株式会社南都銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

・ 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられ、また、個人消費は天候不順や金融市場が不安定な動きとなったことに伴うマインド低下の影響もあって一部に弱めの動きがみられましたが、企業収益と雇用・所得環境が改善するもとで景気は緩やかな回復基調を続けました。
金融面についてみますと、市場金利は引き続き低位で推移しましたが、とりわけ日本銀行が本年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入したことで、長・短ともに市場金利の低下が鮮明となりました。すなわち、短期金利の翌日物無担保コールレートは期初以降0.1%を下回る水準での動きとなりましたが、本年2月中旬以降は日本銀行当座預金へのマイナス金利適用が開始されたことを受けて概ね小幅のマイナス圏での取引となりました。また、長期金利の動きをみますと、日本銀行が国債買い入れを進めるもとで昨年4月には指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時0.30%割れとなりましたが、4月末以降米欧長期金利の上昇を受けて同利回りは0.50%台まで上昇しました。しかし、7月上旬以降は米欧長期金利の低下や本邦株価が下落したことなどを受けて低下傾向を辿り、日本銀行が12月の追加緩和補完措置に続き本年1月にはマイナス金利政策の導入を決定したことや、世界的な株安で投資家のリスク回避姿勢が強まっていたことから債券は急騰し、2月上旬に初めて新発10年物国債の流通利回りはマイナス金利になりました。その後は、日本銀行の国債買い入れによるタイトな需給状況を背景に同利回りはほぼマイナス圏で推移し、3月中旬には一時マイナス0.135%まで低下した後、3月末はマイナス0.050%で取引を終了し、長期金利は初めてマイナス圏で年度末越えとなりました。
一方、株式市場の動向をみますと、企業業績の改善期待や為替の円安などを背景に昨年4月中旬に日経平均株価はおよそ15年ぶりに2万円台を回復し、また、6月下旬には2万900円台の高値をつけました。しかし、夏場以降は中国景気の減速に端を発した新興国経済への懸念が強まったことから世界的に株価が下落し、9月下旬には一時1万7,000円を割り込みました。10月に入ってからは、ECB(欧州中央銀行)による追加緩和観測の高まりなどを受けて株安基調は一服、振れを伴いつつも12月初旬には一時2万円台を回復しましたが、年明け以降は原油安と米国株安を背景に為替が円高傾向で進んだこともあって日経平均株価は再び下落基調となり、1月に日本銀行がマイナス金利政策の導入を決めたものの投資家の不安心理は解消できず、2月中旬には一時1万5,000円を下回りました。その後は、原油相場の落ち着きや米国株高などを受けて回復し、3月末の日経平均株価は1万6,700円台で取引を終えました。
また、為替相場をみますと、円の対米ドル相場は日米金融政策の方向性の違い等を反映し、昨年6月上旬には約13年ぶりとなる1ドル=125円台後半まで円安が進みました。しかし、8月半ば以降は米国金融政策を巡る思惑や世界的な株安を受けて東京市場では一時118円台まで円高が進み、その後118円～120円台で推移しましたが、10月下旬以降は米国の利上げ観測が一段と高まり、また、12月中旬に予想通り利上げが実施されたことなどで123円台後半まで円安が進みました。その後は、原油安と世界的な株安への警戒感から安全資産とされる円を買う動きが広まったことや、年明け後は世界経済の減速懸念やそれを受けて米国の利上げペースが緩やかになるとの見方が強まったことから円高が進む展開が続き、3月中旬には一時110円台まで円が上昇しましたが、方向感が定まらないなか3月末は1ドル=112円台半ばで取引を終えました。
奈良県を中心とする地元経済についてみますと、生産活動は弱含んだものの個人消費は緩やかに持ち直し、雇用情勢も改善傾向が続くなど景気は全体としては緩やかに持ち直しつつありました。
また、観光産業では、外国人宿泊客の増加や国内旅行者の好調を背景にホテルの客室稼働率は前年を上回って推移しました。
以上のような経済環境のもとで当行グループ(当行及び連結子会社)は、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金につきましては、多様な顧客に充実した金融商品・サービスの提供に努めるとともに安定的な資金調達に注力いたしました。この結果、個人預金や一般法人預金が増加しましたので預金は当年度中28,257百万円増加して、当連結会計年度末残高は4,719,323百万円となりました。一方、譲渡性預金は一般法人からのお預け入れが減少したことから当年度中16,342百万円減少して、当連結会計年度末残高は47,007百万円となりました。
貸出金につきましては、コンサルティング機能を強化して地域密着型金融への取り組みを強力に推進するとともに、地方公共団体等からの資金のご要請にも積極的にお応えいたしました。この結果、地方公共団体向け貸出や住宅ローンが増加したことから貸出金は当年度中109,166百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,188,341百万円となりました。

