株式会社三重銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 経営の基本方針
三重銀行は、「地域とともに発展する銀行」、「お客さまとともに栄える銀行」、「株主・従業員とともに歩む銀行」という経営理念のもと、お客さま、株主さま、従業員の満足度を高められる施策を遂行し、地域とともに発展することをテーマとしております。

(2) 中長期的な経営戦略
当行は、3年間の中期経営計画「成長 ～地域とともに～」(2015年4月～2018年3月)において、目指す姿を「地元で確固たる存在感を示し、成長し続ける銀行」とし、以下の成長戦略に取り組んでおります。

〈成長戦略〉
■組織戦略
・お客さまのニーズにより幅広く、迅速に対応するため、法人・個人一体型拠点の増加を中心とする組織ならびに体制の再構築を図ります。
・営業力強化に向け、営業人員を効率的に配置いたします。

■法人戦略
・お客さまとの接点の拡大を通じ、中小企業取引を増強いたします。
・各種のソリューション(課題解決策)を提供し、幅広いお客さまのニーズに対し、積極的に対応いたします。
・地域経済の発展に資する金融サービスを提供することで、ビジネスチャンスを拡大いたします。

■個人戦略
・ライフプランに応じたコンサルティングを提供いたします。
・各種ローン商品を積極的に提供することによるライフサポートに、積極的に取り組みます。
・ライフスタイルの多様化に適した非対面チャネルを拡充いたします。

■市場戦略
・投資対象の多様化を図り、収益機会の拡大を目指します。

■経営基盤強化
・信頼の確保に向け、ガバナンス向上を図ります。
・経営健全性の確保に向け、内部管理・リスク管理体制の維持・拡充を図ります。
・コンプライアンスの徹底を図ります。
・行員の能力開発や女性の積極的登用を通じた人材力強化を図ります。
・ワークライフバランスの適正化により、働きがいのある職場づくりを行います。
・業務の見直しを通じ、効率化を推進いたします。

(3) 目標とする経営指標
当行は、収益性、健全性を兼ね備え、地域とともに成長していくために目指す水準として、3年間の中期経営計画「成長～地域とともに～」(2015年4月～2018年3月)において、以下の経営指標の達成を目指しております。

〈単 体〉	2018年3月期 目標		2016年3月期 実績
ROE(自己資本利益率)	3%以上		3.04%
自己資本比率(完全適用ベース)	8%台		8.04%
コア業務純益	50億円		35億円
地元(三重・愛知)貸出金末残	1兆900億円		9,956億円
個人預かり資産末残	1兆6,350億円		1兆4,395億円

単位未満四捨五入(自己資本比率は切捨)

ROE:当期純利益÷純資産末残
個人預かり資産:個人の預金、投資信託、保険、公共債の合計
(注) 目標とする経営指標は、将来の業績に関するリスクと不確実性に影響されます。将来の業績は
経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、目標対比変化することにご留意下さい。


(4) 当連結会計年度の概況
① 経済金融環境
当連結会計年度におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、雇用環境の改善が続いたものの所得の伸びは鈍く、個人消費は弱い動きとなりました。輸出は、中国や米国など海外景気の減速が影響して減少傾向がみられました。こうした内需・外需の低迷を受けて、企業部門でも生産活動は低下基調を辿り、総じて景気は足踏みの状況となりました。
この間の為替市場をみますと、夏頃には、米国での利上げ観測の高まりなどから円安が進行し、1ドル=125円近くまで円安が進みました。もっとも、その後は世界的な株価下落や地政学リスクの高まりなどを受けて円高が進行し、米国の利上げ実施や日銀のマイナス金利導入後も円高傾向が続いたことから、当連結会計年度末の為替市場は1ドル=113円近辺で推移しました。
当行の主な営業地盤であります三重・愛知両県下におきまして、輸出は、中国などアジア向けの減少を背景に、弱い動きとなりました。生産活動は、自動車などの在庫調整の一巡に伴い回復したものの、2016年入り後には完成車工場の稼動停止の影響から減速傾向がみられました。一方、全国に比して良好な雇用所得環境の下で個人消費は持ち直しつつあり、総じて景気は緩やかに持ち直しました。

② 営業の成果
業容面につきましては、貸出金は、地元事業性貸出金及び個人ローンの増強に努めました結果、前連結会計年度末比100億円増加し、1兆3,340億円となりました。
預金は、地元預金の増強に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた残高は前連結会計年度末比173億円増加し、1兆7,093億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比150億円減少し、4,369億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金の利息収入が利回り低下を主因に減少したことなどから、前連結会計年度比4億28百万円減少し328億74百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費が減少したことや、前連結会計年度に繰入を計上した貸倒引当金が戻入となったことなどから、前連結会計年度比10億28百万円減少し271億68百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比6億円増加し57億5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益がなくなったことにより、同2億14百万円減少し36億77百万円となりました。
セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比6億99百万円減少し274億31百万円、セグメント利益(経常利益)は、同3億48百万円増加し51億24百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比2億88百万円増加し46億89百万円、セグメント利益(経常利益)は、同52百万円増加し3億80百万円、「信用保証業」の経常収益は、同23百万円増加し7億26百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1億58百万円増加し5億53百万円、「その他」の経常収益は、同31百万円増加し20億73百万円、セグメント利益(経常利益)は、同40百万円増加し1億28百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び債券貸借取引受入担保金の増加等により、270億92百万円(前連結会計年度比116億12百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回り、130億90百万円(前連結会計年度比489億20百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出等により、△11億40百万円(前連結会計年度比1億92百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、390億42百万円増加し、1,227億15百万円となりました。

