スルガ銀行株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

スルガ銀行グループは、お客さまのする、いれるお手伝いをミッションとして、人生の各ステージでお役に立つ商品やサービスをご提供できるよう取り組んでおります。
また、強固な収益基盤ならびに財務体質の構築と、新しい事業への積極的な取組みにより、グループ全体の企業価値を最大化していくことを目指しております。


連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、引き続きリテールビジネスを中心とした営業展開を行なうことにより個人ローン残高が順調に増加した結果、前期末比1,264億16百万円増加し、3兆1,371億64百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比13億26百万円増加の2,300億78百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比966億48百万円増加の4兆494億94百万円となりました。
連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前期比83億16百万円増加の1,394億30百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用ならびにその他経常費用の増加等により、前期比53億27百万円増加の830億35百万円となりました。この結果、経常利益は前期比29億90百万円増加し、563億95百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比38億26百万円増加し、367億17百万円となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前期比54億94百万円増加の1,272億67百万円、セグメント利益は前期比25億82百万円増加の544億32百万円となりました。その他における経常収益は前期比21億23百万円増加の144億64百万円、セグメント利益は前期比44百万円増加の16億62百万円となりました。
連結ベースの自己資本比率(国内基準)につきましては、11.67%となりました。


連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの減少や預金の増加等による収入が、貸出金の増加等による支出を上回り、1,342億40百万円の収入超過(前期は987億40百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等による支出等により、130億29百万円の支出超過(前期は8億93百万円の支出超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出、配当金の支払い等により、191億63百万円の支出超過(前期は33億1百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比1,020億42百万円増加し、8,940億75百万円(前期末は7,920億33百万円)となりました。

(1)国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で1,136億11百万円、国際業務部門で3億54百万円、全体で1,139億66百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△19億13百万円、国際業務部門で20百万円、全体で△18億92百万円、その他業務収支が国内業務部門で11億55百万円、国際業務部門で73百万円、全体で12億29百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	105,057	362	―	105,419
	当連結会計年度	113,611	354	―	113,966
うち資金運用収益	前連結会計年度	108,947	670	△159	109,458
	当連結会計年度	118,075	781	△206	118,650
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,889	308	△159	4,038
	当連結会計年度	4,463	426	△206	4,684
信託報酬	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
役務取引等収支	前連結会計年度	△1,146	23	―	△1,122
	当連結会計年度	△1,913	20	―	△1,892
うち役務取引等収益	前連結会計年度	12,499	44	―	12,544
	当連結会計年度	12,982	40	―	13,022
うち役務取引等費用	前連結会計年度	13,645	21	―	13,667
	当連結会計年度	14,895	19	―	14,915
その他業務収支	前連結会計年度	1,615	95	―	1,711
	当連結会計年度	1,155	73	―	1,229
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,050	95	―	5,145
	当連結会計年度	4,858	73	―	4,932
うちその他業務費用	前連結会計年度	3,434	―	―	3,434
	当連結会計年度	3,703	―	―	3,703

(注) 1.当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は、当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際金融取引勘定であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が全体で4兆1,538億3百万円、利息が全体で1,186億50百万円、利回りが2.85%となりました。主なものは貸出金であります。資金調達勘定は、平均残高が全体で4兆93億77百万円、利息が全体で46億84百万円、利回りが0.11%となりました。主なものは預金であります。

①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,894,511	108,947	2.79
	当連結会計年度	4,125,221	118,075	2.86
うち貸出金	前連結会計年度	2,866,565	105,716	3.68
	当連結会計年度	2,989,435	113,303	3.79
うち商品有価証券	前連結会計年度	66	0	1.26
	当連結会計年度	94	1	1.16
うち有価証券	前連結会計年度	192,901	2,373	1.23
	当連結会計年度	192,769	3,835	1.98
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	121,668	137	0.11
	当連結会計年度	88,587	100	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	713,309	712	0.09
	当連結会計年度	854,334	830	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,777,290	3,889	0.10
	当連結会計年度	3,980,821	4,463	0.11
うち預金	前連結会計年度	3,663,045	3,701	0.10
	当連結会計年度	3,847,508	4,228	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	4,056	23	0.57
	当連結会計年度	3,467	21	0.61

(注) 1.当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
3.国内業務部門は、当社ならびに連結子会社の円建取引であります。
4.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30,384百万円 当連結会計年度27,988百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,084百万円 当連結会計年度1,193百万円)ならびに利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	144,091	670	0.46
	当連結会計年度	158,871	781	0.49
うち貸出金	前連結会計年度	16,961	236	1.39
	当連結会計年度	14,627	249	1.70
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	10,962	161	1.47
	当連結会計年度	9,449	153	1.62
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,904	15	0.54
	当連結会計年度	1,766	12	0.72
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	144,108	308	0.21
	当連結会計年度	158,755	426	0.26
うち預金	前連結会計年度	144,096	247	0.17
	当連結会計年度	158,747	329	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1	0	0.35
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息(前連結会計年度72百万円 当連結会計年度1億42百万円)を含んでおります。
4.資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度61百万円 当連結会計年度97百万円)を含んでおります。
5.国際業務部門は、当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際金融取引勘定であります。

