有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TS2
株式会社沖縄銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)
(1) 財政状態
預金は、年金、給与振込等の獲得強化により個人預金が順調に増加したほか、SR(ストロングリレーション)活動による取引先への反復訪問継続や決済口座利用促進を図ったことにより法人預金も順調に増加したことから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比136億円増加の1兆8,634億円となりました。貸出金は、生活密着型ローンの営業強化を図った結果、住宅ローンやアパートローンが好調に増加したほか、SR(ストロングリレーション)活動により取引先との関係強化に努め、事業性貸出も増加したことから、銀行・信託勘定合計で、前連結会計年度末比784億円増加の1兆3,806億円となりました。
有価証券は、国債、地方債など公共債を中心に金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比60億円減少の5,986億円となりました。
前連結会計年度 (億円)(A) | 当連結会計年度 (億円)(B) | 増減(億円) (B)-(A) | |
預金(末残) | 18,497 | 18,634 | 136 |
銀行勘定 | 17,889 | 18,048 | 159 |
信託勘定 | 608 | 585 | △23 |
貸出金(末残) | 13,022 | 13,806 | 784 |
銀行勘定 | 12,991 | 13,782 | 790 |
信託勘定 | 31 | 24 | △6 |
有価証券(末残) | 6,046 | 5,986 | △60 |
(注) 預金における信託勘定は信託元本であります。
(2) 経営成績
業務粗利益は、貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金、役務取引等利益の増加などにより増加したことなどから、前連結会計年度比5億55百万円増加の339億23百万円となりました。また、経常利益は、経費は増加したものの、業務粗利益が増加したことに加え、株式等関係損益の増加や与信費用の減少などにより、前連結会計年度比7億58百万円増加の121億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4億30百万円増加の77億47百万円となりました。
前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
業務粗利益 | 33,368 | 33,923 | 555 |
資金利益 | 28,549 | 28,616 | 66 |
信託報酬 | 371 | 405 | 34 |
役務取引等利益 | 2,483 | 2,766 | 282 |
その他業務利益 | 1,963 | 2,136 | 172 |
うち 国債等債券関係損益 | 242 | 331 | 89 |
経費(除く臨時処理分) | 20,685 | 21,693 | 1,007 |
うち 人件費 | 11,001 | 11,101 | 99 |
うち 物件費 | 8,546 | 8,978 | 431 |
一般貸倒引当金繰入額 | △384 | 888 | 1,273 |
業務純益 | 13,067 | 11,342 | △1,725 |
臨時損益 | △1,647 | 836 | 2,483 |
株式等関係損益 | 198 | 676 | 478 |
不良債権処理額 | 2,376 | 637 | △1,739 |
貸出金償却 | 723 | 738 | 14 |
個別貸倒引当金繰入額 | 1,482 | △101 | △1,583 |
債権売却損 | 170 | - | △170 |
償却債権取立益 | 149 | 437 | 288 |
信託元本補填引当金戻入益 | 37 | 101 | 64 |
その他臨時損益 | 344 | 257 | △87 |
経常利益 | 11,420 | 12,178 | 758 |
特別損益 | △111 | 83 | 194 |
うち 固定資産処分損益 | △68 | △2,063 | △1,995 |
うち 受取賠償金 | - | 2,166 | 2,166 |
うち 子会社清算損 | 42 | - | △42 |
税金等調整前当期純利益 | 11,309 | 12,261 | 952 |
法人税、住民税及び事業税 | 2,671 | 3,896 | 1,224 |
法人税等調整額 | 960 | 239 | △720 |
法人税等合計 | 3,631 | 4,136 | 504 |
非支配株主利益 | 359 | 377 | 18 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,317 | 7,747 | 430 |
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用、役員賞与引当金繰入額及び役職員に対する退職金支払額(臨時費用処理分)等を加えたものであります。
3.国債等債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
4.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(3) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物の増減状況)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、687億63百万円(前連結会計年度末比77億18百万円減少)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、46億92百万円(前連結会計年度比537億83百万円増加)となりました。これは、主として、コールマネーの増加による収入500億円及び預金の増加による収入159億40百万円があったものの、貸出金の増加による支出790億89百万円があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、11億18百万円(前連結会計年度比139億41百万円減少)となりました。これは、主として、有価証券の償還による収入1,067億85百万円及び有価証券の売却による収入363億62百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,393億37百万円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、18億85百万円(前連結会計年度比5億53百万円減少)となりました。これは、主として、配当金の支払による支出14億7百万円及び自己株式の取得による支出4億73百万円があったことによるものです。- 有価証券報告書 抜粋メニュー
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03603] S1007TS2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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