有価証券につきましては、市場の動向を注視しつつポートフォリオの効率性向上と収益基盤確立の観点から運用を行った結果、国債は減少しましたがその他の証券(投資信託)等が増加したことから当年度中103,893百万円増加して、当連結会計年度末残高は1,797,411百万円となりました。なお、純資産額は当年度中394百万円増加して、当連結会計年度末残高は251,712百万円となり、また、総資産額は同じく176,946百万円増加して、当連結会計年度末残高は5,505,607百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において資金運用収益が減少したことに加え、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことなどから前年度と比べ5,815百万円減少して75,856百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において営業経費が減少したことに加え、与信費用が減少したことでその他経常費用が減少したことなどから前年度と比べ2,302百万円減少して61,508百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度と比べ3,512百万円減少して14,347百万円となりましたが、税金関連費用が減少したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ2,285百万円増加して12,159百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は9.36%(前連結会計年度末は9.72%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、貸出金利息の減少を主因に資金運用収益が減少したことに加え、国債等債券売却益の減少等によりその他業務収益が減少したことなどから経常収益は前年度と比べ5,231百万円減少して68,560百万円となりました。
一方、費用面では、物件費を中心に営業経費が減少したことに加え、与信費用が減少したことでその他経常費用が減少したことから経常費用は前年度と比べ1,954百万円減少して55,459百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ3,277百万円減少して13,101百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は9.11%(前連結会計年度末は9.29%)となりました。
② 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が減少したことから前年度と比べ518百万円減少して6,569百万円となりました。一方、経常費用は、主に売上原価が減少したことから前年度と比べ375百万円減少して6,380百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ142百万円減少して189百万円となりました。
③ 「その他」では、経常収益は信用保証業務において受入保証料等が減少したことなどから前年度と比べ16百万円減少して4,112百万円となりました。一方、経常費用はクレジットカード業務において営業経費が増加したことから前年度と比べ116百万円増加して3,043百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ132百万円減少して1,068百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
また、分析については「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

・ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は407,527百万円となり、前年度末と比べ43,113百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は94,877百万円(前年度は5,822百万円の使用)となりました。
これは、主として預金の増加額は減少しましたが、債券貸借取引受入担保金及び借用金が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は135,277百万円(前年度は277,682百万円の獲得)となりました。
これは、主として有価証券の売却による収入が前年度と比べ大幅に減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は2,722百万円となり、前年度と比べ使用した資金は19,167百万円減少しました。
これは、主として前年度において劣後特約付社債の償還による支出があったことなどによるものであります。


(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の「資金運用収益」は、運用残高は増加したものの利回りが低下したことから合計では前年度比1,458百万円減少の53,376百万円となり、一方、「資金調達費用」は前年度比31百万円増加の3,782百万円となりましたので、「資金運用収支」の合計は前年度比1,490百万円減少して49,593百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において預金・貸出業務に係る収益が減少したことなどから前年度比341百万円減少して8,970百万円となり、また、「その他業務収支」の合計も、国内・国際業務部門において国債等債券売却益が減少したことなどから△390百万円(前連結会計年度3,846百万円)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	46,301	4,782	51,083
	当連結会計年度	44,032	5,560	49,593
資金運用収益	前連結会計年度	49,654	5,401	221 54,835
	当連結会計年度	46,772	6,816	212 53,376
資金調達費用	前連結会計年度	3,353	619	221 3,751
	当連結会計年度	2,740	1,255	212 3,782
役務取引等収支	前連結会計年度	9,293	18	9,311
	当連結会計年度	8,968	2	8,970
役務取引等収益	前連結会計年度	18,291	83	18,375
	当連結会計年度	17,728	75	17,804
役務取引等費用	前連結会計年度	8,997	65	9,063
	当連結会計年度	8,760	73	8,834
その他業務収支	前連結会計年度	2,101	1,744	3,846
	当連結会計年度	425	△816	△390
その他業務収益	前連結会計年度	2,102	2,626	4,729
	当連結会計年度	475	616	1,092
その他業務費用	前連結会計年度	1	882	883
	当連結会計年度	50	1,433	1,483

