株式会社　大垣共立銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

(業績)
当連結会計年度の日本経済は企業収益や雇用・所得環境に緩やかな改善が見られるなかスタートしました。日経平均株価は堅調な企業業績を背景に昨年6月後半には一時20,900円台まで上昇し、外国為替市場では米国経済の着実な回復などを背景にドル円相場が一時1ドル125円台となる局面も見られました。
しかしながら、夏場以降は中国をはじめとする新興国経済の景気減速懸念が強まったことを受け、日経平均株価は大幅に下落し、外国為替市場は円高・ドル安基調に転じました。今年1月には日銀がマイナス金利政策の導入を決定しましたが、国内景気は足踏み状態が続き3月末の日経平均株価は16,758円と5年ぶりに前年度末株価を下回って取引を終えました。
東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業の堅調な業績などを受けて景気は緩やかに拡大しています。また、国産初となるジェット旅客機MRJが初飛行成功により受注拡大の期待が高まっています。
このような金融経済環境のもと、2015年度は中期経営計画『THE JUST OKB』の最終年度として、 「CSR強化」と「収益力強化」を重点テーマに掲げ、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。その結果、事業の成果は次のとおりとなりました。
当行グループの連結経常収益は、資金運用収益は減少したものの株式等売却益の増加等により1,219億47百万円(前年度比94億27百万円増加)、連結経常費用は貸倒引当金繰入額の増加等により991億57百万円(前年度比30億85百万円増加)となりました。この結果、連結経常利益は227億89百万円(前年度比63億42百万円増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は142億4百万円(前年度比28億21百万円増加)となりました。
(セグメントの状況)
当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は858億38百万円(前年度比71億18百万円増加)、セグメント利益は209億71百万円(前年度比63億28百万円増加)となりました。
リース業につきましては、経常収益は323億27百万円(前年度比7億8百万円増加)、セグメント利益は前年度に計上した子会社株式の売却益が無くなったことにより6億71百万円(前年度比15億17百万円減少)となりました。
銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は95億59百万円(前年度比5億10百万円増加)、セグメント利益は11億79百万円(前年度比5億45百万円増加)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による資金流入が貸出金の増加等による資金流出を上回り、1,550億87百万円の資金流入となりました。前年度比では1,410億20百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等の資金流出が有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入を上回ったため、989億14百万円の資金流出となりました。前年度比では858億36百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により164億53百万円の資金流出となりました。前年度比では82億9百万円の減少となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比397億2百万円増加して、1,899億95百万円となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が494億93百万円(前年度比9億46百万円減少)、国際業務部門が29億73百万円(前年度比44百万円増加)、合計で524億67百万円(前年度比9億1百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が83億40百万円(前年度比3億77百万円減少)、国際業務部門が1億44百万円(前年度比14百万円減少)、合計で84億84百万円(前年度比3億91百万円減少)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が20億85百万円(前年度比3億66百万円減少)、国際業務部門が14億51百万円(前年度比5億64百万円増加)、合計で35億37百万円(前年度比1億98百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	50,439	2,928	-	53,368
	当連結会計年度	49,493	2,973	-	52,467
うち資金運用収益	前連結会計年度	55,946	3,579	△35	59,491
	当連結会計年度	54,675	4,306	△49	58,932
うち資金調達費用	前連結会計年度	5,506	651	△35	6,122
	当連結会計年度	5,181	1,333	△49	6,464
役務取引等収支	前連結会計年度	8,717	158	-	8,876
	当連結会計年度	8,340	144	-	8,484
うち役務取引等収益	前連結会計年度	16,181	228	-	16,409
	当連結会計年度	16,299	215	-	16,515
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,464	69	-	7,533
	当連結会計年度	7,959	71	-	8,031
その他業務収支	前連結会計年度	2,452	887	-	3,339
	当連結会計年度	2,085	1,451	-	3,537
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,639	963	△76	3,526
	当連結会計年度	2,172	1,643	△52	3,763
うちその他業務費用	前連結会計年度	187	76	△76	187
	当連結会計年度	86	191	△52	226

