株式会社武蔵野銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

○ 業績

国内経済を振り返りますと、訪日外国人によるインバウンド消費が一部の需要を牽引しましたが、年度前半をみると、物価上昇が賃金の伸びを上回り実質所得が伸び悩むなか、個人消費が力強さに欠け、また、新興国経済の減速を背景に輸出や生産活動が停滞しました。年度後半に入っても、所得から支出への循環が強まらないなか、年明け以降進行した株安による消費者マインドの悪化もあって、個人消費の停滞が続き、景気は足踏みを続けました。
このような経済情勢のなかで株式市況は、日経平均株価が年度当初から15年振りに20,000円台を回復し堅調に推移していましたが、8月には、中国・上海市場を震源地とする世界同時株安から18,000円台まで急落、その後は、米国の利上げを巡り方向感の定まらない展開となりました。年明け後には、原油価格低下に円高進行も加わり、16,000円台まで急速に低下、1月末の日銀のマイナス金利導入決定を受け一時は上昇しましたが、世界的な景気減速懸念を受けたリスクオフの動きが高まり、3月末の終値は16,758円と年度ベースで5年振りの下落となりました。
無担保コール翌日物金利は、0.1%を下回る低水準で推移していましたが、日銀のマイナス金利導入を受け、マイナス0.009%まで低下しました。また、長期金利(新発国債10年物利回り)も、6月に0.5%前後で推移していましたが、世界的なリスクオフの動きの高まりや日銀の追加金融緩和期待から10月には0.3%台に低下、マイナス金利導入決定後は急速に低下し、3月にはマイナス0.105%まで低下しました。この結果、長短金利差は大幅に縮小されました。
県内経済におきましても、雇用環境は改善傾向にあるものの、所得改善の遅れから個人消費は力強さに欠け、生産活動は新興国経済減速の影響による輸出の停滞、低調な自動車の国内販売等から横這い圏内で推移するなど、足踏み状態が続きました。先行きについては、個人消費は雇用・所得環境の改善により緩やかに回復し、設備投資は欧米を中心とする輸出の回復に伴う生産活動の持ち直しから、小幅ながらも増加が期待されます。また、昨年は圏央道の県内区間全線開通、上野東京ラインの運行、北陸新幹線の開業、さらに本年は北海道新幹線が開通するなど、交通の利便性が高まり、東京オリンピック関連の施設開発の本格化もあいまって、県内経済の更なる活性化が期待されています。
このような環境の下、当連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)の業績は次のとおりとなりました。

・財政状態
業容面では、貸出金につきましては、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく、積極的に取り組み良質な貸出金の増強に努めましたました結果、前連結会計年度末比1,085億円増加し、3兆3,191億円となりました。
有価証券につきましては、前連結会計年度末比165億円増加し、7,646億円となりました。
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比136億円増加し、3兆8,450億円となりました。
・経営成績
収益面では、当連結会計年度の経常収益は、預り資産手数料を主因に役務取引等収益が増加する一方、貸出金利息を主因とする資金運用収益、及び国債等債券売却益などのその他業務収益が減少したこと等から、前連結会計年度比17億42百万円減少し743億34百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が増加したものの、物件費を主因とする営業経費が減少したこと等から、前連結会計年度比9億70百万円減少し555億61百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比7億72百万円減少し187億72百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比19億3百万円減少し125億63百万円となりました。

