有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TW6
株式会社三重銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の業績は、経常収益が前連結会計年度比4億28百万円減少し328億74百万円となり、経常費用が同10億28百万円減少し271億68百万円となりました結果、経常利益は同6億円増加し57億5百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2億14百万円減少し36億77百万円となりました。
(1) 経営成績の分析
○ 主な収支
資金運用収支は、資金運用収益が、貸出金利回の低下による貸出金利息の減少を主因に前連結会計年度比6億98百万円減少した一方、資金調達費用が、金利スワップ支払利息の減少を主因に同1億68百万円減少したことにより、同5億30百万円減少して164億24百万円となりました。
役務取引等収支は、投資信託や保険等の手数料収入の減少を主因に、前連結会計年度比3億66百万円減少して44億6百万円となりました。
その他業務収支は、投資信託の売却益の減少を主因に、前連結会計年度比55百万円減少して11億97百万円となりました。
営業経費は、前連結会計年度比6億26百万円減少して189億50百万円となりました。
その他経常収支は、前連結会計年度に繰入を計上した貸倒引当金が戻入となったことを主因に、前連結会計年度比9億24百万円増加して26億27百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比6億円増加して57億5百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益がなくなったことを主因に、前連結会計年度比7億34百万円減少して21百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比33百万円増加し、法人税等調整額は同58百万円増加しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2億14百万円減少して36億77百万円となりました。
○ 与信関連費用
与信関連費用は、前連結会計年度比6億8百万円減少して△75百万円となりました。
(注) 当連結会計年度は貸倒引当金の取崩額が繰入額を上回るため、貸倒引当金戻入益を計上しております。
○ 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比99百万円増加して3億84百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
○ 貸出金
地元事業性貸出金及び個人ローンの増強に努めました結果、前連結会計年度末比100億20百万円増加して1兆3,340億87百万円となりました。
リスク管理債権の状況(連結)
部分直接償却未実施
未収利息不計上基準(自己査定に基づく破綻懸念先以下は収益不計上)
○ 有価証券
市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比150億38百万円減少して4,369億42百万円となりました。
○ 預金
預金は、個人預金、法人預金の増強に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は前連結会計年度末比173億61百万円増加して1兆7,093億44百万円となりました。
○ 純資産の部
純資産の部の合計は、1,192億90百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益36億77百万円等により、702億49百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比3億35百万円減少して228億98百万円となりました。
(3) 連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び債券貸借取引受入担保金の増加等により、270億92百万円(前連結会計年度比116億12百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回り、130億90百万円(前連結会計年度比489億20百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出等により、△11億40百万円(前連結会計年度比1億92百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、390億42百万円増加し、1,227億15百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の業績は、経常収益が前連結会計年度比4億28百万円減少し328億74百万円となり、経常費用が同10億28百万円減少し271億68百万円となりました結果、経常利益は同6億円増加し57億5百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2億14百万円減少し36億77百万円となりました。
(1) 経営成績の分析
○ 主な収支
資金運用収支は、資金運用収益が、貸出金利回の低下による貸出金利息の減少を主因に前連結会計年度比6億98百万円減少した一方、資金調達費用が、金利スワップ支払利息の減少を主因に同1億68百万円減少したことにより、同5億30百万円減少して164億24百万円となりました。
役務取引等収支は、投資信託や保険等の手数料収入の減少を主因に、前連結会計年度比3億66百万円減少して44億6百万円となりました。
その他業務収支は、投資信託の売却益の減少を主因に、前連結会計年度比55百万円減少して11億97百万円となりました。
営業経費は、前連結会計年度比6億26百万円減少して189億50百万円となりました。
その他経常収支は、前連結会計年度に繰入を計上した貸倒引当金が戻入となったことを主因に、前連結会計年度比9億24百万円増加して26億27百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比6億円増加して57億5百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益がなくなったことを主因に、前連結会計年度比7億34百万円減少して21百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比33百万円増加し、法人税等調整額は同58百万円増加しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2億14百万円減少して36億77百万円となりました。
前連結会計年度 (百万円) (A) | 当連結会計年度 (百万円) (B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
資金運用収支 | 16,954 | 16,424 | △530 |
資金運用収益 | 19,471 | 18,773 | △698 |
資金調達費用 | 2,517 | 2,349 | △168 |
役務取引等収支 | 4,772 | 4,406 | △366 |
役務取引等収益 | 6,440 | 6,157 | △283 |
役務取引等費用 | 1,668 | 1,751 | 83 |
その他業務収支 | 1,252 | 1,197 | △55 |
その他業務収益 | 1,441 | 1,383 | △58 |