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,038,602	△110,447	3,928,155	109,617	△159	109,458	2.78
	当連結会計年度	4,284,003	△130,199	4,153,803	118,856	△206	118,650	2.85
うち貸出金	前連結会計年度	2,883,527	―	2,883,527	105,953	―	105,953	3.67
	当連結会計年度	3,004,063	―	3,004,063	113,552	―	113,552	3.77
うち商品有価証券	前連結会計年度	66	―	66	0	―	0	1.26
	当連結会計年度	94	―	94	1	―	1	1.16
うち有価証券	前連結会計年度	203,864	―	203,864	2,534	―	2,534	1.24
	当連結会計年度	202,219	―	202,219	3,988	―	3,988	1.97
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	124,573	―	124,573	153	―	153	0.12
	当連結会計年度	90,353	―	90,353	112	―	112	0.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	713,309	―	713,309	712	―	712	0.09
	当連結会計年度	854,334	―	854,334	830	―	830	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,921,398	△110,447	3,810,950	4,197	△159	4,038	0.10
	当連結会計年度	4,139,576	△130,199	4,009,377	4,890	△206	4,684	0.11
うち預金	前連結会計年度	3,807,142	―	3,807,142	3,948	―	3,948	0.10
	当連結会計年度	4,006,256	―	4,006,256	4,557	―	4,557	0.11
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1	―	1	0	―	0	0.35
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	4,056	―	4,056	23	―	23	0.57
	当連結会計年度	3,467	―	3,467	21	―	21	0.61

(注) 1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30,384百万円 当連結会計年度27,988百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,084百万円 当連結会計年度1,193百万円)ならびに利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高ならびに利息であります。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門は129億82百万円、国際業務部門は40百万円、全体で130億22百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門は148億95百万円、国際業務部門は19百万円、全体で149億15百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	12,499	44	―	12,544
	当連結会計年度	12,982	40	―	13,022
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,228	―	―	7,228
	当連結会計年度	7,471	―	―	7,471
うち為替業務	前連結会計年度	2,386	42	―	2,429
	当連結会計年度	2,336	40	―	2,376
うち信託報酬	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち証券関連業務	前連結会計年度	135	―	―	135
	当連結会計年度	119	―	―	119
うち代理業務	前連結会計年度	1,676	―	―	1,676
	当連結会計年度	1,817	―	―	1,817
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	287	―	―	287
	当連結会計年度	272	―	―	272
うち保証業務	前連結会計年度	8	2	―	11
	当連結会計年度	10	0	―	10
うちその他業務	前連結会計年度	775	―	―	775
	当連結会計年度	955	―	―	955
役務取引等費用	前連結会計年度	13,645	21	―	13,667
	当連結会計年度	14,895	19	―	14,915
うち為替業務	前連結会計年度	860	21	―	882
	当連結会計年度	856	19	―	875

(注) 当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,767,729	185,116	3,952,846
	当連結会計年度	3,942,301	107,192	4,049,494
うち流動性預金	前連結会計年度	1,328,193	―	1,328,193
	当連結会計年度	1,354,221	―	1,354,221
うち定期性預金	前連結会計年度	2,391,704	―	2,391,704
	当連結会計年度	2,539,808	―	2,539,808
うちその他	前連結会計年度	47,831	185,116	232,948
	当連結会計年度	48,270	107,192	155,463
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
総合計	前連結会計年度	3,767,729	185,116	3,952,846
	当連結会計年度	3,942,301	107,192	4,049,494

(注) 1.当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金

(5)貸出金残高の状況

①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,010,748	100.00	3,137,164	100.00
製造業	70,139	2.33	66,318	2.11
農業、林業	5,664	0.19	5,466	0.18
漁業	479	0.02	139	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	―	―	―	―
建設業	21,824	0.73	19,058	0.61
電気・ガス・熱供給・水道業	6,788	0.23	5,421	0.17
情報通信業	1,510	0.05	1,581	0.05
運輸業、郵便業	13,045	0.43	12,039	0.38
卸売業、小売業	47,093	1.56	42,099	1.34
金融業、保険業	56,622	1.88	56,347	1.80
不動産業、物品賃貸業	84,699	2.81	74,460	2.37
各種サービス業	42,687	1.42	38,360	1.22
国・地方公共団体	26,620	0.88	17,596	0.56
その他	2,633,578	87.47	2,798,280	89.20
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,010,748	―	3,137,164	―

②外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	145,141	―	145,141
	当連結会計年度	145,059	―	145,059
地方債	前連結会計年度	220	―	220
	当連結会計年度	4,159	―	4,159
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	1,712	―	1,712
	当連結会計年度	2,003	―	2,003
株式	前連結会計年度	56,421	―	56,421
	当連結会計年度	51,401	―	51,401
その他の証券	前連結会計年度	14,740	10,516	25,256
	当連結会計年度	19,427	8,026	27,453
合計	前連結会計年度	218,236	10,516	228,752
	当連結会計年度	222,051	8,026	230,078

(注) 1.当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	1,442	100.00	1,500	100.00
合計	1,442	100.00	1,500	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,442	100.00	1,500	100.00
合計	1,442	100.00	1,500	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当連結会計年度46百万円
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度、当連結会計年度の取扱残高はありません。
4.当連結会計年度の信託財産には教育資金贈与信託を含んでおります。

○ 併営業務の状況

	前連結会計年度			当連結会計年度
財産に関する遺言の執行	引受	終了	期末現在	引受	終了	期末現在
	14件	10件	5件	19件	17件	7件

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.67
2.連結における自己資本の額	2,860
3.リスク・アセット等の額	24,490
4.連結総所要自己資本額	979

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.56
2.単体における自己資本の額	2,792
3.リスク・アセット等の額	24,151
4.単体総所要自己資本額	966

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還ならびに利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息ならびに仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行なっている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態ならびに経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権ならびにこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態ならびに経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収ならびに利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態ならびに経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額(単体)

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7,540	7,144
危険債権	18,817	15,914
要管理債権	19,391	14,989
正常債権	2,986,155	3,120,638