・報告セグメントの業績
[銀行業]
銀行業セグメントは、経常収益が前連結会計年度比22億15百万円減少し626億17百万円、セグメント利益(経常利益)が前連結会計年度比6億19百万円減少し168億65百万円となりました。
[リース業]
リース業セグメントは、経常収益が前連結会計年度比4億72百万円増加し96億56百万円、セグメント利益(経常利益)が前連結会計年度比1億円増加し5億9百万円となりました。
[信用保証業]
信用保証業セグメントは、経常収益が前連結会計年度比50百万円減少し14億68百万円、セグメント利益(経常利益)が前連結会計年度比1億59百万円減少し12億3百万円となりました。
[その他]
その他のセグメントは、経常収益が前連結会計年度比7百万円減少し18億28百万円、セグメント利益(経常利益)が前連結会計年度比1億1百万円減少し2億24百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加(705億77百万円)、貸出金の増加(1,085億61百万円)等により、全体で92億19百万円の資金増加(前連結会計年度比77億30百万円減少)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用増加(純額285億77百万円)を主因に、全体で318億92百万円の資金減少(前連結会計年度比753億79百万円減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(26億82百万円)等により、全体で26億94百万円の資金減少(前連結会計年度比90億3百万円増加)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比253億68百万円減少し全体で1,488億31百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が424億50百万円、国際業務部門が11億41百万円となり、合計で435億86百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が85億30百万円、国際業務部門が22百万円、合計で85億52百万円となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門が12億11百万円、国際業務部門が△50百万円となり、合計で11億60百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	43,555	895	2	44,448
	当連結会計年度	42,450	1,141	5	43,586
うち資金運用収益	前連結会計年度	46,686	976	95	50 47,516
	当連結会計年度	45,421	1,260	97	77 46,506
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,130	80	92	50 3,067
	当連結会計年度	2,970	119	91	77 2,920
役務取引等収支	前連結会計年度	7,200	27	△0	7,228
	当連結会計年度	8,530	22	△0	8,552
うち役務取引等収益	前連結会計年度	12,327	61	542	11,846
	当連結会計年度	12,958	57	537	12,478
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,127	34	542	4,618
	当連結会計年度	4,428	35	538	3,926
その他業務収支	前連結会計年度	2,352	88	―	2,441
	当連結会計年度	1,211	△50	―	1,160
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,618	89	―	3,708
	当連結会計年度	2,270	226	―	2,497
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,265	1	―	1,267
	当連結会計年度	1,059	277	―	1,337

(注)1国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円を控除して表示しております。
3資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が貸出金及び有価証券を中心に4兆242億円、国際業務部門が有価証券を中心に1,163億円となり、国内・国際業務部門間の資金貸借1,021億円及び内部取引による301億円を相殺消去した結果、4兆83億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門で貸出金利息及び有価証券利息を中心に454億円、国際業務部門では有価証券利息を中心に12億円を計上し、内部取引等による0.9億円を相殺消去した結果、合計で465億円となりました。また、資金運用利回りは、内部取引消去後で1.16%となりました。
一方、資金調達勘定は預金勘定が大半を占め、平均残高は国内業務部門が4兆409億円、国際業務部門が1,164億円となり、国内・国際業務部門間の資金貸借1,021億円及び内部取引による243億円を相殺消去した結果、合計で4兆309億円となりました。資金調達利息は、預金利息及び借用金利息を中心に国内業務部門で29億円、国際業務部門で1億円を計上し、内部取引等による0.9億円を相殺消去した結果、合計で29億円となりました。また、資金調達利回りは、内部取引消去後で0.07%となりました。

①国内業務部門

種類		期別	平均残高	利息	利回り
			金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定		前連結会計年度	(63,853) 3,912,891	(50) 46,686	1.19
		当連結会計年度	(102,126) 4,024,264	(77) 45,421	1.12
	うち貸出金	前連結会計年度	3,104,261	39,926	1.28
		当連結会計年度	3,213,611	38,340	1.19
	うち商品有価証券	前連結会計年度	192	0	0.44
		当連結会計年度	367	0	0.25
	うち有価証券	前連結会計年度	660,698	6,434	0.97
		当連結会計年度	631,751	6,691	1.05
	うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	50,178	56	0.11
		当連結会計年度	40,151	43	0.10
	うち預け金	前連結会計年度	25,031	28	0.11
		当連結会計年度	23,222	19	0.08
資金調達勘定		前連結会計年度	3,896,590	3,130	0.08
		当連結会計年度	4,040,970	2,970	0.07
	うち預金	前連結会計年度	3,726,271	1,698	0.04
		当連結会計年度	3,847,805	1,644	0.04
	うち譲渡性預金	前連結会計年度	103,126	138	0.13
		当連結会計年度	121,731	142	0.11
	うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	4,761	2	0.04
		当連結会計年度	15,284	4	0.03
	うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
		当連結会計年度	―	―	―
	うち借用金	前連結会計年度	38,925	328	0.84
		当連結会計年度	32,648	251	0.76

