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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZEI

有価証券報告書抜粋 株式会社大分銀行 連結経営指標等 (2016年3月期)


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2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度
(自2011年
4月1日
至2012年
3月31日)
(自2012年
4月1日
至2013年
3月31日)
(自2013年
4月1日
至2014年
3月31日)
(自2014年
4月1日
至2015年
3月31日)
(自2015年
4月1日
至2016年
3月31日)
連結経常収益百万円59,98656,83959,04561,82660,092
連結経常利益百万円13,09810,21314,84216,44614,573
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円6,1997,2068,2719,6649,736
連結包括利益百万円11,93217,7237,94830,143△1,514
連結純資産額百万円149,982163,264164,927191,601188,148
連結総資産額百万円2,781,9172,864,6053,006,8053,076,9873,162,073
1株当たり純資産額837.50952.08998.571,208.841,195.70
1株当たり当期純利益金額36.6143.4850.3260.8862.84
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
43.4350.2458.2454.31
自己資本比率%5.105.485.336.065.94
連結自己資本利益率%4.534.815.205.565.19
連結株価収益率7.218.187.967.675.58
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円123,90266,30271,00623,32595,225
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円△120,471△46,998△20,597△27,153△12,257
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円△894△2,058△3,069△2,067△1,961
現金及び現金同等物
の期末残高
百万円40,69757,961105,31699,446180,413
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
1,9501,9912,0001,9571,912
[1,155][1,154][1,130][1,084][1,021]

(注)1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2013年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2013年9月13日)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3 2011年度、2012年度、2013年度及び2014年度の1株当たり純資産額の算定における期末株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。なお、2015年度末において、当該信託は終了しております。
4 1株当たり当期純利益金額及び2012年度、2013年度、2014年度及び2015年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する当行株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
5 2011年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないので記載しておりません。
6 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
7 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益金額を(純資産の部合計-新株予約権-非支配株主持分)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。
8 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03596] S1007ZEI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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