株式会社静岡銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

〔金融経済環境〕

2015年度の国内経済は、年度前半は好調な企業業績を背景に設備投資が上向くなど緩やかな回復基調を辿りましたが、年度後半に入ると原油価格の下落や中国経済の減速、世界的な金融市場の混乱などを受け、景気の先行きに対する慎重な見方が広がり、緩慢な足取りとなりました。
こうした経済情勢を背景に、年度初めに20,000円台であった日経平均株価は、年度末には17,000円台を割り込み、5年ぶりに前年度末の終値を下回りました。
金融面では、今年に入り日本銀行が史上初となるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入に踏み切ったことにより、市場金利の一層の低下が進みました。
静岡県経済につきましても、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しの傾向にあるなど、総じて景気は順調に推移しましたが、国内経済と同様、回復は勢いを欠いたものとなりました。

〔経営の基本方針等〕

当行グループは、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、時代を先取りする積極的な経営により、株主の皆さま、お客さま、地域社会、従業員の豊かな未来の創造に貢献するため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。
当年度は、2014年度から28年度までの3年間を計画期間とする第12次中期経営計画「TOBIRA～明日への扉を開くために」の2年目として、ビジョンである「新しい可能性に挑戦する『しずぎん』」の実現に向け、次の4つの基本戦略をグループが一丸となって推進してまいりました。

1.地域密着型金融のさらなる深化 2.新たな事業領域・収益機会への挑戦 3.柔軟かつ強固な経営基盤の構築 4.「しずぎんブランド」の一層の価値向上

2015年6月には、地方創生部を新設し、各地方公共団体の地方版総合戦略の策定・推進の支援や地域活性化に結びつく産業の育成・発展に寄与すべく、当年度末で静岡県下29の市町と連携協定等を締結するなど、積極的に取り組んでおります。
また、地域企業の販路拡大などを支援するビジネスマッチングの機会を継続的に提供するとともに、若手経営者や後継者を対象とした次世代経営者塾「Shizuginship(しずぎんシップ)」を運営し、地域経済の将来を担う人材育成の支援にも取り組みました。
このほか、新たな事業領域・収益機会への挑戦の一環として、2015年8月には株式会社マネーフォワード、同年10月にはコモンズ投信株式会社と資本業務提携を締結するなど、金融サービスの一層の品質向上を図りました。
また、2016年3月に、新たな本部棟「しずぎん本部タワー」の外構工事などが完了しグランドオープンしました。

〔利益の状況〕

当行グループの経常収益は、国債等債券売却益および役務取引等収益の増加などにより、前年度に比べ120億28百万円増加し、2,236億13百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の増加を中心に、前年度に比べ143億88百万円増加し、1,508億43百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ23億60百万円減少し727億69百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ20億33百万円減少し479億9百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ114億71百万円増加し1,875億53百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ9億37百万円減少し663億35百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年度に比べ15億4百万円増加し258億17百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ43百万円増加し14億11百万円となりました。
なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。
経常収益は、国債等債券売却益および資金運用収益の増加などにより、前年度に比べ115億43百万円増加し、1,869億52百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の増加を中心に、前年度に比べ125億64百万円増加し、1,208億78百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ10億21百万円減少し660億73百万円となりましたが、当期純利益は特別損益の改善および法人税等合計の減少により、前年度に比べ14億4百万円増加し439億82百万円となりました。

