株式会社　群馬銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

(経営方針)
当行は、地域のリーディングバンクとして「地域社会の発展を常に考え行動すること」を企業理念に掲げ、経営体質の強化に努めております。
この企業理念のもと、「価値ある提案」に更に磨きをかけ、地域活性化に貢献していくとともに、より多くの収益機会の取込みに努めることで、収益力の向上を図ってまいります。
そしてお客さま、株主さま、地域の皆さまに高く評価される銀行となるよう努力してまいります。

(金融経済環境)
当期のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、年度後半に中国など新興国経済の減速などを受けて弱含みの推移となりました。個人消費は一部に弱さがみられるものの横ばいで推移しました。輸出は新興国経済減速の影響などから弱含んで推移しました。生産と設備投資は横ばいで推移しました。雇用情勢は改善傾向が続きました。
県内経済は、緩やかな回復基調が徐々に弱まり、足踏み感が強まりました。個人消費は回復基調で推移したものの、一部に弱さがみられました。生産面では、輸送用機械が北米を中心とした好調な海外需要に支えられ高水準を維持しました。住宅建設は駆け込み需要の反動減は弱まったものの、回復の動きは緩やかでした。雇用情勢は堅調に推移しました。
金融面では、2016年2月に日本銀行によるマイナス金利政策の導入もあり、長期金利の指標である新発10年国債利回りはマイナス圏まで低下しました。

(業績)
こうした金融経済環境のなか、当行は、2013年4月からの中期経営計画(V-プラン)の最終年度を迎え、引き続き、地域金融機関として常にお客さまの立場に立った「価値ある提案活動の実践」とマーケットの拡大に向けた諸施策を展開してまいりました。

◇個人のお客さま
個人向け貸出の大宗を占める住宅ローンは、ローンステーションを中心とした推進体制が奏功したことに加え、相続相談等のコンサルティング営業の取組みなどによりアパートローンも順調に増加したことから、期末残高は 1兆9,722億円となりました。
また、無担保消費者ローンは、目的別ローンや資金使途自由なカードローンなど、ローン商品の品揃えを拡充し、インターネットやATMなどの非対面チャネルの充実を図ったことなどから、2年連続で年率20%超の伸びを維持し、期末残高は386億円となりました。
個人預かり金融資産は、株式市況の悪化や金利低下などから、前年度末比218億円減少し期末残高は8,662億円となりました。なお、株式投信の販売額は前期比29億円増加し980億円、年金保険等の販売額は前期比417億円減少し491億円となりました。

◇中小企業のお客さま
中小企業(リテール)向け貸出は、年率8.8%と順調に増加し、期末残高は1兆8,419億円となりました。ビジネスマッチング等のコンサルティング機能の発揮に加え、都心周辺地域に新設してきた店舗の順調な業績が全体を押し上げました。
海外向け貸出は、アジア経済の減速懸念や外貨調達金利が上昇したことなどから、伸び率は低下したものの、前年度末比11.9%増加の1,168億円となりました。


