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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100780V

有価証券報告書抜粋 アサヒグループホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)


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当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比4.0%増、719億3千9百万円増収の1兆8,574億1千8百万円となりました。酒類事業においては、販売数量が減少しましたが、ビール類以外の酒類やアルコールテイスト清涼飲料の売上がそれぞれ前年を上回ったほか、新規連結子会社の業績が上乗せになったことなどにより、前期比3.3%増、309億7千1百万円増収の9,729億2千4百万円となりました。飲料事業においては、「アサヒ飲料株式会社」及び「株式会社エルビー」の売上がそれぞれ前年実績を上回ったことにより、前期比4.0%増、187億2千9百万円増収の4,901億8千6百万円となりました。食品事業においては、「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」「和光堂株式会社」「天野実業株式会社」の売上がそれぞれ前年実績を上回ったことにより、前期比4.6%増、50億1千1百万円増収の1,150億3千5百万円となりました。国際事業においては、各地域の事業が堅調に推移したことに加え、「Etika」グループの業績が上乗せとなったことにより、前期比7.1%増、165億5千万円増収の2,497億3千4百万円となりました。その他の事業においては、物流業務全般における受託の拡大などにより、前期比2.3%増、6億7千7百万円増収の295億3千7百万円となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比5.3%増、68億1千3百万円増益の1,351億1千9百万円となりました。酒類事業においては、販売促進費が増加しましたが、売上の増加に加え、製造原価の低減などにより、前期比1.5%増、18億8百万円増益の1,187億3千2百万円となりました。飲料事業においては、増収効果により、前期比5.1%増、10億9千万円増益の224億9百万円となりました。食品事業においては、増収効果のほか、広告販促費の効率的な投入や製造原価の低減などにより、前期比33.5%増、20億2千7百万円増益の80億7千4百万円となりました。国際事業においては、増収効果のほか、ペットボトル容器の内製化や物流費の効率化など、オセアニアにおける統合シナジーの最大化に努めたことなどにより、前期比47億2千3百万円増益の35億1千9百万円となりました。その他の事業においては、前期比545.8%増、11億3百万円増益の13億5百万円となりました。
③営業外損益・経常利益
当連結会計年度の営業外収益は前期比62億2千7百万円増加の193億8千9百万円、営業外費用は前期比2億6千3百万円増加の85億6千2百万円となりました。その結果、営業外損益は前年同期に比べ59億6千3百万円増加しました。これは主に、持分法による投資利益の増益や、受取配当金等の増加による金融収支の改善などによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比9.6%増、127億7千7百万円増益の1,459億4千6百万円となりました。

④特別損益
当連結会計年度の特別利益は前期比261億3千7百万円減少の79億6千1百万円、特別損失は前期比30億2千5百万円増加の411億5千7百万円となりました。特別利益の減少は、主に前連結会計年度の西宮工場跡地売却による固定資産売却益や海外連結子会社における受取和解金がなくなったことによるものです。特別損失の増加は、主に投資有価証券評価損や事業統合関連費用の計上によるものです。その結果、特別損益は前年同期に比べ291億6千3百万円悪化しました。
(受取和解金、減損損失、事業統合関連費用については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。)
⑤当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前期比10.6%増、73億9百万円増益の764億2千7百万円となりました。当期純利益では15年連続で過去最高益を更新いたしました。
また、1株当たり当期純利益は166.25円(前年同期148.92円)となり、自己資本利益率は8.8%(前年同期8.1%)となりました。

(3) 財政状態の分析

①総資産
当連結会計年度末の連結総資産は、国内外において買収した企業を新たに新規連結範囲に含めたことや、持分法適用会社を連結範囲に含めたことで、各資産が増加した一方、企業結合会計基準の早期適用やのれん減損によるのれん残高の減少、減価償却や減損による固定資産の減少があり、総資産は前期末と比較して350億5千4百万円減少の、1兆9,015億5千4百万円となりました。
②純資産
純資産は、前期末に比べ46億8千万円減少し、8,918億2千9百万円となりました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加があったものの、企業結合会計基準の早期適用、自己株式の取得や配当金の支出による株主資本の減少、為替相場の変動による為替換算調整勘定の減少などによるものです。
この結果、自己資本比率は46.2%となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2013年12月期2014年12月期2015年12月期
自己資本比率(%)45.745.546.2
時価ベースの自己資本比率(%)76.589.591.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.03.44.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)40.939.930.9

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
②資金の調達
アサヒグループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債の発行からなりますが、当社は経営方針として、有利子負債残高の圧縮を基本として掲げております。しかしながら、「事業基盤強化・効率化を目指した設備投資」及び「M&Aを含む戦略的事業投資」については資金需要に応じて金融債務を柔軟に活用することとしております。資金需要の発生した時点で、金利コストの最小化を図れるような調達方法を熟慮し、資金需要に対応しております。一方、運転資金需要については、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーでまかなうことを基本としております。
③資金の流動性
当社及び主要な連結子会社はCMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上と金融費用の極小化を図っております。

(5) 戦略的現状と見通し

2016年度は、新たに策定した「中期経営方針」に基づいて、国内収益基盤の盤石化と国際事業の成長エンジン化による「稼ぐ力」の強化を図り、事業全体で着実な増収・増益を目指します。また、資本コストを踏まえた資産・資本効率の向上やサステナビリティの向上を目指したESG(環境・社会・ガバナンス)への取組みを強化することで、“企業価値向上経営”の更なる深化を目指していきます。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00394] S100780V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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