〔資産・負債・純資産の状況〕

当行グループの当年度末の資産は、貸出金が増加したものの、有価証券の減少などにより前年度末に比べ1,161億円減少し、11兆1,172億円となりました。負債につきましては、譲渡性預金の減少などにより前年度末に比べ1,092億円減少し、10兆1,948億円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより前年度末に比べ69億円減少し、9,223億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、中小企業向け貸出金の増加や住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加などにより、前年度末に比べ2,705億円増加し、7兆6,636億円となりました。
○預金等
当年度末の預金等(譲渡性預金を含む)残高は、運用面とのバランスを考慮して譲渡性預金を3,354億円減少させたことを主因に、前年度末に比べ481億円減少し、9兆1,855億円となりました。
円貨預金、譲渡性預金を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、個人年金保険の時価評価額減少もあり、前年度末に比べ461億円減少し、7兆40億円となりました。
○有価証券
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。
当年度末の有価証券残高は、国債の減少を主因に、前年度末に比べ3,807億円減少し、2兆2,039億円となりました。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当年度の連結キャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより3,087億円のマイナス(前年度は1,479億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより3,072億円のプラス(前年度は576億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより181億円のマイナス(前年度は213億円のマイナス)となりました。
この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度に比べ196億円減少し、2,721億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比4億13百万円減少して1,144億79百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比8億16百万円増加して293億55百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比8億32百万円増加して32億82百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比8億91百万円減少して126億82百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	112,821	2,071	―	114,892
	当連結会計年度	112,509	1,969	―	114,479
うち資金運用収益	前連結会計年度	120,466	3,744	512	123,698
	当連結会計年度	121,400	4,099	410	125,089
うち資金調達費用	前連結会計年度	7,645	1,672	512	8,805
	当連結会計年度	8,890	2,129	410	10,609
信託報酬	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
役務取引等収支	前連結会計年度	28,545	△6	―	28,538
	当連結会計年度	29,415	△60	―	29,355
うち役務取引等収益	前連結会計年度	55,478	126	15	55,589
	当連結会計年度	58,626	59	18	58,668
うち役務取引等費用	前連結会計年度	26,933	132	15	27,050
	当連結会計年度	29,211	119	18	29,312
特定取引収支	前連結会計年度	2,483	△33	―	2,450
	当連結会計年度	3,282	―	―	3,282
うち特定取引収益	前連結会計年度	2,483	―	33	2,450
	当連結会計年度	3,282	―	―	3,282
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	33	33	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	13,533	40	―	13,574
	当連結会計年度	12,646	36	―	12,682
うちその他業務収益	前連結会計年度	16,052	42	1	16,093
	当連結会計年度	23,594	36	―	23,631
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,519	1	1	2,519
	当連結会計年度	10,948	―	―	10,948

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,298億円増加して10兆2,163億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比13億91百万円増加して1,250億89百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比横ばいの1.22%となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,657億円増加して9兆7,523億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比18億4百万円増加して106億9百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント増加して0.1%となりました。

① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	9,702,597	120,466	1.24
	当連結会計年度	9,782,008	121,400	1.24
うち貸出金	前連結会計年度	6,965,187	89,356	1.28
	当連結会計年度	7,119,381	90,462	1.27
うち有価証券	前連結会計年度	2,022,452	27,932	1.38
	当連結会計年度	1,775,153	27,571	1.55
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	249,032	830	0.33
	当連結会計年度	383,198	1,599	0.41
うち預け金	前連結会計年度	328,406	1,583	0.48
	当連結会計年度	404,735	988	0.24
資金調達勘定	前連結会計年度	9,205,180	7,645	0.08
	当連結会計年度	9,307,169	8,890	0.09
うち預金	前連結会計年度	8,180,885	4,550	0.05
	当連結会計年度	8,463,761	4,797	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	271,278	221	0.08
	当連結会計年度	172,895	128	0.07
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	190,577	427	0.22
	当連結会計年度	112,884	529	0.46
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	1,016	0	0.06
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	230,655	601	0.26
	当連結会計年度	271,014	1,070	0.39
うち借用金	前連結会計年度	165,707	417	0.25
	当連結会計年度	166,862	555	0.33