◇2015年度の取り組み
「個人のお客さま向け」
マーケティングの強化やライフステージに応じたコンサルティング営業の充実を図るとともに、ダイレクトバンキングの機能を強化しました。
また、住宅ローンやアパートローンの積極的な営業活動を展開するとともに、引き続き無担保消費者ローンの増強に努めました。
・2015年6月 インターネットを利用した外貨定期預金口座開設サービスの取扱い開始
・2015年6月 投資信託に「ラップ型ファンド」の導入
・2015年7月 外貨建一時払終身保険の新商品「ロングドリームGOLD」の取扱い開始
・2015年7月 インターネットバンキングで「資産運用診断サービス」の提供開始
・2015年10月 複合型住宅ローン「DUALロード」の取扱い開始
・2016年2月 インターネットによる生命保険募集の取扱い開始
・2016年2月 「ぐんぎん証券株式会社」の設立(2016年10月開業予定)
・2016年3月 「ローン・ほけん相談プラザ高崎」の開設
「法人のお客さま向け」
成長支援や海外展開ニーズへの対応及びコンサルティング機能の発揮により、企業のライフステージに応じたサポートの充実に努めました。
また、中小企業の経営支援については、「金融円滑化に関する基本方針」に基づき、新規融資や返済条件変更のご相談・お申込みに積極的に対応するなど、地域金融機関として引き続き金融仲介機能の発揮に努めました。
・2015年5月 「ぐんぎんビジネスサポートファンド」の設立
・2015年6月 「アグリフードフェスタ2015 in 宇都宮」開催 (常陽銀行、足利銀行と共催)
・2015年6月 「Mfair バンコク2015ものづくり商談会」の開催 (地銀及び自治体等と共催)
・2015年6月 「群馬県よろず支援拠点 経営相談会」の開催
(独立行政法人中小企業基盤整備機構、公益財団法人群馬県産業支援機構と共催)
・2015年8月 株式会社日本政策金融公庫との創業支援に関する連携開始
・2015年9月 「上海2015 ものづくり商談会」の開催 (群馬県と共催)
・2015年11月 「地方銀行フードセレクション2015」の開催
・2015年11月 「第2回 ぐんぎん新現役交流会」の開催
・2016年1月 「ぐんぎん地場産業フェスタ2016 in TOKYO」の開催
・2016年2月 「ベトナム投資環境視察団」の派遣
・2016年3月 「タイ・サミット・グループとの個別商談会」の開催
「店舗展開」
将来有望な地域に、引き続き新設店舗を設置し、マーケットの拡大に努めました。
・2015年10月 「川崎支店」及び「川崎ローンステーション」の開設
・2016年5月 「葛西支店」及び「葛西ローンステーション」の開設
「地方創生への取り組み」
行内横断的な地方創生推進体制を整備するとともに、ビジネスマッチング等による企業サポートの充実やぐんぎんビジネスサポート大賞等による新規事業支援・産業育成等、地域経済の活性化に向けた諸施策の展開に努めました。
・2015年4月 行内横断的な地方創生推進体制の整備
・2015年10月 「ぐんぎんビジネスサポート大賞2015」の募集と元気創生賞の新設


以上の取組みの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

○資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度の資産は、貸出金などが増加したことから期中805億円増加し、期末残高は7兆6,315億円となりました。負債は、預金が増加したことなどから期中963億円増加し、期末残高は7兆1,237億円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したもののその他有価証券評価差額金が減少したことなどから期中158億円減少し、期末残高は5,077億円となりました。
なお、主要3勘定の状況は次のとおりとなりました。
・預金
預金は、個人預金を中心に前年度末比2.8%と安定的に増加し、期末残高は6兆2,848億円となりました。
・貸出金
貸出金は、中小企業貸出と個人貸出を中心に前年度末比4.2%増と引き続き高い伸びとなり、期末残高は5兆104億円となりました。
・有価証券
有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期末残高は前年度末比8.0%減の 2兆1,332億円となりました。

○損益状況
経常収益は、株式等売却益や貸倒引当金戻入益を計上したことから前連結会計年度比59億53百万円増加し1,362億20百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したものの、資金調達費用やその他業務費用などが増加したことなどから前連結会計年度比13億99百万円増加し925億94百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比45億53百万円増加し436億25百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比27億5百万円増加し286億16百万円となりました。

○セグメントごとの状況
セグメントごとの状況は次のとおりであり、経常収支のほとんどを銀行業が占めております。
「銀行業」の経常収益は前連結会計年度比55億32百万円増加し1,127億85百万円、セグメント利益は前連結会計年度比55億96百万円増加し398億96百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前連結会計年度比19億71百万円増加し223億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比4億59百万円増加し16億46百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比15億17百万円減少し30億85百万円、セグメント利益は前連結会計年度比15億3百万円減少し20億94百万円となりました。