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が4兆6,747億円(前年度比2,201億円増加)、国際業務部門が2,881億円(前年度比577億円増加)、相殺消去後の合計で4兆9,270億円(前年度比2,655億円増加)となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が1.16%、国際業務部門で1.49%、相殺消去後の合計で1.19%となりました。
一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が4兆6,602億円(前年度比2,243億円増加)、国際業務部門が2,867億円(前年度比574億円増加)、相殺消去後の合計で4兆9,110億円(前年度比2,694億円増加)となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.11%、国際業務部門で0.46%、相殺消去後の合計で0.13%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,454,599	55,946	1.25
	当連結会計年度	4,674,796	54,675	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	3,351,873	42,935	1.28
	当連結会計年度	3,546,329	42,147	1.18
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,050	6	0.33
	当連結会計年度	1,918	6	0.35
うち有価証券	前連結会計年度	1,049,408	9,133	0.87
	当連結会計年度	1,052,784	9,643	0.91
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	23,213	26	0.11
	当連結会計年度	33,514	38	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	4,435,935	5,506	0.12
	当連結会計年度	4,660,252	5,181	0.11
うち預金	前連結会計年度	4,211,749	3,315	0.07
	当連結会計年度	4,410,239	3,213	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	74,465	90	0.12
	当連結会計年度	87,382	89	0.10
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	111,157	904	0.81
	当連結会計年度	126,137	761	0.60

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度304億90百万円、当連結会計年度347億70百万円)を、控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	230,390	3,579	1.55
	当連結会計年度	288,150	4,306	1.49
うち貸出金	前連結会計年度	74,461	487	0.65
	当連結会計年度	80,618	608	0.75
うち有価証券	前連結会計年度	145,379	2,962	2.03
	当連結会計年度	196,690	3,592	1.82
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,213	77	1.25
	当連結会計年度	5,282	60	1.15
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	0	0	3.06
	当連結会計年度	0	0	3.75
資金調達勘定	前連結会計年度	229,293	651	0.28
	当連結会計年度	286,745	1,333	0.46
うち預金	前連結会計年度	34,938	64	0.18
	当連結会計年度	30,903	66	0.21
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	31,067	137	0.44
	当連結会計年度	33,720	251	0.74
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	100,561	270	0.26
	当連結会計年度	140,440	752	0.53
うち借用金	前連結会計年度	38,722	142	0.36
	当連結会計年度	45,308	213	0.47

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度78百万円、当連結会計年度72百万円)を控除して表示しております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,684,990	△23,573	4,661,417	59,526	△35	59,491	1.27
	当連結会計年度	4,962,946	△35,940	4,927,005	58,982	△49	58,932	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	3,426,334	-	3,426,334	43,422	-	43,422	1.26
	当連結会計年度	3,626,948	-	3,626,948	42,756	-	42,756	1.17
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,050	-	2,050	6	-	6	0.33
	当連結会計年度	1,918	-	1,918	6	-	6	0.35
うち有価証券	前連結会計年度	1,194,787	-	1,194,787	12,096	-	12,096	1.01
	当連結会計年度	1,249,475	-	1,249,475	13,235	-	13,235	1.05
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	6,213	-	6,213	77	-	77	1.25
	当連結会計年度	5,282	-	5,282	60	-	60	1.15
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	23,213	-	23,213	26	-	26	0.11
	当連結会計年度	33,514	-	33,514	38	-	38	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	4,665,229	△23,573	4,641,655	6,157	△35	6,122	0.13
	当連結会計年度	4,946,997	△35,940	4,911,056	6,514	△49	6,464	0.13
うち預金	前連結会計年度	4,246,688	-	4,246,688	3,380	-	3,380	0.07
	当連結会計年度	4,441,142	-	4,441,142	3,280	-	3,280	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	74,465	-	74,465	90	-	90	0.12
	当連結会計年度	87,382	-	87,382	89	-	89	0.10
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	31,067	-	31,067	137	-	137	0.44
	当連結会計年度	33,720	-	33,720	251	-	251	0.74
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	100,561	-	100,561	270	-	270	0.26
	当連結会計年度	140,440	-	140,440	752	-	752	0.53
うち借用金	前連結会計年度	149,880	-	149,880	1,046	-	1,046	0.69
	当連結会計年度	171,445	-	171,445	975	-	975	0.56