(注)1平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度110,815百万円、当連結会計年度149,276百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円を、それぞれ控除して表示しております。
3()内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息(内書)であります。

②国際業務部門

種類		期別	平均残高	利息	利回り
			金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定		前連結会計年度	77,382	976	1.26
		当連結会計年度	116,387	1,260	1.08
	うち貸出金	前連結会計年度	5,289	40	0.76
		当連結会計年度	19,261	165	0.85
	うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
		当連結会計年度	―	―	―
	うち有価証券	前連結会計年度	68,821	931	1.35
		当連結会計年度	94,185	1,090	1.15
	うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	29	0	0.23
		当連結会計年度	―	―	―
	うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
		当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定		前連結会計年度	(63,853) 77,372	(50) 80	0.10
		当連結会計年度	(102,126) 116,427	(77) 119	0.10
	うち預金	前連結会計年度	11,817	24	0.20
		当連結会計年度	9,630	17	0.17
	うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
		当連結会計年度	―	―	―
	うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	748	2	0.35
		当連結会計年度	183	1	0.72
	うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	828	2	0.35
		当連結会計年度	4,352	22	0.52
	うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
		当連結会計年度	―	―	―

(注)1平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度154百万円を控除して表示しております。
3()内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息(内書)であります。
4国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,926,420	25,995	3,900,425	47,612	95	47,516	1.21
	当連結会計年度	4,038,525	30,150	4,008,374	46,604	97	46,506	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	3,109,550	13,713	3,095,837	39,967	91	39,876	1.28
	当連結会計年度	3,232,872	14,262	3,218,610	38,505	89	38,416	1.19
うち商品 有価証券	前連結会計年度	192	―	192	0	―	0	0.44
	当連結会計年度	367	―	367	0	―	0	0.25
うち有価証券	前連結会計年度	729,520	3,828	725,691	7,366	2	7,363	1.01
	当連結会計年度	725,937	6,166	719,770	7,781	5	7,775	1.08
うちコール ローン及び 買入手形	前連結会計年度	50,208	―	50,208	56	―	56	0.11
	当連結会計年度	40,151	―	40,151	43	―	43	0.10
うち預け金	前連結会計年度	25,031	8,453	16,578	28	1	26	0.16
	当連結会計年度	23,222	9,721	13,501	19	2	17	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	3,910,110	22,477	3,887,632	3,160	92	3,067	0.07
	当連結会計年度	4,055,271	24,350	4,030,920	3,011	91	2,920	0.07
うち預金	前連結会計年度	3,738,089	4,164	3,733,924	1,723	1	1,721	0.04
	当連結会計年度	3,857,436	2,487	3,854,948	1,661	0	1,660	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	103,126	4,600	98,526	138	0	138	0.14
	当連結会計年度	121,731	7,600	114,131	142	1	140	0.12
うちコール マネー及び 売渡手形	前連結会計年度	5,509	―	5,509	4	―	4	0.08
	当連結会計年度	15,467	―	15,467	5	―	5	0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	828	―	828	2	―	2	0.35
	当連結会計年度	4,352	―	4,352	22	―	22	0.52
うち借用金	前連結会計年度	38,925	13,713	25,212	328	91	237	0.94
	当連結会計年度	32,648	14,262	18,386	251	89	161	0.88

(注)1平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度110,969百万円、当連結会計年度149,430百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円を、それぞれ控除して表示しております。
4国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で129億58百万円、国際業務部門で57百万円、内部取引による相殺消去額が5億37百万円となり、合計で124億78百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で44億28百万円、国際業務部門で35百万円、内部取引による相殺消去額が5億38百万円となり、合計で39億26百万円となりました。