(キャッシュ・フロー)

キャッシュ・フローの状況につきましては、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(キャッシュ・フローの状況に関する分析)に記載しております。


(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比3億60百万円減少し813億14百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比4億83百万円減少し117億94百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比4億81百万円減少し962億28百万円、海外が前連結会計年度比1億38百万円減少し6億59百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比6億20百万円減少し968億87百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	80,871	802	―	81,674
	当連結会計年度	80,604	710	―	81,314
うち資金運用収益	前連結会計年度	84,363	1,132	△108	85,387
	当連結会計年度	84,766	1,227	△167	85,825
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,491	330	△108	3,713
	当連結会計年度	4,161	517	△167	4,511
役務取引等収支	前連結会計年度	12,289	△11	―	12,277
	当連結会計年度	11,809	△15	―	11,794
うち役務取引等収益	前連結会計年度	18,908	1	―	18,910
	当連結会計年度	18,994	2	―	18,996
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,619	12	―	6,632
	当連結会計年度	7,184	17	―	7,202
その他業務収支	前連結会計年度	3,549	6	―	3,555
	当連結会計年度	3,814	△35	―	3,779
うちその他業務収益	前連結会計年度	21,813	6	―	21,819
	当連結会計年度	23,741	11	―	23,753
うちその他業務費用	前連結会計年度	18,263	―	―	18,263
	当連結会計年度	19,926	47	―	19,974

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を控除し表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比1,858億円増加し7兆1,093億円となりました。この要因は、貸出金が前連結会計年度比2,352億円増加したことなどであります。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比2,028億円増加し6兆8,809億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比1,184億円、譲渡性預金が前連結会計年度比520億円それぞれ増加したことなどであります。
資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下などから、前連結会計年度比0.03%低下し1.20%となりました。また、資金調達勘定の利回りは、債券貸借取引受入担保金利回りの上昇などから、前連結会計年度比0.01%上昇し0.06%となりました。
これらの結果、受取利息は前連結会計年度比4億38百万円増加し858億25百万円、支払利息は前連結会計年度比7億98百万円増加し45億11百万円となり、資金運用収支は前連結会計年度比3億60百万円減少し813億14百万円となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,845,731	84,363	1.23
	当連結会計年度	7,032,476	84,766	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	4,575,120	59,211	1.29
	当連結会計年度	4,811,486	58,171	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,239	5	0.26
	当連結会計年度	1,480	6	0.44
うち有価証券	前連結会計年度	2,088,024	23,750	1.13
	当連結会計年度	2,013,735	25,395	1.26
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	105,980	494	0.46
	当連結会計年度	21,826	117	0.53
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	28,931	72	0.25
	当連結会計年度	139,937	177	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	6,604,183	3,491	0.05
	当連結会計年度	6,804,201	4,161	0.06
うち預金	前連結会計年度	5,921,804	2,029	0.03
	当連結会計年度	6,040,622	2,060	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	173,481	96	0.05
	当連結会計年度	211,824	118	0.05
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	83,996	146	0.17
	当連結会計年度	59,749	354	0.59
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	234,602	379	0.16
	当連結会計年度	247,615	879	0.35
うち借用金	前連結会計年度	184,109	235	0.12
	当連結会計年度	224,819	282	0.12

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度50,583百万円、当連結会計年度61,112百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,000百万円、当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。


② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	114,068	1,132	0.99
	当連結会計年度	113,707	1,227	1.07
うち貸出金	前連結会計年度	61,254	563	0.91
	当連結会計年度	60,088	614	1.02
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	52,260	568	1.08
	当連結会計年度	53,155	605	1.13
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	8	0	0.25
	当連結会計年度	5	0	0.25
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	109,536	330	0.30
	当連結会計年度	108,609	517	0.47
うち預金	前連結会計年度	48,515	152	0.31
	当連結会計年度	47,030	236	0.50
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,519	8	0.32
	当連結会計年度	16,187	61	0.38
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	11,109	37	0.34
	当連結会計年度	6,428	32	0.50
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	17,415	48	0.27
	当連結会計年度	13,624	60	0.44
うち借用金	前連結会計年度	―	0	―
	当連結会計年度	―	0	―

