三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 金融経済環境

当連結会計年度の経済環境を振り返りますと、前年に続いて2年連続のベースアップが実現し、有効求人倍率がいわゆる「バブル景気」時以来の水準を維持するなど、雇用環境の改善が持続しました。しかし個人消費、設備投資ともに回復の動きは鈍く、海外景気の減速を受けて輸出や生産は伸び悩み、年度後半には企業収益の増勢にも陰りが見え始めるなど、景気は足踏み状態が続きました。海外では、米国経済が堅調な景気回復を続け、12月には政策金利の引き上げが実施されましたが、中国経済の減速、原油価格や新興国通貨の下落、地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の先行きには不透明感が強まりました。
その結果、国内金融市場では、日本銀行が今年1月にマイナス金利政策の導入を決定したことを受けて、10年物の国債利回りは2月上旬以降マイナス圏内まで低下し、円ドルレートは一時円安に振れたものの、間もなく円高に転じました。昨年夏頃まで2万円前後の水準で推移していた日経平均株価は、年明けには下落傾向となり、1万7千円前後で年度末を迎えました。

(2) 経営方針

当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念(ミッション)、目指す姿(ビジョン)を定めております。

① 経営理念(ミッション)

高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

② 目指す姿(ビジョン)-「The Trust Bank」の実現を目指して-

当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。

(3) 業績

① 当連結会計年度の業績

当連結会計年度の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社において資金関連利益が減少する一方、投信運用子会社及び不動産仲介子会社を中心とした手数料関連利益の増加により、前年度比15億円増益の3,183億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益が改善する一方、三井住友信託銀行株式会社において前年度に計上した貸倒引当金戻入益の解消等による与信関係費用の増加を主因に、前年度比144億円減益の2,780億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した三井住友信託銀行株式会社におけるシステム統合に係る特別損失の解消等を主因に、前年度比72億円増益の1,669億円となりました。

② セグメントの状況

当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年度比204億円減少し1兆1,636億円、セグメント利益は同216億円増加し2,365億円となりました。また、その他の業務については、経常収益が同63億円増加し1,284億円、セグメント利益は同7億円増加し625億円となりました。なお、「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。

③ 資産負債の状況

当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比11兆9,939億円増加し58兆2,299億円、連結純資産は、同124億円減少し2兆7,045億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比9兆3,937億円増加し19兆9,245億円、貸出金は、同1兆9,757億円増加し27兆5,258億円、有価証券は、同1,128億円増加し4兆9,262億円、また、預金は、同1兆6,222億円増加し26兆7,019億円となりました。
なお、合算信託財産額は前年度末比12兆8,317億円増加し236兆7,573億円となっております。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが9兆7,524億円の収入(前年度比8兆4,027億円の収入増加)、投資活動によるキャッシュ・フローが3,806億円の支出(同2兆276億円の支出増加)、財務活動によるキャッシュ・フローが641億円の支出(同3,453億円の支出減少)となり、現金及び現金同等物の期末残高は17兆3,239億円となりました。

(4) 国内・海外別収支

信託報酬は1,055億円、資金運用収支は2,309億円、役務取引等収支は2,758億円、特定取引収支は155億円、その他業務収支は699億円となりました。
国内の信託報酬は1,203億円、資金運用収支は2,394億円、役務取引等収支は2,388億円、特定取引収支は134億円、その他業務収支は727億円となりました。
海外の資金運用収支は499億円、役務取引等収支は350億円、特定取引収支は20億円、その他業務収支は△19億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前連結会計年度	119,888	―	15,185	104,703
	当連結会計年度	120,325	―	14,787	105,537
資金運用収支	前連結会計年度	244,953	54,674	56,735	242,892
	当連結会計年度	239,481	49,965	58,502	230,944
うち資金運用収益	前連結会計年度	349,303	92,648	72,722	369,229
	当連結会計年度	352,447	95,343	75,714	372,076
うち資金調達費用	前連結会計年度	104,350	37,974	15,987	126,337
	当連結会計年度	112,966	45,377	17,212	141,131
役務取引等収支	前連結会計年度	219,657	35,066	△5,370	260,095
	当連結会計年度	238,810	35,012	△1,995	275,818
うち役務取引等収益	前連結会計年度	336,897	41,185	44,326	333,756
	当連結会計年度	363,592	40,280	47,625	356,247
うち役務取引等費用	前連結会計年度	117,240	6,118	49,697	73,661
	当連結会計年度	124,781	5,267	49,621	80,428
特定取引収支	前連結会計年度	29,558	2,870	―	32,428
	当連結会計年度	13,482	2,053	―	15,535
うち特定取引収益	前連結会計年度	29,558	2,870	―	32,428
	当連結会計年度	13,910	2,053	―	15,964
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	428	―	―	428
その他業務収支	前連結会計年度	53,210	△1,104	1,221	50,884
	当連結会計年度	72,735	△1,907	855	69,972
うちその他業務収益	前連結会計年度	263,834	25,358	1,178	288,014
	当連結会計年度	278,329	8,366	686	286,009
うちその他業務費用	前連結会計年度	210,624	26,462	△42	237,129
	当連結会計年度	205,594	10,273	△168	216,036