(5) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門ともに資金運用収支が減少したことにより、全体で前連結会計年度比5億30百万円減少して164億24百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比3億66百万円減少して44億6百万円となり、全体のその他業務収支は同55百万円減少して11億97百万円となりました。

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	15,786	1,167	―	16,954
	当連結会計年度	15,394	1,029	―	16,424
うち資金運用収益	前連結会計年度	18,277	1,318	△124	19,471
	当連結会計年度	17,722	1,187	△135	18,773
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,491	150	△124	2,517
	当連結会計年度	2,327	157	△135	2,349
役務取引等収支	前連結会計年度	4,756	16	―	4,772
	当連結会計年度	4,394	12	―	4,406
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,399	41	―	6,440
	当連結会計年度	6,119	38	―	6,157
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,642	25	―	1,668
	当連結会計年度	1,724	26	―	1,751
その他業務収支	前連結会計年度	1,097	154	―	1,252
	当連結会計年度	835	362	―	1,197
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,286	154	―	1,441
	当連結会計年度	1,021	362	―	1,383
うちその他業務費用	前連結会計年度	189	―	―	189
	当連結会計年度	185	―	―	185

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

(6) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
全体の資金運用勘定においては、平均残高は貸出金の増加を主因に前連結会計年度比424億52百万円増加、利息は貸出金利息の減少を主因に同6億98百万円減少、利回りは貸出金利回りの低下が主因となり、同0.06ポイント低下しました。
一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は預金の増加を主因に前連結会計年度比443億65百万円増加、利息は同1億68百万円減少、利回りはほぼ横ばいとなりました。
① 国内業務部門

種 類	期 別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(91,095) 1,772,461	(124) 18,277	1.03
	当連結会計年度	(103,881) 1,815,558	(135) 17,722	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	1,285,715	15,632	1.21
	当連結会計年度	1,324,532	14,894	1.12
うち商品有価証券	前連結会計年度	22	0	1.00
	当連結会計年度	50	0	0.91
うち有価証券	前連結会計年度	325,383	2,429	0.74
	当連結会計年度	319,259	2,596	0.81
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	20,208	22	0.10
	当連結会計年度	9,434	10	0.10
うち預け金	前連結会計年度	49,595	51	0.10
	当連結会計年度	57,672	60	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	1,717,307	2,491	0.14
	当連結会計年度	1,761,858	2,327	0.13
うち預金	前連結会計年度	1,553,325	1,224	0.07
	当連結会計年度	1,594,052	1,199	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	93,103	135	0.14
	当連結会計年度	97,763	113	0.11
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	1,152	1	0.10
うち借用金	前連結会計年度	69,750	222	0.31
	当連結会計年度	67,737	216	0.31

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,094百万円、当連結会計年度7,908百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 国際業務部門

種 類	期 別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	97,630	1,318	1.35
	当連結会計年度	109,771	1,187	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	460	7	1.59
	当連結会計年度	439	4	1.02
うち有価証券	前連結会計年度	93,687	1,275	1.36
	当連結会計年度	105,391	1,154	1.09
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,156	29	2.59
	当連結会計年度	1,602	26	1.62
資金調達勘定	前連結会計年度	(91,095) 95,365	(124) 150	0.15
	当連結会計年度	(103,881) 107,965	(135) 157	0.14
うち預金	前連結会計年度	4,259	26	0.62
	当連結会計年度	4,080	22	0.53

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度8百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③ 合計

種 類	期 別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額	合計	小計	相殺 消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,870,091	△91,095	1,778,996	19,595	△124	19,471	1.09
	当連結会計年度	1,925,329	△103,881	1,821,448	18,909	△135	18,773	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	1,286,175	―	1,286,175	15,639	―	15,639	1.21
	当連結会計年度	1,324,972	―	1,324,972	14,899	―	14,899	1.12
うち商品有価証券	前連結会計年度	22	―	22	0	―	0	1.00
	当連結会計年度	50	―	50	0	―	0	0.91
うち有価証券	前連結会計年度	419,070	―	419,070	3,704	―	3,704	0.88
	当連結会計年度	424,651	―	424,651	3,751	―	3,751	0.88
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	21,364	―	21,364	52	―	52	0.24
	当連結会計年度	11,036	―	11,036	36	―	36	0.32
うち預け金	前連結会計年度	49,595	―	49,595	51	―	51	0.10
	当連結会計年度	57,672	―	57,672	60	―	60	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	1,812,672	△91,095	1,721,577	2,641	△124	2,517	0.14
	当連結会計年度	1,869,823	△103,881	1,765,942	2,485	△135	2,349	0.13
うち預金	前連結会計年度	1,557,585	―	1,557,585	1,250	―	1,250	0.08
	当連結会計年度	1,598,133	―	1,598,133	1,221	―	1,221	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	93,103	―	93,103	135	―	135	0.14
	当連結会計年度	97,763	―	97,763	113	―	113	0.11
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	1,152	―	1,152	1	―	1	0.10
うち借用金	前連結会計年度	69,750	―	69,750	222	―	222	0.31
	当連結会計年度	67,737	―	67,737	216	―	216	0.31