(注) 1 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度340百万円、当連結会計年度1,656百万円)を控除して表示しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	6,959,800	△36,287	6,923,512	85,495	△108	85,387	1.23
	当連結会計年度	7,146,183	△36,861	7,109,321	85,993	△167	85,825	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	4,636,375	―	4,636,375	59,774	―	59,774	1.28
	当連結会計年度	4,871,575	―	4,871,575	58,786	―	58,786	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,239	―	2,239	5	―	5	0.26
	当連結会計年度	1,480	―	1,480	6	―	6	0.44
うち有価証券	前連結会計年度	2,140,284	△3,202	2,137,081	24,319	―	24,319	1.13
	当連結会計年度	2,066,890	△3,202	2,063,688	26,001	―	26,001	1.25
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	105,980	―	105,980	494	―	494	0.46
	当連結会計年度	21,826	―	21,826	117	―	117	0.53
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	8	―	8	0	―	0	0.25
	当連結会計年度	5	―	5	0	―	0	0.25
うち預け金	前連結会計年度	28,931	△5,680	23,250	72	△24	48	0.20
	当連結会計年度	139,937	△4,521	135,416	177	△40	137	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	6,713,720	△35,656	6,678,064	3,821	△108	3,713	0.05
	当連結会計年度	6,912,811	△31,861	6,880,949	4,679	△167	4,511	0.06
うち預金	前連結会計年度	5,970,319	△5,680	5,964,639	2,182	△24	2,157	0.03
	当連結会計年度	6,087,652	△4,521	6,083,131	2,296	△40	2,255	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	176,001	―	176,001	104	―	104	0.05
	当連結会計年度	228,012	―	228,012	180	―	180	0.07
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	95,106	―	95,106	184	―	184	0.19
	当連結会計年度	66,178	―	66,178	387	―	387	0.58
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	252,018	―	252,018	427	―	427	0.16
	当連結会計年度	261,239	―	261,239	940	―	940	0.36
うち借用金	前連結会計年度	184,109	―	184,109	235	―	235	0.12
	当連結会計年度	224,819	―	224,819	282	―	282	0.12

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度50,924百万円、当連結会計年度62,768百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,000百万円、当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。


(3)国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比86百万円増加し189億96百万円となりました。その内訳の主なものは預金・貸出業務60億34百万円、為替業務48億76百万円及び投資信託取扱業務30億43百万円であります。
役務取引等費用は、前連結会計年度比5億70百万円増加し72億2百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比4億83百万円減少し117億94百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	18,908	1	―	18,910
	当連結会計年度	18,994	2	―	18,996
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,957	―	―	5,957
	当連結会計年度	6,033	0	―	6,034
うち為替業務	前連結会計年度	4,856	1	―	4,857
	当連結会計年度	4,874	2	―	4,876
うち投資信託取扱 業務	前連結会計年度	3,173	―	―	3,173
	当連結会計年度	3,043	―	―	3,043
うち保険代理店業務	前連結会計年度	1,550	―	―	1,550
	当連結会計年度	1,447	―	―	1,447
うち代理業務	前連結会計年度	496	―	―	496
	当連結会計年度	562	―	―	562
うち証券関連業務	前連結会計年度	341	―	―	341
	当連結会計年度	322	―	―	322
うち保証業務	前連結会計年度	157	―	―	157
	当連結会計年度	185	0	―	185
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	122	―	―	122
	当連結会計年度	121	―	―	121
うち信託関連業務	前連結会計年度	25	―	―	25
	当連結会計年度	19	―	―	19
役務取引等費用	前連結会計年度	6,619	12	―	6,632
	当連結会計年度	7,184	17	―	7,202
うち為替業務	前連結会計年度	815	1	―	817
	当連結会計年度	814	2	―	817