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度0百万円)を控除しております。

(5) 国内・海外別資金運用/調達の状況

資金運用勘定の平均残高は41兆8,286億円、利息は3,720億円、利回りは0.88%となりました。
資金調達勘定の平均残高は44兆6,199億円、利息は1,411億円、利回りは0.31%となりました。
国内の資金運用勘定の平均残高は37兆2,812億円、利回りは0.94%となりました。また資金調達勘定の平均残高は38兆5,330億円、利回りは0.29%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は8兆4,633億円、利回りは1.12%となりました。また資金調達勘定の平均残高は8兆1,024億円、利回りは0.56%となりました。

① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	34,422,783	349,303	1.01
	当連結会計年度	37,281,269	352,447	0.94
うち貸出金	前連結会計年度	21,572,354	207,261	0.96
	当連結会計年度	22,970,589	206,376	0.89
うち有価証券	前連結会計年度	6,031,949	131,432	2.17
	当連結会計年度	6,333,250	138,862	2.19
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	579,038	776	0.13
	当連結会計年度	543,414	597	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	22	0	0.40
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	54,471	56	0.10
	当連結会計年度	118,069	18	0.01
うち預け金	前連結会計年度	5,487,290	6,671	0.12
	当連結会計年度	6,677,552	7,723	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	33,799,911	104,350	0.30
	当連結会計年度	38,533,087	112,966	0.29
うち預金	前連結会計年度	21,916,151	52,306	0.23
	当連結会計年度	22,243,872	47,463	0.21
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,545,808	3,214	0.09
	当連結会計年度	3,638,762	2,931	0.08
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	343,184	667	0.19
	当連結会計年度	586,413	1,014	0.17
うち売現先勘定	前連結会計年度	514,360	578	0.11
	当連結会計年度	861,754	3,307	0.38
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	26,859	16	0.06
	当連結会計年度	19,520	7	0.03
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,533,772	15,742	0.62
	当連結会計年度	3,188,373	17,891	0.56

(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度396,114百万円、当連結会計年度525,078百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,715百万円、当連結会計年度84百万円)及び利息(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除しております。


② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,695,612	92,648	1.20
	当連結会計年度	8,463,382	95,343	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	3,546,219	61,679	1.73
	当連結会計年度	3,810,073	64,354	1.68
うち有価証券	前連結会計年度	862,361	16,905	1.96
	当連結会計年度	696,638	11,886	1.70
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	19,840	998	5.03
	当連結会計年度	17,430	542	3.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	117,038	883	0.75
	当連結会計年度	116,333	925	0.79
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	312,653	―	―
	当連結会計年度	326,046	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,274,192	9,223	0.40
	当連結会計年度	2,737,249	11,342	0.41
資金調達勘定	前連結会計年度	7,382,092	37,974	0.51
	当連結会計年度	8,102,442	45,377	0.56
うち預金	前連結会計年度	2,531,442	12,061	0.47
	当連結会計年度	3,117,466	14,410	0.46
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,124,850	8,026	0.25
	当連結会計年度	3,491,362	13,644	0.39
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	80,837	1,194	1.47
	当連結会計年度	69,224	741	1.07
うち売現先勘定	前連結会計年度	531,153	568	0.10
	当連結会計年度	347,618	1,095	0.31
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	428,330	2,437	0.56
	当連結会計年度	409,123	2,141	0.52

