株式会社東邦銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

(金融経済環境)
当期のわが国経済は、年度後半において、円高や原油価格の下落に加え、中国をはじめとする新興国・資源国経済の先行き不透明感などから減速感がみられましたが、各種金融政策の効果を背景として、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
福島県内経済につきましても、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みが続くなかで、住宅投資と公共投資が高水準で推移したほか、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に総じて堅調に推移するなど、県内景気は緩やかな回復を続けました。
金融環境につきましては、日本銀行による潤沢な資金供給のもとで全体的に安定しており、市場金利は低水準で推移しました。加えて、2016年2月には、日本銀行当座預金の一部にマイナス金利を適用するわが国初の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入されたことから、10年国債利回りは年度末に△0.07%となりました。

(経営方針)
当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」を企業理念に掲げ、様々な施策に取り組んでおります。
今後も福島県のリーディングバンクとして、地域社会のさらなる発展とお客さまの満足度向上のため、質の高いサービスやソリューションを提供するとともに、地域の皆さまから厚い信頼をいただけるよう、当行グループ一体となって取り組んでまいります。

(業績)

当連結会計年度の損益状況につきましては、持分法適用の関連会社5社の連結子会社化に伴うその他業務収益等の増加、預かり資産関連手数料を中心とした役務取引等収益の増加、及び有価証券関係収益が増加したことなどから、経常収益は前年度比110億52百万円増収の755億68百万円となりました。
一方、連結子会社化に伴うその他業務費用の増加、のれんの一括償却、及び有価証券関係費用が増加したことなどから、経常費用は前年度比109億14百万円増加の584億28百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比1億39百万円増益の171億40百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益及び段階取得に係る差益の計上もあり、前年度比83億12百万円増益の182億33百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、グループ資本政策の見直し効果(連結子会社化)に伴う自己資本の増加などにより、前連結会計年度末比0.01ポイント上昇の10.11%となりました。
セグメントごとの業績は次の通りであります。
○銀行業
経常収益は691億13百万円、セグメント利益は159億69百万円となりました。
○その他
連結子会社化などにより、経常収益は90億68百万円、セグメント利益は19億72百万円となりました。
なお、前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の報告セグメントが銀行業のみでセグメント情報の記載を省略しているため行っておりません。

(主要勘定)
預金につきましては、個人預金・法人預金とも増加しましたが、公金預金等の減少により前年度末比289億円減少し、5兆1,286億円となりました。譲渡性預金を含む総預金では、前年度末比495億円減少し5兆5,122億円となりました。
貸出金につきましては、復興関連等の資金需要に幅広くお応えするとともに、再生可能エネルギー・医療産業等の成長分野に加え、起業・創業への支援を積極的に取り組みました結果、前年度末比2,595億円増加し2兆9,263億円となりました。
有価証券につきましては、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めました結果、前年度末比1,711億円減少し1兆5,357億円となりました。

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出2,642億円を主因として2,643億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、貸出金の増加及び公金預金等の減少に伴う総預金の減少等により7,865億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入8,797億円が、有価証券の取得による支出7,086億円を上回ったこと等から1,602億円の収入超過となり、前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出が減少したことなどから3,496億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出20億円及び自己株式の売却による収入4億円等により15億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、自己株式の売却による収入の増加及びリース会社の連結子会社化に伴うリース債務の返済による支出の減少等により支出超過額が8億円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比1,057億円減少し、1兆3,177億円となりました。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門で371億95百万円、国際業務部門で17億81百万円、全体で389億76百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で102億6百万円、国際業務部門で△19百万円、全体で101億86百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	38,421	1,875	40,296
	当連結会計年度	37,195	1,781	38,976
うち資金運用収益	前連結会計年度	40,809	2,135	135 42,809
	当連結会計年度	39,873	2,357	99 42,131
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,388	259	135 2,513
	当連結会計年度	2,678	576	99 3,155
信託報酬	前連結会計年度	0	―	0
	当連結会計年度	0	―	0
役務取引等収支	前連結会計年度	8,556	5	8,562
	当連結会計年度	10,206	△19	10,186
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,781	48	13,830
	当連結会計年度	15,215	46	15,262
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,225	43	5,268
	当連結会計年度	5,009	66	5,075
その他業務収支	前連結会計年度	1,302	354	1,656
	当連結会計年度	3,781	202	3,983
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,035	371	2,406
	当連結会計年度	12,558	485	13,043
うちその他業務費用	前連結会計年度	732	17	750
	当連結会計年度	8,776	282	9,059