種類		期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
			金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益		前連結会計年度	12,327	61	542	11,846
		当連結会計年度	12,958	57	537	12,478
	うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,616	―	―	2,616
		当連結会計年度	2,786	―	―	2,786
	うち為替業務	前連結会計年度	2,152	61	―	2,213
		当連結会計年度	2,227	56	―	2,284
	うち証券関連業務	前連結会計年度	2,640	―	―	2,640
		当連結会計年度	2,320	―	―	2,320
	うち代理業務	前連結会計年度	3,155	―	―	3,155
		当連結会計年度	3,878	―	―	3,878
	うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	235	―	―	235
		当連結会計年度	239	―	―	239
	うち保証業務	前連結会計年度	1,526	0	542	984
		当連結会計年度	1,506	0	537	969
役務取引等費用		前連結会計年度	5,127	34	542	4,618
		当連結会計年度	4,428	35	538	3,926
	うち為替業務	前連結会計年度	525	34	―	559
		当連結会計年度	512	35	―	548

(注)役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,825,602	10,623	4,849	3,831,375
	当連結会計年度	3,838,871	10,098	3,936	3,845,034
うち流動性預金	前連結会計年度	2,052,365	―	4,704	2,047,660
	当連結会計年度	2,142,928	―	3,791	2,139,137
うち定期性預金	前連結会計年度	1,751,126	―	145	1,750,981
	当連結会計年度	1,674,285	―	145	1,674,140
うちその他	前連結会計年度	22,110	10,623	―	32,734
	当連結会計年度	21,657	10,098	―	31,756
譲渡性預金	前連結会計年度	103,507	―	4,600	98,907
	当連結会計年度	163,427	―	7,600	155,827
総合計	前連結会計年度	3,929,109	10,623	9,449	3,930,283
	当連結会計年度	4,002,298	10,098	11,536	4,000,861

(注)1流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2定期性預金=定期預金+定期積金
3預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(5)国内貸出金残高の状況

①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別		前連結会計年度		当連結会計年度
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)		3,210,605	100.00	3,319,167	100.00
	製造業	322,405	10.04	333,543	10.05
	農業,林業	2,690	0.08	2,757	0.08
	漁業	―	―	―	―
	鉱業,採石業,砂利採取業	3,504	0.11	7,942	0.24
	建設業	142,966	4.45	149,102	4.49
	電気・ガス・熱供給・水道業	16,276	0.51	16,260	0.49
	情報通信業	15,991	0.50	16,795	0.51
	運輸業,郵便業	113,488	3.54	137,832	4.15
	卸売業,小売業	263,598	8.21	267,795	8.07
	金融業,保険業	157,314	4.90	150,554	4.54
	不動産業,物品賃貸業	694,808	21.64	733,129	22.09
	各種サービス業	240,489	7.49	261,414	7.87
	地方公共団体	209,572	6.53	204,204	6.15
	その他	1,027,503	32.00	1,037,838	31.27
特別国際金融取引勘定分		―	―	―	―
	政府等	―	―	―	―
	金融機関	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
合計		3,210,605	―	3,319,167	―

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。

②外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	231,895	―	―	231,895
	当連結会計年度	212,918	―	―	212,918
地方債	前連結会計年度	148,146	―	―	148,146
	当連結会計年度	134,090	―	―	134,090
社債	前連結会計年度	192,013	―	―	192,013
	当連結会計年度	190,033	―	―	190,033
株式	前連結会計年度	65,418	―	6,166	59,251
	当連結会計年度	56,254	―	6,166	50,088
その他の証券	前連結会計年度	40,099	76,662	―	116,761
	当連結会計年度	65,007	112,526	―	177,533
合計	前連結会計年度	677,572	76,662	6,166	748,068
	当連結会計年度	658,304	112,526	6,166	764,664

(注)1「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
2国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.09
2.連結における自己資本の額	2,404
3.リスク・アセットの額	23,821
4.連結総所要自己資本額	952

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	9.81
2.単体における自己資本の額	2,320
3.リスク・アセットの額	23,628
4.単体総所要自己資本額	945

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	101	101
危険債権	438	429
要管理債権	178	149
正常債権	31,686	32,848