(注) 1 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,103百万円、当連結会計年度7,917百万円)を控除して表示しております。

(7) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比2億80百万円減少して61億19百万円、国際業務部門は同3百万円減少して38百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比2億83百万円減少して61億57百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比83百万円増加して17億51百万円となりました。

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,399	41	6,440
	当連結会計年度	6,119	38	6,157
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	802	―	802
	当連結会計年度	903	―	903
うち為替業務	前連結会計年度	1,240	38	1,278
	当連結会計年度	1,244	38	1,282
うち証券関連業務	前連結会計年度	145	―	145
	当連結会計年度	126	―	126
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	82	―	82
	当連結会計年度	79	―	79
うち代理業務	前連結会計年度	95	―	95
	当連結会計年度	96	―	96
うち保証業務	前連結会計年度	634	―	634
	当連結会計年度	639	0	639
うち投資信託窓販業務	前連結会計年度	1,521	―	1,521
	当連結会計年度	1,235	―	1,235
うち個人年金保険窓販業務	前連結会計年度	1,516	―	1,516
	当連結会計年度	1,388	―	1,388
役務取引等費用	前連結会計年度	1,642	25	1,668
	当連結会計年度	1,724	26	1,751
うち為替業務	前連結会計年度	246	18	264
	当連結会計年度	247	18	265

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

(8) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預 金 合 計	前連結会計年度	1,600,008	4,374	1,604,383
	当連結会計年度	1,610,389	4,155	1,614,544
うち流動性預金	前連結会計年度	793,234	―	793,234
	当連結会計年度	816,944	―	816,944
うち定期性預金	前連結会計年度	795,209	―	795,209
	当連結会計年度	784,036	―	784,036
うちその他	前連結会計年度	11,565	4,374	15,939
	当連結会計年度	9,408	4,155	13,563
譲 渡 性 預 金	前連結会計年度	87,600	―	87,600
	当連結会計年度	94,800	―	94,800
総 合 計	前連結会計年度	1,687,608	4,374	1,691,983
	当連結会計年度	1,705,189	4,155	1,709,344

(注) 1 国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金

(9) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業 種 別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,324,067	100.00	1,334,087	100.00
製造業	168,193	12.70	169,875	12.73
農業,林業	1,998	0.15	1,836	0.14
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	1,299	0.10	2,679	0.20
建設業	53,311	4.03	52,507	3.94
電気・ガス・熱供給・水道業	28,357	2.14	31,375	2.35
情報通信業	6,134	0.46	5,382	0.40
運輸業,郵便業	50,474	3.81	52,584	3.94
卸売業,小売業	113,347	8.56	112,452	8.43
金融業,保険業	75,625	5.71	64,867	4.86
不動産業	210,004	15.86	216,621	16.24
物品賃貸業	84,445	6.38	78,163	5.86
各種サービス業	80,050	6.05	82,369	6.17
地方公共団体	29,033	2.19	27,161	2.04
その他	421,788	31.86	436,208	32.70
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合 計	1,324,067	―	1,334,087	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(10) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	126,569	―	126,569
	当連結会計年度	116,165	―	116,165
地方債	前連結会計年度	92,899	―	92,899
	当連結会計年度	87,735	―	87,735
社債	前連結会計年度	62,091	―	62,091
	当連結会計年度	60,897	―	60,897
株式	前連結会計年度	48,759	―	48,759
	当連結会計年度	44,920	―	44,920
その他の証券	前連結会計年度	22,138	99,522	121,661
	当連結会計年度	20,013	107,209	127,223
合計	前連結会計年度	352,457	99,522	451,980
	当連結会計年度	329,732	107,209	436,942

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	2016年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	9.10
2.連結における自己資本の額	1,024
3.リスク・アセットの額	11,249
4.連結総所要自己資本額	449

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	2016年3月31日
1.自己資本比率 (2/3)	8.82
2.単体における自己資本の額	983
3.リスク・アセットの額	11,140
4.単体総所要自己資本額	445

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	47	53
危 険 債 権	213	181
要 管 理 債 権	13	13
正 常 債 権	13,392	13,483

(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象といたしております。