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度73,588百万円、当連結会計年度90,928百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,447百万円、当連結会計年度4,066百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	588,314	3,744	0.63
	当連結会計年度	635,258	4,099	0.64
うち貸出金	前連結会計年度	254,234	2,375	0.93
	当連結会計年度	241,972	2,477	1.02
うち有価証券	前連結会計年度	114,071	769	0.67
	当連結会計年度	112,958	801	0.70
うち預け金	前連結会計年度	140,281	384	0.27
	当連結会計年度	243,604	701	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	565,380	1,672	0.29
	当連結会計年度	580,270	2,129	0.36
うち預金	前連結会計年度	175,450	420	0.23
	当連結会計年度	240,964	825	0.34
うち譲渡性預金	前連結会計年度	212,389	499	0.23
	当連結会計年度	172,870	608	0.35
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	68,142	116	0.17
	当連結会計年度	95,704	221	0.23
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	10,676	△5	△0.04
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	23,119	21	0.09
	当連結会計年度	13,422	△19	△0.14
うち借用金	前連結会計年度	0	0	0.74
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度513百万円、当連結会計年度724百万円)を控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	10,290,911	204,406	10,086,504	124,210	512	123,698	1.22
	当連結会計年度	10,417,267	200,918	10,216,348	125,500	410	125,089	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	7,219,421	―	7,219,421	91,732	―	91,732	1.27
	当連結会計年度	7,361,353	―	7,361,353	92,939	―	92,939	1.26
うち有価証券	前連結会計年度	2,136,524	20,402	2,116,121	28,701	―	28,701	1.35
	当連結会計年度	1,888,112	65,796	1,822,315	28,372	―	28,372	1.55
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	249,032	―	249,032	830	―	830	0.33
	当連結会計年度	383,198	―	383,198	1,599	―	1,599	0.41
うち預け金	前連結会計年度	468,687	18,035	450,652	1,967	29	1,937	0.42
	当連結会計年度	648,339	51,889	596,450	1,689	86	1,603	0.26
資金調達勘定	前連結会計年度	9,770,560	184,004	9,586,556	9,317	512	8,805	0.09
	当連結会計年度	9,887,439	135,121	9,752,318	11,020	410	10,609	0.10
うち預金	前連結会計年度	8,356,335	18,035	8,338,300	4,970	29	4,940	0.05
	当連結会計年度	8,704,725	51,889	8,652,836	5,623	86	5,537	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	483,667	―	483,667	720	―	720	0.14
	当連結会計年度	345,765	―	345,765	736	―	736	0.21
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	258,719	―	258,719	543	―	543	0.21
	当連結会計年度	208,588	―	208,588	751	―	751	0.36
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	11,693	―	11,693	△4	―	△4	△0.03
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	253,775	―	253,775	622	―	622	0.24
	当連結会計年度	284,436	―	284,436	1,051	―	1,051	0.36
うち借用金	前連結会計年度	165,707	―	165,707	417	―	417	0.25
	当連結会計年度	166,862	―	166,862	555	―	555	0.33

(注) 1 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度74,101百万円、当連結会計年度91,653百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,447百万円、当連結会計年度4,066百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比30億78百万円増加して586億68百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比22億62百万円増加して293億12百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	55,478	126	15	55,589
	当連結会計年度	58,626	59	18	58,668
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	6,098	88	―	6,186
	当連結会計年度	7,443	49	―	7,493
うち為替業務	前連結会計年度	7,601	1	11	7,590
	当連結会計年度	7,596	0	12	7,585
うち証券関連業務	前連結会計年度	7,520	36	―	7,557
	当連結会計年度	6,780	1	―	6,781
うち代理業務	前連結会計年度	6,374	―	―	6,374
	当連結会計年度	6,476	―	―	6,476
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	606	―	―	606
	当連結会計年度	584	―	―	584
うち保証業務	前連結会計年度	2,952	0	4	2,948
	当連結会計年度	3,611	7	6	3,612
うちリース業務	前連結会計年度	18,498	―	―	18,498
	当連結会計年度	19,662	―	―	19,662
役務取引等費用	前連結会計年度	26,933	132	15	27,050
	当連結会計年度	29,211	119	18	29,312
うち為替業務	前連結会計年度	1,468	0	―	1,468
	当連結会計年度	1,528	0	―	1,529
うちリース業務	前連結会計年度	16,588	―	―	16,588
	当連結会計年度	17,680	―	―	17,680

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前連結会計年度比8億32百万円増加して32億82百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	2,483	―	33	2,450
	当連結会計年度	3,282	―	―	3,282
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	2,158	―	33	2,124
	当連結会計年度	2,778	―	―	2,778
うち特定金融派生 商品収益	前連結会計年度	311	―	―	311
	当連結会計年度	483	―	―	483
うちその他の特定 取引収益	前連結会計年度	13	―	―	13
	当連結会計年度	20	―	―	20
特定取引費用	前連結会計年度	―	33	33	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	33	33	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、前連結会計年度比60億円減少して337億円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比26億円減少して232億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	39,824	―	―	39,824
	当連結会計年度	33,799	―	―	33,799
うち商品有価証券	前連結会計年度	5,859	―	―	5,859
	当連結会計年度	5,591	―	―	5,591
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	29	―	―	29
	当連結会計年度	17	―	―	17
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	26,835	―	―	26,835
	当連結会計年度	24,090	―	―	24,090
うちその他の特定 取引資産	前連結会計年度	7,099	―	―	7,099
	当連結会計年度	4,099	―	―	4,099
特定取引負債	前連結会計年度	25,877	―	―	25,877
	当連結会計年度	23,219	―	―	23,219
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	25,877	―	―	25,877
	当連結会計年度	23,219	―	―	23,219

