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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100963D

有価証券報告書抜粋 株式会社シベール 役員の状況 (2016年8月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
佐 島 清 人1947年1月18日生1970年4月株式会社大沼入社(注)37,300
2003年11月マックスバリュ東北株式会社入社
2004年9月当社入社 管理部長
2004年11月
2005年9月
当社 取締役管理部長
当社 専務取締役
2009年2月

財団法人弦地域文化支援財団(現公
益財団法人弦地域文化支援財団)
代表理事
2010年5月当社 代表取締役社長
2015年11月当社 代表取締役会長(現任)
代表取締役
社長
営業本部長黒 木 誠 司1950年12月19日生1977年4月株式会社山形銀行入行(注)33,500
2005年6月同行取締役本店営業部長
2007年6月同行常務取締役
2011年6月両羽協和株式会社取締役社長
2014年10月当社入社
2014年11月当社 専務取締役
2015年5月当社 代表取締役専務
2015年9月当社 代表取締役専務営業本部長
2015年11月当社 代表取締役社長営業本部長
(現任)
常務取締役生産本部長
兼営業本部副本部長
兼生産企画室長
黒 田 辰 男1959年2月25日生1977年4月株式会社ラプランド入社(注)311,500
1979年8月当社入社
1985年6月当社 取締役
2006年5月当社 取締役MIS事業部長
2006年9月当社 常務取締役MIS事業部長
2015年9月当社 常務取締役生産本部長
2015年9月当社 常務取締役生産本部長
兼営業本部副本部長
兼生産企画室長(現任)
常務取締役管理本部長本 田 政 信1960年5月16日生1984年4月日本協栄証券株式会社入社(注)33,100
1997年4月株式会社飯田産業入社
2004年3月当社入社 経営企画室次長
2005年11月当社 取締役経営企画室長
2010年5月当社 常務取締役経営企画室長
兼商品計画室長
2011年8月当社 常務取締役PIS事業部長
兼商品計画室長
2015年9月当社 常務取締役管理本部長(現
任)
取締役鈴 木 肇 子1957年7月14日生2014年6月トヨタカローラ山形株式会社代表取締役社長(現任)(注)3
2014年6月山形ダイハツ販売株式会社代表取締役社長(現任)
2014年11月株式会社山形県観光物産会館非常勤取締役(現任)
2016年11月当社 社外取締役役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
小 山 正 隆1955年4月18日生1978年4月パイオニア株式会社入社(注)42,200
2003年10月
2005年11月
当社入社 経営企画室長
当社 取締役管理部長
2015年9月当社 取締役営業副本部長
2016年11月当社 常勤監査役(現任)
監査役髙 橋 勝 幸1961年4月15日生1984年10月伊藤ハム株式会社入社(注)4
1985年7月高橋畜産食肉株式会社入社
2005年10月同社 代表取締役社長(現任)
2014年11月当社 社外監査役(現任)
2016年3月株式会社山形県観光物産会館社外取締役(現任)
監査役今 田 早 百 合1954年2月15日生1986年2月行政書士登録今田早百合行政書士事務所開設(現任)(注)4
1994年4月株式会社山形中央鑑定所取締役(現任)
2013年5月社会福祉法人歓友会監査役(現任)
2015年12月一般社団法人適正安全輸送協会 理事(現任)
2016年11月当社 社外監査役(現任)
27,400

(注)1 取締役鈴木肇子は、社外取締役であります。
2 監査役髙橋勝幸、今田早百合は、社外監査役であります。
3 2016年8月期に係る定時株主総会終結の時から2018年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2016年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00392] S100963D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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