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。


(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	6,076,278	42,183	△6,059	6,112,402
	当連結会計年度	6,225,058	63,518	△3,741	6,284,836
うち流動性預金	前連結会計年度	3,824,386	49	―	3,824,436
	当連結会計年度	4,000,507	124	―	4,000,631
うち定期性預金	前連結会計年度	2,132,707	42,133	△6,059	2,168,781
	当連結会計年度	2,118,877	63,393	△3,741	2,178,530
うちその他	前連結会計年度	119,184	0	―	119,184
	当連結会計年度	105,673	0	―	105,674
譲渡性預金	前連結会計年度	122,406	20,549	―	142,955
	当連結会計年度	130,575	5,634	―	136,209
総合計	前連結会計年度	6,198,685	62,732	△6,059	6,255,357
	当連結会計年度	6,355,634	69,152	△3,741	6,421,045

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,742,585	100.00	4,950,627	100.00
製造業	727,541	15.34	711,103	14.36
農業、林業	7,232	0.15	7,980	0.16
漁業	2,610	0.06	1,910	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	3,699	0.08	3,614	0.07
建設業	171,851	3.62	174,644	3.53
電気・ガス・熱供給・水道業	31,899	0.67	41,948	0.85
情報通信業	29,844	0.63	24,552	0.50
運輸業、郵便業	147,193	3.11	148,283	3.00
卸売業、小売業	457,302	9.64	454,087	9.17
金融業、保険業	191,054	4.03	179,135	3.62
不動産業、物品賃貸業	481,389	10.15	530,998	10.73
医療・福祉	223,955	4.72	242,706	4.90
その他サービス業	200,105	4.22	218,955	4.42
地方公共団体	105,706	2.23	106,525	2.15
その他	1,961,192	41.35	2,104,177	42.50
海外及び特別国際金融取引勘定分	64,323	100.00	59,790	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	64,323	100.00	59,790	100.00
合計	4,806,908	―――	5,010,417	―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。


② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	704,237	―	―	704,237
	当連結会計年度	574,569	―	―	574,569
地方債	前連結会計年度	565,252	―	―	565,252
	当連結会計年度	573,008	―	―	573,008
社債	前連結会計年度	290,511	―	―	290,511
	当連結会計年度	269,428	―	―	269,428
株式	前連結会計年度	217,384	―	―	217,384
	当連結会計年度	184,939	―	―	184,939
その他の証券	前連結会計年度	489,386	57,135	△3,202	543,319
	当連結会計年度	486,135	48,359	△3,202	531,292
合計	前連結会計年度	2,266,773	57,135	△3,202	2,320,706
	当連結会計年度	2,088,081	48,359	△3,202	2,133,238

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信託財産額はありません。


(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2016年3月31日
1 連結総自己資本比率(4/7)	12.62
2 連結Tier1比率(5/7)	11.81
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.81
4 連結における総自己資本の額	4,670
5 連結におけるTier1資本の額	4,367
6 連結における普通株式等Tier1資本の額	4,367
7 リスク・アセットの額	36,983
8 連結総所要自己資本額	2,958

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2016年3月31日
1 単体総自己資本比率(4/7)	12.36
2 単体Tier1比率(5/7)	11.58
3 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.58
4 単体における総自己資本の額	4,514
5 単体におけるTier1資本の額	4,228
6 単体における普通株式等Tier1資本の額	4,228
7 リスク・アセットの額	36,508
8 単体総所要自己資本額	2,920

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	270	270
危険債権	387	345
要管理債権	328	348
正常債権	47,873	50,048

(注) 1 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
2 その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。