体となって航空機産業参入に向けて取り組んでおります。
医療・福祉関連分野におきましては、複数の医療コンサルタントと業務提携し、各種サポート体制を充実させており、その一環として、地元医療・介護事業者の皆さまを対象として「〈あきぎん〉医療・介護経営セミナー」を2013年度から毎年開催しております。
当行の子会社として、地域活性化支援や経営コンサルティングを主な業務内容とする「株式会社あきぎんリサーチ&コンサルティング」を2015年6月に設立しております。当行各部署と連携のうえ、県内自治体の地方版総合戦略策定支援のほか、業務提携アドバイザーによる「製造業に対する工程や生産効率の改善支援」、「創業・ベンチャー支援」、「海外取引支援」、「事業承継・M&A支援」等において専門性の高いコンサルティングサービスを提供しております。
海外進出支援
台湾および中国・東南アジア市場への展開を目指す県内企業の皆さまを対象として2015年11月に「台湾企業との個別商談会&交流会 in 秋田」を開催いたしました。また、海外進出コンサルティングサービスを提供する株式会社フォーバルと提携し、東南アジア地域への進出を検討されている県内企業の皆さまに対し、進出前の検討段階から進出後の運営に至るまで、一貫したサービスを提供しております。
商品・サービス
地域活性化を目的とした購入型クラウドファンディングサービス「FAN AKITA(ファンあきた)」を2015年8月に開設いたしました。地元新聞社、地方銀行およびクラウドファンディング事業会社の3社連携による本サービスは、国内初の取組みであります。
お客さまの利便性向上および急速に進展するスマートフォンなどのWEB環境へ対応することを目的に、非対面チャネルにおけるサービス・機能の充実をはかっております。「<あきぎん>スマートネクスト」のご契約までの手続きをWEBのみで完結可能としたほか、県内金融機関では初となるスマートフォン専用「口座開設アプリ」の取扱いを2016年1月に開始いたしました。
人材活用・組織
2015年6月に「法人企画室」を営業統括部内に新設し、融資商品の開発や法人向けソリューションサービスの導入等を行っております。
人材活用におきましては、女性の活躍推進に関する5か年計画として2015年4月に「女性“活き生き”応援プログラム」を策定し、「管理職登用につながるキャリアアップ支援」や「女性の継続就労支援」、「意識・風土の変革」に取り組んでおります。
社会貢献活動・CSR活動
2015年2月に「あきぎんエイジフレンドリーバンク宣言 -長活きする秋田へ-」を制定し、年齢を重ねても活き活きと元気に活躍する「長活(ながい)き」をコンセプトに様々な施策に取り組んでおります。高齢者の皆さまがお互いに「学びあう」コミュニケーションの場の提供を目的として、2016年4月に「あきぎん長活き学校」を開校させたほか、当行行員が高齢者や障がいのあるお客さまをサポートする「ユニバーサルマナー資格」の取得や、認知症の方に対する適切な対応を習得する「認知症サポーター」の資格取得、電子記帳台の導入や卓上型対話支援システム「コミューン」の設置等を進めております。
また、本県の人口減少や少子高齢化の諸問題を解決することを目的に「秋田プラチナタウン研究会」を運営しております。当研究会では、地域資源を活用したヘルスケア産業の創出、アクティブエイジングに向けたまちづくりの展開、民間主導による地域包括ケアシステムの確立を柱とした秋田プラチナタウン構想を策定してまいります。
このほか、地域の文化活動の振興へ貢献することを目的として、秋田市大森山動物園のネーミングライツ(命名権)を取得しており、2016年3月に「大森山動物園〜あきぎんオモリンの森〜」が誕生しております。
店 舗
店舗関連では、2015年8月に外観を「花火の街・大曲」にマッチするデザインとした大曲駅前支店を新築移転いたしました。
2015年10月には、仙台市内に3か店目となる「仙台泉中央支店」を開設いたしました。新店舗は、個人のお客さまを対象とした店舗として、より便利にご利用いただけますよう、平日は10時から18時まで、土曜・日曜日も10時から17時まで営業いたしております。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比775億8千4百万円(35.8%)増加し、2,938億1千7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や債券貸借取引など資金調達取引の増加を主因に、1,017億9千6百万円の収入となりました。(前連結会計年度比20億6千9百万円の収入減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得を主因に、223億4千1百万円の支出となりました。(前連結会計年度比192億6千4百万円の支出増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払いを主因に、18億6千6百万円の支出となりました。(前連結会計年度比6千6百万円の支出増加)