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度12百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。


(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定については、主として国内業務部門において貸出金残高及び預け金残高が増加したことから平均残高の合計は前年度比264,934百万円増加しました。しかし、利息の合計については、国内業務部門において貸出金利息及び有価証券利息が減少したことなどから前年度比1,458百万円の減少となり、利回りの合計についても0.08ポイントの低下となりました。
資金調達勘定については、国内業務部門の預金残高が増加したことなどから平均残高の合計は前年度比225,886百万円増加しました。また、利息の合計については、国内業務部門の預金利息が減少したものの国際業務部門の債券貸借取引支払利息が増加したことなどから前年度比31百万円の増加となり、利回りの合計については前年度比横ばいとなりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(241,961) 4,845,562	(221) 49,654	(0.09) 1.02
	当連結会計年度	(267,896) 5,059,598	(212) 46,772	(0.07) 0.92
うち貸出金	前連結会計年度	2,923,897	36,091	1.23
	当連結会計年度	3,039,264	34,242	1.12
うち商品有価証券	前連結会計年度	390	1	0.42
	当連結会計年度	539	2	0.46
うち有価証券	前連結会計年度	1,401,054	12,852	0.91
	当連結会計年度	1,233,664	11,619	0.94
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	66,547	88	0.13
	当連結会計年度	60,081	78	0.13
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	206,552	215	0.10
	当連結会計年度	453,511	457	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,777,853	3,353	0.07
	当連結会計年度	4,952,843	2,740	0.05
うち預金	前連結会計年度	4,593,114	2,493	0.05
	当連結会計年度	4,738,795	2,204	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	106,183	99	0.09
	当連結会計年度	109,464	112	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,369	1	0.08
	当連結会計年度	4,275	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	78,729	146	0.18
	当連結会計年度	120,530	173	0.14

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度44,011百万円、当連結会計年度19,259百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度22,001百万円、当連結会計年度21,999百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度12百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	434,078	5,401	1.24
	当連結会計年度	510,911	6,816	1.33
うち貸出金	前連結会計年度	50,139	361	0.72
	当連結会計年度	60,651	492	0.81
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	377,143	5,019	1.33
	当連結会計年度	443,810	6,305	1.42
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,772	11	0.63
	当連結会計年度	2,187	10	0.47
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(241,961) 433,836	(221) 619	(0.09) 0.14
	当連結会計年度	(267,896) 510,667	(212) 1,255	(0.07) 0.24
うち預金	前連結会計年度	18,980	18	0.09
	当連結会計年度	18,279	87	0.47
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	289	0	0.17
	当連結会計年度	210	0	0.25
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	141,956	229	0.16
	当連結会計年度	187,676	733	0.39
うち借用金	前連結会計年度	30,483	101	0.33
	当連結会計年度	36,414	178	0.48

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度41百万円、当連結会計年度41百万円)を控除して
表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,037,679	54,835	1.08
	当連結会計年度	5,302,614	53,376	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	2,974,037	36,452	1.22
	当連結会計年度	3,099,916	34,734	1.12
うち商品有価証券	前連結会計年度	390	1	0.42
	当連結会計年度	539	2	0.46
うち有価証券	前連結会計年度	1,778,197	17,872	1.00
	当連結会計年度	1,677,475	17,925	1.06
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	68,320	99	0.14
	当連結会計年度	62,269	89	0.14
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	206,552	215	0.10
	当連結会計年度	453,511	457	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,969,728	3,751	0.07
	当連結会計年度	5,195,614	3,782	0.07
うち預金	前連結会計年度	4,612,095	2,512	0.05
	当連結会計年度	4,757,075	2,292	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	106,183	99	0.09
	当連結会計年度	109,464	112	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,659	1	0.09
	当連結会計年度	4,486	0	0.01
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	141,956	229	0.16
	当連結会計年度	187,676	733	0.39
うち借用金	前連結会計年度	109,212	247	0.22
	当連結会計年度	156,945	351	0.22