(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77,895百万円、当連結会計年度73,263百万円)を控除しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	42,118,395	3,560,458	38,557,937	441,952	72,722	369,229	0.95
	当連結会計年度	45,744,652	3,915,980	41,828,672	447,790	75,714	372,076	0.88
うち貸出金	前連結会計年度	25,118,573	902,880	24,215,693	268,941	9,118	259,823	1.07
	当連結会計年度	26,780,663	1,075,963	25,704,699	270,730	10,772	259,957	1.01
うち有価証券	前連結会計年度	6,894,310	2,147,173	4,747,137	148,337	62,517	85,819	1.80
	当連結会計年度	7,029,889	2,156,333	4,873,555	150,748	64,203	86,544	1.77
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	598,879	96,666	502,212	1,775	132	1,642	0.32
	当連結会計年度	560,845	290,000	270,845	1,140	282	857	0.31
うち買現先勘定	前連結会計年度	117,038	―	117,038	883	―	883	0.75
	当連結会計年度	116,355	―	116,355	925	―	925	0.79
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	367,125	―	367,125	56	―	56	0.01
	当連結会計年度	444,116	―	444,116	18	―	18	0.00
うち預け金	前連結会計年度	7,761,483	413,735	7,347,748	15,895	824	15,070	0.20
	当連結会計年度	9,414,802	393,680	9,021,122	19,065	455	18,610	0.20
資金調達勘定	前連結会計年度	41,182,003	1,636,382	39,545,621	142,324	15,987	126,337	0.31
	当連結会計年度	46,635,530	2,015,540	44,619,989	158,343	17,212	141,131	0.31
うち預金	前連結会計年度	24,447,594	204,886	24,242,708	64,368	690	63,677	0.26
	当連結会計年度	25,361,339	208,186	25,153,152	61,873	255	61,617	0.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,670,658	200,133	6,470,525	11,241	―	11,241	0.17
	当連結会計年度	7,130,125	169,500	6,960,625	16,575	―	16,575	0.23
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	424,021	152,088	271,933	1,861	312	1,548	0.56
	当連結会計年度	655,637	348,793	306,844	1,755	521	1,234	0.40
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,045,513	―	1,045,513	1,146	―	1,146	0.10
	当連結会計年度	1,209,373	―	1,209,373	4,403	―	4,403	0.36
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	26,859	―	26,859	16	―	16	0.06
	当連結会計年度	19,520	―	19,520	7	―	7	0.03
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,962,102	900,979	2,061,122	18,180	9,196	8,983	0.43
	当連結会計年度	3,597,497	1,068,270	2,529,227	20,032	10,888	9,143	0.36

(注)1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度427,602百万円、当連結会計年度556,123百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,715百万円、当連結会計年度84百万円)及び利息(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除しております。

(6) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は3,562億円、役務取引等費用は804億円となりました。
国内の役務取引等収益は3,635億円、役務取引等費用は1,247億円となりました。
海外の役務取引等収益は402億円、役務取引等費用は52億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	336,897	41,185	44,326	333,756
	当連結会計年度	363,592	40,280	47,625	356,247
うち信託関連業務	前連結会計年度	90,668	―	3,230	87,437
	当連結会計年度	91,913	―	3,890	88,023
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	30,492	7,883	―	38,376
	当連結会計年度	33,030	8,084	―	41,115
うち為替業務	前連結会計年度	1,655	216	―	1,871
	当連結会計年度	1,209	585	―	1,794
うち証券関連業務	前連結会計年度	65,349	515	25,391	40,472
	当連結会計年度	55,242	417	27,580	28,079
うち代理業務	前連結会計年度	16,419	16,762	3,852	29,328
	当連結会計年度	22,330	16,480	3,585	35,225
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	556	―	―	556
	当連結会計年度	522	―	―	522
うち保証業務	前連結会計年度	14,660	269	4,618	10,311
	当連結会計年度	14,680	257	4,377	10,560
役務取引等費用	前連結会計年度	117,240	6,118	49,697	73,661
	当連結会計年度	124,781	5,267	49,621	80,428
うち為替業務	前連結会計年度	825	43	―	869
	当連結会計年度	716	41	―	758