(1) 国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比180百万円(20.1%)増加したものの、国内業務部門で前連結会計年度比443百万円(1.5%)減少したことから、合計で前連結会計年度比264百万円(0.9%)減少いたしました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比125百万円(2.7%)減少し、国際業務部門で前連結会計年度比1百万円(11.1%)減少したことから、合計では前連結会計年度比126百万円(2.7%)減少いたしました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比96百万円(20.5%)増加し、国際業務部門で前連結会計年度比108百万円(36.6%)増加したことから、合計で前連結会計年度比203百万円(26.6%)増加いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	27,732	894	28,627
	当連結会計年度	27,289	1,074	28,363
うち資金運用収益	前連結会計年度	29,912	1,320	98 31,133
	当連結会計年度	29,665	1,940	114 31,491
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,179	426	98 2,506
	当連結会計年度	2,376	865	114 3,127
役務取引等収支	前連結会計年度	4,552	9	4,561
	当連結会計年度	4,427	8	4,435
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,795	25	6,820
	当連結会計年度	6,762	26	6,789
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,243	16	2,259
	当連結会計年度	2,334	18	2,353
その他業務収支	前連結会計年度	467	295	763
	当連結会計年度	563	403	966
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,727	295	6,023
	当連結会計年度	15,942	403	16,345
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,260	0	5,260
	当連結会計年度	15,379	-	15,379

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定平均残高は、貸出金及び預け金の増加を主因に前連結会計年度比128,824百万円増加したものの、運用利回りは貸出金利回りの低下を主因に0.07ポイント低下したことから、運用利息は247百万円減少いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主因に前連結会計年度比71,874百万円増加し、調達利回りは0.01ポイント上昇したことから、調達利息は197百万円増加いたしました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(113,832) 2,571,875	(98) 29,912	1.16
	当連結会計年度	(122,892) 2,700,699	(114) 29,665	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	1,480,954	19,713	1.33
	当連結会計年度	1,524,678	18,977	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	24	0	0.11
	当連結会計年度	70	0	0.01
うち有価証券	前連結会計年度	912,275	9,888	1.08
	当連結会計年度	894,036	10,356	1.15
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	27,964	46	0.16
	当連結会計年度	31,330	39	0.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2,180	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	24,499	97	0.39
	当連結会計年度	114,228	131	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	2,543,090	2,179	0.08
	当連結会計年度	2,614,964	2,376	0.09
うち預金	前連結会計年度	2,278,060	1,223	0.05
	当連結会計年度	2,341,373	1,310	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	210,710	126	0.05
	当連結会計年度	197,345	113	0.05
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	679	0	0.11
	当連結会計年度	564	0	0.11
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	33,600	18	0.05
	当連結会計年度	36,157	13	0.03
うち借用金	前連結会計年度	21,012	46	0.22
	当連結会計年度	40,508	61	0.15

(注)1.国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度64,017百万円、当連結会計年度9,952百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度971百万円、当連結会計年度984百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
資金運用勘定平均残高は有価証券のほか、コールローン及び買入手形の増加を主因に37,617百万円増加し、運用利回りも、有価証券のほかコールローン及び買入手形の利回り上昇を主因に前連結会計年度比0.16ポイント上昇したことから、運用利息は620百万円増加いたしました。一方、資金調達勘定平均残高はコールマネー及び売渡手形のほか、債券貸借取引受入担保金の増加を主因に37,805百万円増加し、調達利回りも0.17ポイント上昇したことから、調達利息は439百万円増加いたしました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	155,452	1,320	0.84
	当連結会計年度	193,069	1,940	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	10,015	63	0.63
	当連結会計年度	14,706	107	0.73
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	85,330	939	1.10
	当連結会計年度	109,591	1,328	1.20
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	58,917	312	0.53
	当連結会計年度	64,484	484	0.75
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	657	0	0.11
	当連結会計年度	2,068	4	0.21
資金調達勘定	前連結会計年度	(113,832) 155,013	(98) 426	0.27
	当連結会計年度	(122,892) 192,818	(114) 865	0.44
うち預金	前連結会計年度	10,379	60	0.58
	当連結会計年度	9,831	90	0.91
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	16,196	73	0.45
	当連結会計年度	17,990	134	0.74
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	14,544	24	0.16
	当連結会計年度	42,037	174	0.41
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度20百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,613,495	31,133	1.19
	当連結会計年度	2,770,876	31,491	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	1,490,970	19,777	1.32
	当連結会計年度	1,539,385	19,085	1.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	24	0	0.11
	当連結会計年度	70	0	0.01
うち有価証券	前連結会計年度	997,606	10,827	1.08
	当連結会計年度	1,003,627	11,685	1.16
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	86,881	358	0.41
	当連結会計年度	95,815	524	0.54
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2,180	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	25,156	98	0.39
	当連結会計年度	116,296	136	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	2,584,271	2,506	0.09
	当連結会計年度	2,684,890	3,127	0.11
うち預金	前連結会計年度	2,288,439	1,284	0.05
	当連結会計年度	2,351,204	1,401	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	210,710	126	0.05
	当連結会計年度	197,345	113	0.05
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	16,875	74	0.44
	当連結会計年度	18,554	134	0.72
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	48,144	42	0.08
	当連結会計年度	78,195	187	0.23
うち借用金	前連結会計年度	21,012	46	0.22
	当連結会計年度	40,508	61	0.15