(注)1.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度305億69百万円、当連結会計年度348億42百万円)を、控除して表示しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、165億15百万円(前年度比1億5百万円増加)、役務取引等費用は80億31百万円(前年度比4億97百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	16,181	228	16,409
	当連結会計年度	16,299	215	16,515
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,701	-	2,701
	当連結会計年度	2,698	-	2,698
うち為替業務	前連結会計年度	3,141	172	3,314
	当連結会計年度	3,167	154	3,321
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,898	-	1,898
	当連結会計年度	1,719	-	1,719
うち代理業務	前連結会計年度	5,414	-	5,414
	当連結会計年度	5,560	-	5,560
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	208	-	208
	当連結会計年度	206	-	206
うち保証業務	前連結会計年度	1,704	38	1,742
	当連結会計年度	1,754	46	1,800
役務取引等費用	前連結会計年度	7,464	69	7,533
	当連結会計年度	7,959	71	8,031
うち為替業務	前連結会計年度	648	27	676
	当連結会計年度	647	26	673

(注)「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,289,568	31,538	4,321,106
	当連結会計年度	4,492,306	32,243	4,524,549
うち流動性預金	前連結会計年度	2,258,409	-	2,258,409
	当連結会計年度	2,399,540	-	2,399,540
うち定期性預金	前連結会計年度	1,996,927	-	1,996,927
	当連結会計年度	2,042,423	-	2,042,423
うちその他	前連結会計年度	34,230	31,538	65,769
	当連結会計年度	50,341	32,243	82,585
譲渡性預金	前連結会計年度	71,245	-	71,245
	当連結会計年度	92,163	-	92,163
総合計	前連結会計年度	4,360,813	31,538	4,392,352
	当連結会計年度	4,584,469	32,243	4,616,713

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,554,463	100.00	3,666,802	100.00
製造業	676,359	19.03	652,906	17.81
農業,林業	4,974	0.14	4,471	0.12
漁業	134	0.00	100	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,047	0.03	780	0.02
建設業	129,637	3.65	120,660	3.29
電気・ガス・熱供給・水道業	45,601	1.28	49,724	1.36
情報通信業	19,208	0.54	19,025	0.52
運輸業,郵便業	91,404	2.57	90,653	2.47
卸売業,小売業	430,721	12.12	409,453	11.17
金融業,保険業	113,612	3.20	113,547	3.10
不動産業,物品賃貸業	380,278	10.70	379,458	10.35
学術研究,専門・技術サービス業	14,903	0.42	15,502	0.42
宿泊業,飲食サービス業	21,918	0.62	20,888	0.57
生活関連サービス業,娯楽業	41,531	1.17	44,123	1.20
教育,学習支援業	8,545	0.24	8,561	0.23
医療・福祉	87,261	2.45	91,473	2.49
その他のサービス	37,963	1.07	42,007	1.15
国・地方公共団体	209,222	5.89	293,910	8.02
その他	1,233,917	34.71	1,299,606	35.44
国内店名義現地貸	6,219	0.17	9,945	0.27
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,554,463	──	3,666,802	──

(注)当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	363,995	-	363,995
	当連結会計年度	334,074	-	334,074
地方債	前連結会計年度	149,412	-	149,412
	当連結会計年度	165,079	-	165,079
社債	前連結会計年度	421,327	-	421,327
	当連結会計年度	490,162	-	490,162
株式	前連結会計年度	139,541	-	139,541
	当連結会計年度	115,858	-	115,858
その他の証券	前連結会計年度	9,913	177,840	187,754
	当連結会計年度	27,034	212,327	239,361
合計	前連結会計年度	1,084,190	177,840	1,262,031
	当連結会計年度	1,132,208	212,327	1,344,536

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.32
2.連結における自己資本の額	2,783
3.リスク・アセットの額	26,963
4.連結総所要自己資本額	1,078

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	9.80
2.単体における自己資本の額	2,574
3.リスク・アセットの額	26,247
4.単体総所要自己資本額	1,049

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	107	187
危険債権	509	480
要管理債権	242	205
正常債権	35,197	36,324

(注)債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。