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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZFK

有価証券報告書抜粋 株式会社 りそなホールディングス 連結経営指標等 (2016年3月期)


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2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度
(自2011年
4月1日
至2012年
3月31日)
(自2012年
4月1日
至2013年
3月31日)
(自2013年
4月1日
至2014年
3月31日)
(自2014年
4月1日
至2015年
3月31日)
(自2015年
4月1日
至2016年
3月31日)
連結経常収益百万円850,350832,183826,935861,278817,408
うち連結信託報酬百万円23,49721,63923,74822,77621,295
連結経常利益百万円274,872285,133312,169333,316251,705
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円253,662275,141220,642211,477183,840
連結包括利益百万円300,884398,602286,674416,85691,607
連結純資産額百万円1,843,3292,189,3041,956,4122,143,3791,833,470
連結総資産額百万円43,199,83043,110,62944,719,43446,586,56549,126,435
1株当たり純資産額354.35490.48552.89690.66705.81
1株当たり当期純利益金額96.56105.7189.7191.0775.73
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
68.3672.5264.9784.28
自己資本比率%4.014.784.064.243.69
連結自己資本利益率%15.7714.4911.3711.139.68
連結株価収益率3.944.615.566.555.30
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円1,155,398△538,5502,243,2061,103,4713,065,728
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円△1,306,7601,380,8281,315,1922,328,2011,293,625
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円59,461△195,760△480,536△290,120△464,969
現金及び現金同等物の
期末残高
百万円2,590,1313,236,7616,314,7359,456,39313,350,719
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
16,88116,82616,53616,43616,674
[13,036][12,612][12,257][11,917][11,422]
信託財産額百万円23,973,65023,377,35723,915,80724,526,61829,768,881

(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2013年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2013年9月13日)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。


3 2015年度の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益金額を期中平均連結純資産額から連結財務諸表規則第43条の3第1項の規定による新株予約権の金額及び連結財務諸表規則第2条第12号に規定する非支配株主持分の金額を控除した額で除して算出しております。
6 従業員数は、就業人員数を表示しております。
7 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
8 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行1社であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03610] S1007ZFK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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