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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YH5

有価証券報告書抜粋 株式会社みずほフィナンシャルグループ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2016年3月期)


株式の総数等メニュー株価の推移

年月日発行済株式総数
増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金
残高
(百万円)
資本準備金増減額
(百万円)
資本準備金残高
(百万円)
2011年4月1日~
2012年3月31日
(注)1.~(注)4.
2,265,980,40724,999,607,72773,5972,254,972169,2131,194,864
2012年4月1日~
2013年3月31日
(注)5.
116,698,75025,116,306,4772,254,9721,194,864
2013年4月1日~
2014年3月31日
(注)6.
62,330,71025,178,637,1872,254,9721,194,864
2014年4月1日~
2015年3月31日
(注)7.~(注)8.
358,012,78025,536,649,9674312,255,4044311,195,296
2015年4月1日~
2016年3月31日
(注)9.~(注)10.
408,627,69025,945,277,6573862,255,7903861,195,682
(注)1.2011年4月1日から2012年3月31日までに、第十一回第十一種優先株式43,207,800株の取得請求により、普通株式151,921,540株が増加いたしました。
2. 2011年4月1日から2012年3月31日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式4,748,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ349百万円増加いたしました。
3. 普通株式 有償第三者割当1,285,038,883株
払込期日 2011年8月29日 発行価格 114.00円 資本組入額 57.00円
払込金総額 146,494百万円 割当先 株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行
4.2011年9月1日を効力発生日とするみずほ信託銀行株式会社との株式交換により、普通株式
824,271,984株、資本準備金95,615百万円が増加いたしました。
5.2012年4月1日から2013年3月31日までに、第十一回第十一種優先株式33,014,000株の取得請求により、普通株式116,698,750株が増加いたしました。
6. 2013年4月1日から2014年3月31日までに、第十一回第十一種優先株式28,012,900株の取得請求により、普通株式99,020,710株が増加いたしました。また、第十三回第十三種優先株式(36,690,000株)につきまして、2013年7月11日付で全ての株式を消却したことにより、第十三回第十三種優先株式は、36,690,000株減少いたしました。その結果、発行済株式総数は、62,330,710株増加いたしました。
7.2014年4月1日から2015年3月31日までに、第十一回第十一種優先株式99,530,400株の取得請求により、普通株式351,822,780株が増加いたしました。
8.2014年4月1日から2015年3月31日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式6,190,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ431百万円増加いたしました。
9.2015年4月1日から2016年3月31日までに、第十一回第十一種優先株式114,197,300株の取得請求により、普通株式403,667,690株が増加いたしました。
10.2015年4月1日から2016年3月31日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式4,960,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ386百万円増加いたしました。
11.2016年4月1日から2016年5月31日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式6,105,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ484百万円増加いたしました。
12.2016年4月1日から2016年5月31日までに、第十一回第十一種優先株式2,250,000株の取得請求により、普通株式7,953,370株が増加いたしました。

株式の総数等株価の推移


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03615] S1007YH5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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