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が5兆4,222億91百万円、国際業務部門が2,101億80百万円となり、相殺消去を行った合計で5兆4,917億55百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.73%、国際業務部門が1.12%となり、相殺消去を行った合計で0.76%となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が5兆3,678億24百万円、国際業務部門が2,102億90百万円となり、相殺消去を行った合計で5兆4,373億97百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.04%、国際業務部門が0.27%となり、相殺消去を行った合計で0.05%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(182,652) 4,980,541	(135) 40,809	0.81
	当連結会計年度	(140,716) 5,422,291	(99) 39,873	0.73
うち貸出金	前連結会計年度	2,648,919	30,464	1.15
	当連結会計年度	2,748,782	29,760	1.08
うち商品有価証券	前連結会計年度	376	2	0.67
	当連結会計年度	487	2	0.48
うち有価証券	前連結会計年度	1,443,974	9,515	0.65
	当連結会計年度	1,433,710	8,899	0.62
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	58,616	72	0.12
	当連結会計年度	55,598	72	0.13
うち預け金	前連結会計年度	636,427	610	0.09
	当連結会計年度	1,027,300	1,031	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,895,847	2,388	0.04
	当連結会計年度	5,367,824	2,678	0.04
うち預金	前連結会計年度	4,453,014	1,507	0.03
	当連結会計年度	4,871,471	1,497	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	419,169	239	0.05
	当連結会計年度	454,935	261	0.05
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	575	0	0.12
	当連結会計年度	16,857	0	0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	34,882	244	0.70
	当連結会計年度	36,491	261	0.71

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22,411百万円、当連結会計年度50,352百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,880百万円、当連結会計年度12,199百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	205,603	2,135	1.03
	当連結会計年度	210,180	2,357	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	2,793	21	0.77
	当連結会計年度	5,082	50	0.99
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	193,008	2,078	1.07
	当連結会計年度	199,584	2,290	1.14
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	7,476	34	0.46
	当連結会計年度	4,046	15	0.39
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(182,652) 206,711	(135) 259	0.12
	当連結会計年度	(140,716) 210,290	(99) 576	0.27
うち預金	前連結会計年度	6,209	10	0.16
	当連結会計年度	5,565	7	0.13
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	17,230	99	0.57
	当連結会計年度	48,167	386	0.80
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	15,677	82	0.52
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度14百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,003,492	42,809	0.85
	当連結会計年度	5,491,755	42,131	0.76
うち貸出金	前連結会計年度	2,651,712	30,485	1.14
	当連結会計年度	2,753,865	29,810	1.08
うち商品有価証券	前連結会計年度	376	2	0.67
	当連結会計年度	487	2	0.48
うち有価証券	前連結会計年度	1,636,982	11,593	0.70
	当連結会計年度	1,633,294	11,190	0.68
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	66,093	107	0.16
	当連結会計年度	59,645	88	0.14
うち預け金	前連結会計年度	636,427	610	0.09
	当連結会計年度	1,027,300	1,031	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,919,906	2,513	0.05
	当連結会計年度	5,437,397	3,155	0.05
うち預金	前連結会計年度	4,459,223	1,518	0.03
	当連結会計年度	4,877,036	1,504	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	419,169	239	0.05
	当連結会計年度	454,935	261	0.05
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	17,805	100	0.56
	当連結会計年度	65,025	387	0.59
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	15,677	82	0.52
うち借用金	前連結会計年度	34,882	244	0.70
	当連結会計年度	36,491	261	0.71

(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22,425百万円、当連結会計年度50,366百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,880百万円、当連結会計年度12,199百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度6百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。