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度64,039百万円、当連結会計年度9,973百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度971百万円、当連結会計年度984百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益が前連結会計年度比33百万円(0.4%)減少したほか、役務取引等費用が前連結会計年度比91百万円(4.0%)増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比125百万円(2.7%)減少いたしました。
国際業務部門
役務取引等収益が前連結会計年度比1百万円(4.0%)増加したものの、役務取引等費用が前連結会計年度比2百万円(12.5%)増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比1百万円(11.1%)減少いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,795	25	6,820
	当連結会計年度	6,762	26	6,789
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,930	-	1,930
	当連結会計年度	1,968	-	1,968
うち為替業務	前連結会計年度	1,768	25	1,794
	当連結会計年度	1,741	26	1,768
うち証券関連業務	前連結会計年度	62	-	62
	当連結会計年度	51	-	51
うち代理業務	前連結会計年度	119	-	119
	当連結会計年度	116	-	116
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	26	-	26
	当連結会計年度	26	-	26
うち保証業務	前連結会計年度	399	-	399
	当連結会計年度	374	-	374
うちクレジット・カード業務	前連結会計年度	861	-	861
	当連結会計年度	873	-	873
役務取引等費用	前連結会計年度	2,243	16	2,259
	当連結会計年度	2,334	18	2,353
うち為替業務	前連結会計年度	276	12	288
	当連結会計年度	271	13	284

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(4) 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,426,179	10,613	2,436,793
	当連結会計年度	2,411,989	10,686	2,422,675
うち流動性預金	前連結会計年度	1,268,085	-	1,268,085
	当連結会計年度	1,300,473	-	1,300,473
うち定期性預金	前連結会計年度	1,129,958	-	1,129,958
	当連結会計年度	1,083,717	-	1,083,717
うちその他	前連結会計年度	28,136	10,613	38,749
	当連結会計年度	27,798	10,686	38,484
譲渡性預金	前連結会計年度	117,324	-	117,324
	当連結会計年度	141,578	-	141,578
総合計	前連結会計年度	2,543,503	10,613	2,554,117
	当連結会計年度	2,553,567	10,686	2,564,253

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金

(5) 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,532,768	100.00	1,584,427	100.00
製造業	173,502	11.32	178,841	11.29
農業、林業	5,439	0.36	6,117	0.39
漁業	62	0.00	49	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	9,369	0.61	18,979	1.20
建設業	67,661	4.42	69,659	4.40
電気・ガス・熱供給・水道業	32,844	2.14	40,688	2.57
情報通信業	13,717	0.90	13,700	0.86
運輸業、郵便業	39,908	2.60	47,316	2.99
卸売業、小売業	155,887	10.17	149,436	9.43
金融業、保険業	80,153	5.23	75,122	4.74
不動産業、物品賃貸業	122,907	8.02	131,274	8.28
学術研究、専門・技術サービス業	4,820	0.32	4,682	0.30
宿泊業	14,421	0.94	13,754	0.87
飲食業	7,360	0.48	6,739	0.42
生活関連サービス業、娯楽業	10,947	0.71	10,610	0.67
教育、学習支援業	2,766	0.18	2,815	0.18
医療・福祉	62,240	4.06	60,070	3.79
その他のサービス	26,574	1.73	26,156	1.65
地方公共団体	350,279	22.85	369,648	23.33
その他	351,901	22.96	358,762	22.64
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	12,624	100.00	15,202	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	788	5.19
その他	12,624	100.00	14,413	94.81
合計	1,545,393	-	1,599,630	-

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6) 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	388,751	-	388,751
	当連結会計年度	357,248	-	357,248
地方債	前連結会計年度	56,685	-	56,685
	当連結会計年度	47,942	-	47,942
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	338,199	-	338,199
	当連結会計年度	337,971	-	337,971
株式	前連結会計年度	62,533	-	62,533
	当連結会計年度	53,291	-	53,291
その他の証券	前連結会計年度	70,427	111,222	181,649
	当連結会計年度	124,307	118,618	242,926
合計	前連結会計年度	916,598	111,222	1,027,820
	当連結会計年度	920,761	118,618	1,039,379

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.04
2.連結における自己資本の額	1,392
3.リスク・アセットの額	11,564
4.連結総所要自己資本額	462

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.48
2.単体における自己資本の額	1,312
3.リスク・アセットの額	11,423
4.単体総所要自己資本額	456

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	127	124
危険債権	341	286
要管理債権	8	4
正常債権	15,103	15,706