その他業務費用 | 189 | 185 | △4 |
営業経費 | 19,576 | 18,950 | △626 |
その他経常収支 | 1,703 | 2,627 | 924 |
その他経常収益 | 5,948 | 6,559 | 611 |
うち貸倒引当金戻入益 | ― | 51 | 51 |
その他経常費用 | 4,245 | 3,931 | △314 |
うち貸倒引当金繰入額 | 530 | ― | △530 |
経常利益 | 5,105 | 5,705 | 600 |
特別損益 | 755 | 21 | △734 |
特別利益 | 842 | 85 | △757 |
特別損失 | 86 | 64 | △22 |
うち減損損失 | 63 | 47 | △16 |
税金等調整前当期純利益 | 5,860 | 5,727 | △133 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,465 | 1,498 | 33 |
法人税等調整額 | 447 | 505 | 58 |
法人税等合計 | 1,913 | 2,003 | 90 |
当期純利益 | 3,947 | 3,723 | △224 |
非支配株主に帰属する当期純利益 | 56 | 45 | △11 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,891 | 3,677 | △214 |
○ 与信関連費用
与信関連費用は、前連結会計年度比6億8百万円減少して△75百万円となりました。
前連結会計年度 (百万円) (A) | 当連結会計年度 (百万円) (B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
与信関連費用 | 533 | △75 | △608 |
貸出金償却 | 6 | 0 | △6 |
一般貸倒引当金繰入額 | △304 | ― | 304 |
個別貸倒引当金繰入額 | 803 | ― | △803 |
債務保証損失引当金繰入額 | 32 | ― | △32 |
債権売却損等 | 2 | 1 | △1 |
貸倒引当金戻入益 (注) | ― | 51 | 51 |
償却債権取立益 | 6 | 26 | 20 |
○ 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比99百万円増加して3億84百万円となりました。
前連結会計年度 (百万円) (A) | 当連結会計年度 (百万円) (B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
株式等関係損益 | 285 | 384 | 99 |
株式等売却益 | 299 | 394 | 95 |
株式等売却損 | 13 | 10 | △3 |
株式等償却 | ― | ― | ― |
(2) 財政状態の分析
○ 貸出金
地元事業性貸出金及び個人ローンの増強に努めました結果、前連結会計年度末比100億20百万円増加して1兆3,340億87百万円となりました。
リスク管理債権の状況(連結)
部分直接償却未実施
未収利息不計上基準(自己査定に基づく破綻懸念先以下は収益不計上)
前連結会計年度末 (百万円) (A) | 当連結会計年度末 (百万円) (B) | 増減(百万円) (B)-(A) | ||
破綻先債権額 | 456 | 868 | 412 | |
延滞債権額 | 26,024 | 22,866 | △3,158 | |
リスク管理債権 | 3カ月以上延滞債権額 | ― | ― | ― |
貸出条件緩和債権額 | 1,277 | 1,264 | △13 | |
合 計 | 27,758 | 24,999 | △2,759 | |
貸出金残高(末残) | 1,324,067 | 1,334,087 | 10,020 |
前連結会計年度末 (%) (A) | 当連結会計年度末 (%) (B) | 増減(%) (B)-(A) | ||
破綻先債権 | 0.03 | 0.07 | 0.04 | |
延滞債権 | 1.97 | 1.71 | △0.26 | |
貸出金残高比率 | 3カ月以上延滞債権 | ― | ― | ― |
貸出条件緩和債権 | 0.10 | 0.09 | △0.01 | |
合 計 | 2.10 | 1.87 | △0.23 |
○ 有価証券
市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比150億38百万円減少して4,369億42百万円となりました。
前連結会計年度末 (百万円) (A) | 当連結会計年度末 (百万円) (B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
国債 | 126,569 | 116,165 | △10,404 |
地方債 | 92,899 | 87,735 | △5,164 |
社債 | 62,091 | 60,897 | △1,194 |
株式 | 48,759 | 44,920 | △3,839 |
その他 | 121,661 | 127,223 | 5,562 |
うち外国債券 | 99,522 | 107,209 | 7,687 |
合計 | 451,980 | 436,942 | △15,038 |
○ 預金
預金は、個人預金、法人預金の増強に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は前連結会計年度末比173億61百万円増加して1兆7,093億44百万円となりました。
○ 純資産の部
純資産の部の合計は、1,192億90百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益36億77百万円等により、702億49百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比3億35百万円減少して228億98百万円となりました。
(3) 連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。
前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
1.連結自己資本比率 (2/3) | 9.31% | 9.10% |
2.連結における自己資本の額 | 101,623 | 102,426 |
3.リスク・アセットの額 | 1,090,763 | 1,124,979 |
4.連結総所要自己資本額 | 43,630 | 44,999 |
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び債券貸借取引受入担保金の増加等により、270億92百万円(前連結会計年度比116億12百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回り、130億90百万円(前連結会計年度比489億20百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出等により、△11億40百万円(前連結会計年度比1億92百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、390億42百万円増加し、1,227億15百万円となりました。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03573] S1007TW6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。