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(7) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は159億円、特定取引費用は4億円となりました。
国内の特定取引収益は139億円、特定取引費用は4億円となりました。
海外の特定取引収益は20億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	29,558	2,870	―	32,428
	当連結会計年度	13,910	2,053	―	15,964
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	1,276	―	―	1,276
	当連結会計年度	927	―	―	927
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	216	127	―	343
	当連結会計年度	△158	158	―	―
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	27,712	2,742	―	30,455
	当連結会計年度	12,937	1,894	―	14,831
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	353	―	―	353
	当連結会計年度	204	―	―	204
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	428	―	―	428
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	428	―	―	428
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は6,142億円、特定取引負債は4,517億円となりました。
国内の特定取引資産は5,304億円、特定取引負債は2,940億円となりました。
海外の特定取引資産は1,690億円、特定取引負債は1,576億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	737,971	55,581	38,589	754,962
	当連結会計年度	530,414	169,050	85,174	614,290
うち商品有価証券	前連結会計年度	15,731	―	―	15,731
	当連結会計年度	25,999	―	―	25,999
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	12	―	―	12
	当連結会計年度	38	―	―	38
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	△946	1,078	―	132
	当連結会計年度	△700	781	―	80
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	489,196	54,502	394	543,304
	当連結会計年度	396,471	168,269	870	563,870
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	233,976	―	38,195	195,781
	当連結会計年度	108,605	―	84,304	24,301
特定取引負債	前連結会計年度	362,210	43,013	35	405,188
	当連結会計年度	294,064	157,686	―	451,751
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	92	―	―	92
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	△1,040	1,040	―	―
	当連結会計年度	△756	777	―	21
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	363,158	41,973	35	405,096
	当連結会計年度	294,820	156,908	―	451,729
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	781,607	0.35	1,072,436	0.45
有価証券	86,466,833	38.61	95,470,280	40.32
投資信託有価証券	38,696,735	17.28	39,260,408	16.58
投資信託外国投資	21,747,417	9.71	21,945,153	9.27
信託受益権	374,301	0.17	437,230	0.19
受託有価証券	21,204,446	9.47	20,010,628	8.45
金銭債権	16,633,335	7.43	18,191,068	7.68
有形固定資産	11,575,618	5.17	12,727,945	5.38
無形固定資産	119,569	0.05	155,406	0.07
その他債権	12,392,536	5.54	9,736,128	4.11
コールローン	6,878,090	3.07	883,242	0.37
銀行勘定貸	3,983,261	1.78	13,694,600	5.79
現金預け金	3,071,822	1.37	3,172,771	1.34
合計	223,925,575	100.00	236,757,301	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	26,997,307	12.06	35,885,248	15.16
年金信託	16,916,103	7.55	16,305,604	6.89
財産形成給付信託	18,422	0.01	18,030	0.01
貸付信託	14,025	0.01	12,169	0.01
投資信託	51,756,056	23.11	61,220,597	25.86
金銭信託以外の金銭の信託	9,385,489	4.19	11,900,606	5.02
有価証券の信託	21,204,414	9.47	20,010,619	8.45
金銭債権の信託	11,514,703	5.14	13,026,651	5.50
土地及びその定着物の信託	113,826	0.05	107,469	0.05
包括信託	86,005,226	38.41	78,270,303	33.05
合計	223,925,575	100.00	236,757,301	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 682,813百万円
当連結会計年度末 272,879百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	5,500	0.70	4,880	0.45
電気・ガス・熱供給・水道業	300	0.04	289	0.03
運輸業,郵便業	1,055	0.13	520	0.05
卸売業,小売業	3,585	0.46	3,085	0.29
金融業,保険業	566,907	72.53	886,974	82.71
不動産業	27,724	3.55	22,762	2.12
物品賃貸業	19,289	2.47	11,206	1.04
その他	157,245	20.12	142,718	13.31
合計	781,607	100.00	1,072,436	100.00

③ 有価証券残高の状況 (末残・構成比)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	16,145,876	18.67	13,572,588	14.22
地方債	671,996	0.78	824,797	0.86
短期社債	1,247,918	1.44	604,731	0.63
社債	2,398,035	2.77	2,569,750	2.69
株式	44,974,795	52.02	54,355,254	56.94
その他の証券	21,028,209	24.32	23,543,158	24.66
合計	86,466,833	100.00	95,470,280	100.00

④ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当連結会計年度
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
貸出金	67,928	―	67,928	55,904	―	55,904
有価証券	29	―	29	29	―	29
その他	1,532,845	14,025	1,546,870	6,888,014	12,169	6,900,183
資産計	1,600,804	14,025	1,614,829	6,943,949	12,169	6,956,118
元本	1,600,514	13,498	1,614,013	6,943,283	11,704	6,954,988
債権償却準備金	162	―	162	100	―	100
特別留保金	―	71	71	―	60	60
その他	127	455	582	564	404	969
負債計	1,600,804	14,025	1,614,829	6,943,949	12,169	6,956,118

