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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZFK

有価証券報告書抜粋 株式会社 りそなホールディングス 関係会社の状況 (2016年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又
は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)
当社との関係内容
役員の
兼任等
(人)
資金
援助
営業上
の取引
設備の
賃貸借
業務
提携
(連結子会社)
株式会社
りそな銀行
(注)1,2,4
大阪市
中央区
279,928銀行
信託
100.03
(3)
経営管理
預金取引
関係
金銭貸借
関係
当社に建物の一部を賃貸
株式会社
埼玉りそな銀行
(注)1,2,4
さいたま市
浦和区
70,000銀行100.02
(2)
経営管理金銭貸借関係当社に建物の一部を賃貸
株式会社
近畿大阪銀行
(注)1
大阪市
中央区
38,971銀行100.01
(1)
経営管理金銭貸借関係
りそな保証
株式会社
(注)1
さいたま市
浦和区
14,000信用保証100.0
(49.0)
2経営管理
大和ギャランティ
株式会社
(注)1
大阪市
中央区
6,000信用保証100.0
(100.0)
2
近畿大阪信用保証
株式会社
(注)1
大阪市
中央区
6,397信用保証100.0
(100.0)
りそな決済サービス株式会社東京都
中央区
1,000ファクタリング100.02経営管理
りそなカード
株式会社
東京都
江東区
1,000クレジットカード、
信用保証
77.52経営管理
りそなキャピタル
株式会社
(注)1
東京都
中央区
5,049ベンチャーキャピタル100.02経営管理
りそな総合研究所
株式会社
大阪市
中央区
100コンサル
ティング
100.02経営管理
りそなビジネス
サービス株式会社
東京都
台東区
60事務等受託、有料職業紹介100.03
(1)
経営管理有料職業紹介関係
りそなアセットマネジメント株式会社
(注)8
東京都
江東区
490投資信託委託100.01経営管理
P.T.BankResona
Perdania
(注)7
インドネシア共和国
ジャカルタ
百万インド
ネシアルピア
405,000
銀行43.4
(43.4)
P.T.Resona
Indonesia Finance
インドネシア共和国
ジャカルタ
百万インド
ネシアルピア
25,000
リース100.0
(100.0)
(持分法適用
関連会社)
日本トラスティ・
サービス信託銀行
株式会社
東京都
中央区
51,000信託
銀行
33.3
(33.3)



(注) 1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行、りそな保証株式会社、大和ギャランティ株式会社、近畿大阪信用保証株式会社、りそなキャピタル株式会社の7社であります。
2 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行であります。
3 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。
4 上記関係会社のうち、連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超える会社は、株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行であります。
なお、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は省略しております。
5 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
6 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
7 当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
8 2015年8月3日に投資信託委託業務を営むりそなアセットマネジメント株式会社を設立し、連結子会社としております。
9 Resona Preferred Global Securities (Cayman) Limitedは、2015年10月26日をもって解散し、2016年3月2日をもって清算結了したことから、連結子会社でなくなりました。
10 TD Consulting Co., Limitedは一部売却により、2016年3月31日に連結子会社でなくなりました。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03610] S1007ZFK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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