(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が152億15百万円、国際業務部門が46百万円となり、合計で152億62百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が50億9百万円、国際業務部門が66百万円となり、合計で50億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	13,781	48	13,830
	当連結会計年度	15,215	46	15,262
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,169	―	2,169
	当連結会計年度	2,347	―	2,347
うち為替業務	前連結会計年度	3,540	48	3,589
	当連結会計年度	3,552	46	3,598
うち証券関連業務	前連結会計年度	184	―	184
	当連結会計年度	303	―	303
うち代理業務	前連結会計年度	251	―	251
	当連結会計年度	255	―	255
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	119	―	119
	当連結会計年度	117	―	117
うち保証業務	前連結会計年度	134	0	134
	当連結会計年度	811	0	811
うち投資信託の 窓口販売業務	前連結会計年度	1,099	―	1,099
	当連結会計年度	984	―	984
うち保険関連業務	前連結会計年度	3,154	―	3,154
	当連結会計年度	3,614	―	3,614
役務取引等費用	前連結会計年度	5,225	43	5,268
	当連結会計年度	5,009	66	5,075
うち為替業務	前連結会計年度	556	43	599
	当連結会計年度	560	66	626

(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。


(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,151,900	5,687	5,157,587
	当連結会計年度	5,122,775	5,899	5,128,674
うち流動性預金	前連結会計年度	3,815,829	―	3,815,829
	当連結会計年度	3,782,353	―	3,782,353
うち定期性預金	前連結会計年度	1,285,459	―	1,285,459
	当連結会計年度	1,285,951	―	1,285,951
うちその他	前連結会計年度	50,611	5,687	56,298
	当連結会計年度	54,469	5,899	60,368
譲渡性預金	前連結会計年度	404,165	―	404,165
	当連結会計年度	383,548	―	383,548
総合計	前連結会計年度	5,556,065	5,687	5,561,753
	当連結会計年度	5,506,323	5,899	5,512,223

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金

(5) 業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,666,736	100.00	2,926,322	100.00
製造業	319,577	11.98	311,494	10.64
農業、林業	5,547	0.21	6,525	0.22
漁業	2,655	0.10	2,590	0.09
鉱業、採石業、砂利採取業	4,520	0.17	5,122	0.18
建設業	76,666	2.87	82,082	2.81
電気・ガス・熱供給・水道業	64,552	2.42	73,600	2.52
情報通信業	15,260	0.57	14,082	0.48
運輸業、郵便業	78,774	2.95	85,702	2.93
卸売業、小売業	214,881	8.06	213,819	7.31
金融業、保険業	151,077	5.67	154,251	5.27
不動産業、物品賃貸業	346,282	12.99	366,209	12.51
地方公共団体	568,693	21.33	639,536	21.85
個人	607,461	22.78	656,969	22.45
その他	210,785	7.90	314,334	10.74
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,666,736	――――	2,926,322	――――

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	760,509	―	760,509
	当連結会計年度	657,910	―	657,910
地方債	前連結会計年度	264,857	―	264,857
	当連結会計年度	233,351	―	233,351
社債	前連結会計年度	390,948	―	390,948
	当連結会計年度	371,351	―	371,351
株式	前連結会計年度	49,952	―	49,952
	当連結会計年度	40,679	―	40,679
その他の証券	前連結会計年度	26,428	214,170	240,599
	当連結会計年度	49,842	182,605	232,448
合計	前連結会計年度	1,492,696	214,170	1,706,866
	当連結会計年度	1,353,135	182,605	1,535,740

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
(信託財産の運用/受入状況)
信託財産残高表(連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	7	100.00	3	100.00
合計	7	100.00	3	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	7	100.00	3	100.00
合計	7	100.00	3	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円 当連結会計年度末 ―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.11
2.連結における自己資本の額	1,980
3.リスク・アセットの額	19,587
4.連結総所要自己資本額	783

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.71
2.単体における自己資本の額	1,905
3.リスク・アセットの額	19,616
4.単体総所要自己資本額	784

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。


資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	133	118
危険債権	233	204
要管理債権	10	8
正常債権	26,701	29,390