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度末	貸出金67,928百万円のうち、延滞債権額は5,537百万円、貸出条件緩和債権額は1,033百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は6,570百万円であります。
	なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
当連結会計年度末	貸出金55,904百万円のうち、延滞債権額は5,057百万円、貸出条件緩和債権額は85百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は5,143百万円であります。
	なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	55	50
要管理債権	10	1
正常債権	614	508

(9) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	22,288,063	3,004,199	212,552	25,079,711
	当連結会計年度	23,679,392	3,258,962	236,406	26,701,948
うち流動性預金	前連結会計年度	4,804,247	218,033	171,848	4,850,431
	当連結会計年度	5,658,938	144,557	206,617	5,596,877
うち定期性預金	前連結会計年度	16,457,919	2,786,009	39,657	19,204,271
	当連結会計年度	16,729,351	3,113,595	28,653	19,814,292
うちその他	前連結会計年度	1,025,897	156	1,046	1,025,007
	当連結会計年度	1,291,103	810	1,135	1,290,777
譲渡性預金	前連結会計年度	3,055,135	3,702,931	187,500	6,570,567
	当連結会計年度	3,157,923	4,096,208	123,500	7,130,632
総合計	前連結会計年度	25,343,199	6,707,131	400,052	31,650,278
	当連結会計年度	26,837,315	7,355,171	359,906	33,832,580

(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	21,878,163	100.00	23,379,375	100.00
製造業	2,603,716	11.90	2,666,131	11.40
農業,林業	2,757	0.01	3,395	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	14,066	0.06	9,884	0.04
建設業	171,087	0.78	128,257	0.55
電気・ガス・熱供給・水道業	905,399	4.14	798,030	3.41
情報通信業	359,869	1.65	356,289	1.52
運輸業,郵便業	1,113,936	5.09	1,109,851	4.75
卸売業,小売業	1,288,875	5.89	1,207,706	5.17
金融業,保険業	2,193,062	10.02	2,273,264	9.72
不動産業	2,797,751	12.79	3,087,192	13.21
物品賃貸業	633,879	2.90	706,733	3.02
地方公共団体	91,880	0.42	68,144	0.29
その他	9,701,879	44.35	10,964,493	46.90
海外及び特別国際金融取引勘定分	3,671,901	100.00	4,146,486	100.00
政府等	5,144	0.14	9,939	0.24
金融機関	385,765	10.51	385,265	9.29
その他	3,280,991	89.35	3,751,281	90.47
合計	25,550,064	――	27,525,862	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	――	―
	合計	―
	(資産の総額に対する割合:%)	(―)
当連結会計年度	――	―
	合計	―
	(資産の総額に対する割合:%)	(―)

(注)「外国政府等向け債権」とは、日本公認会計士協会の銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府、中央銀行、政府金融機関、国営企業及び民間企業向けの債権であります。

③ 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,071,163	―	―	1,071,163
	当連結会計年度	786,773	70,239	―	857,012
地方債	前連結会計年度	4,146	―	―	4,146
	当連結会計年度	4,846	―	―	4,846
社債	前連結会計年度	591,274	―	20,010	571,264
	当連結会計年度	762,116	―	105,153	656,962
株式	前連結会計年度	3,448,387	26,626	1,889,716	1,585,298
	当連結会計年度	3,302,772	25,171	1,910,085	1,417,859
その他の証券	前連結会計年度	1,072,813	747,822	239,153	1,581,482
	当連結会計年度	1,658,928	574,135	243,509	1,989,555
合計	前連結会計年度	6,187,785	774,448	2,148,879	4,813,354
	当連結会計年度	6,515,437	669,547	2,258,748	4,926,236

(注)1. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。
3. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2015年3月31日	2016年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.57	16.75
2.連結Tier1比率(5/7)	11.45	13.36
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	10.28	11.36
4.連結における総自己資本の額	29,382	30,267
5.連結におけるTier1資本の額	21,606	24,153
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	19,398	20,538
7.リスク・アセットの額	188,684	180,658
8.連結総所要自己資本額	15,094	14,452

(注)詳細は、当社ホームページ(http://smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。