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度44,053百万円、当連結会計年度19,301百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度22,001百万円、当連結会計年度21,999百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度12百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。


(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の「役務取引等収益」は、前年度と比べ国内業務部門で562百万円、国際業務部門では7百万円のそれぞれ減少となり、合計では570百万円減少の17,804百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において証券関連業務で21百万円の増加、預金・貸出業務は277百万円の減少、国際業務部門において為替業務で7百万円の減少となっております。
一方、「役務取引等費用」は、前年度と比べ国内業務部門で236百万円の減少、国際業務部門では8百万円の増加となりましたので合計では228百万円減少の8,834百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	18,291	83	18,375
	当連結会計年度	17,728	75	17,804
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,607	―	7,607
	当連結会計年度	7,329	―	7,329
うち為替業務	前連結会計年度	2,654	73	2,727
	当連結会計年度	2,644	65	2,709
うち証券関連業務	前連結会計年度	48	―	48
	当連結会計年度	69	―	69
うち代理業務	前連結会計年度	3,979	―	3,979
	当連結会計年度	3,887	―	3,887
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	305	―	305
	当連結会計年度	296	―	296
うち保証業務	前連結会計年度	866	10	876
	当連結会計年度	816	10	827
役務取引等費用	前連結会計年度	8,997	65	9,063
	当連結会計年度	8,760	73	8,834
うち為替業務	前連結会計年度	462	65	527
	当連結会計年度	452	73	526

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,672,395	18,670	4,691,065
	当連結会計年度	4,705,214	14,109	4,719,323
流動性預金	前連結会計年度	2,340,864	―	2,340,864
	当連結会計年度	2,389,419	―	2,389,419
定期性預金	前連結会計年度	2,251,964	―	2,251,964
	当連結会計年度	2,234,177	―	2,234,177
その他	前連結会計年度	79,565	18,670	98,236
	当連結会計年度	81,617	14,109	95,726
譲渡性預金	前連結会計年度	63,349	―	63,349
	当連結会計年度	47,007	―	47,007
総合計	前連結会計年度	4,735,744	18,670	4,754,415
	当連結会計年度	4,752,221	14,109	4,766,330

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金


(5) 国内貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,079,175	100	3,188,341	100
製造業	502,310	16.31	500,786	15.71
農業、林業	2,954	0.10	2,730	0.09
漁業	4,342	0.14	3,780	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	7,190	0.23	11,750	0.37
建設業	84,091	2.73	85,198	2.67
電気・ガス・熱供給・水道業	27,641	0.90	27,825	0.87
情報通信業	36,307	1.18	39,742	1.25
運輸業、郵便業	91,086	2.96	105,267	3.30
卸売業、小売業	300,924	9.77	292,215	9.16
金融業、保険業	157,720	5.12	147,386	4.62
不動産業、物品賃貸業	335,823	10.91	350,834	11.00
各種サービス業	166,419	5.40	177,584	5.57
地方公共団体	483,906	15.72	541,639	16.99
その他	878,454	28.53	901,600	28.28
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,079,175	―	3,188,341	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	887,653	―	887,653
	当連結会計年度	746,433	―	746,433
地方債	前連結会計年度	174,865	―	174,865
	当連結会計年度	191,328	―	191,328
社債	前連結会計年度	104,567	―	104,567
	当連結会計年度	156,073	―	156,073
株式	前連結会計年度	99,789	―	99,789
	当連結会計年度	89,811	―	89,811
その他の証券	前連結会計年度	22,372	404,269	426,641
	当連結会計年度	122,878	490,885	613,764
合計	前連結会計年度	1,289,248	404,269	1,693,517
	当連結会計年度	1,306,525	490,885	1,797,411

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

項目	2016年3月31日
	金額(百万円)
1 連結自己資本比率(2/3)	9.36%
2 連結における自己資本の額	206,945
3 リスク・アセットの額	2,209,741
4 連結総所要自己資本額	88,389

単体自己資本比率(国内基準)

項目	2016年3月31日
	金額(百万円)
1 自己資本比率(2/3)	9.11%
2 単体における自己資本の額	198,913
3 リスク・アセットの額	2,181,192
4 単体総所要自己資本額	87,247

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,129	5,842
危険債権	59,338	58,059
要管理債権	15,567	10,084
正常債権	3,025,348	3,141,810