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	8,457,847	258,887	36,070	8,680,664
	当連結会計年度	8,823,298	194,110	67,707	8,949,700
うち流動性預金	前連結会計年度	4,618,047	326	139	4,618,233
	当連結会計年度	4,848,688	572	―	4,849,260
うち定期性預金	前連結会計年度	3,326,537	258,561	―	3,585,098
	当連結会計年度	3,271,496	193,538	―	3,465,034
うちその他	前連結会計年度	513,263	―	35,930	477,332
	当連結会計年度	703,113	―	67,707	635,405
譲渡性預金	前連結会計年度	262,490	248,751	―	511,241
	当連結会計年度	79,870	93,400	―	173,270
総合計	前連結会計年度	8,720,337	507,639	36,070	9,191,906
	当連結会計年度	8,903,168	287,511	67,707	9,122,971

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,109,119	100.00	7,400,066	100.00
製造業	1,273,183	17.91	1,338,515	18.09
農業、林業	5,460	0.08	6,909	0.09
漁業	4,252	0.06	5,385	0.07
鉱業、採石業、砂利採取業	10,195	0.14	12,290	0.17
建設業	238,027	3.35	239,883	3.24
電気・ガス・熱供給・水道業	55,095	0.78	58,783	0.80
情報通信業	51,862	0.73	63,553	0.86
運輸業、郵便業	263,799	3.71	271,070	3.66
卸売業、小売業	765,823	10.77	768,882	10.39
金融業、保険業	489,962	6.89	435,576	5.89
不動産業、物品賃貸業	1,391,640	19.58	1,447,683	19.56
医療・福祉、宿泊業等サービス業	456,276	6.42	478,239	6.46
地方公共団体	143,940	2.02	146,941	1.99
その他	1,959,597	27.56	2,126,353	28.73
海外及び特別国際金融取引勘定分	258,852	100.00	243,294	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	8,090	3.13	14,130	5.81
その他	250,762	96.87	229,164	94.19
合計	7,367,972	――	7,643,361	――

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2015年3月31日現在及び2016年3月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	935,858	―	―	935,858
	当連結会計年度	613,320	―	―	613,320
地方債	前連結会計年度	51,544	―	―	51,544
	当連結会計年度	23,702	―	―	23,702
社債	前連結会計年度	194,913	―	―	194,913
	当連結会計年度	180,153	―	―	180,153
株式	前連結会計年度	374,629	―	―	374,629
	当連結会計年度	342,681	―	―	342,681
その他の証券	前連結会計年度	958,228	117,677	35,997	1,039,909
	当連結会計年度	977,406	115,488	71,674	1,021,219
合計	前連結会計年度	2,515,175	117,677	35,997	2,596,855
	当連結会計年度	2,137,262	115,488	71,674	2,181,076

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	9	1.98	9	1.92
銀行勘定貸	―	―	3	0.58
現金預け金	486	98.02	499	97.50
合計	496	100.00	512	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	496	100.00	512	100.00
合計	496	100.00	512	100.00

(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。

② 有価証券残高の状況

科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
地方債	9	100.00	9	100.00
合計	9	100.00	9	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)			当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	―	―	―	3	―	3
資産計	―	―	―	3	―	3
元本	―	―	―	3	―	3
その他	―	―	―	0	―	0
負債計	―	―	―	3	―	3

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.09
2.連結Tier1比率(5/7)	14.79
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	14.79
4.連結における総自己資本の額	8,350
5.連結におけるTier1資本の額	8,180
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	8,180
7.リスク・アセットの額	55,305
8.連結総所要自己資本額	4,424

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	13.71
2.単体Tier1比率(5/7)	13.46
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	13.46
4.単体における総自己資本の額	7,889
5.単体におけるTier1資本の額	7,747
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	7,747
7.リスク・アセットの額	57,527
8.単体総所要自己資本額	4,602

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	185	179
危険債権	1,039	858
要管理債権	149	140
正常債権	73,569	76,541