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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YH5

有価証券報告書抜粋 株式会社みずほフィナンシャルグループ 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社143社及び持分法適用関連会社27社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

事業系統図
(2016年3月31日現在)
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当社グループは、2016年4月1日付で顧客セグメント別のカンパニー制を導入し、10ユニットを5つのカンパニーと2つのユニットに再編しております。2016年4月1日時点の事業系統図は以下のとおりであります。

事業系統図
(2016年4月1日現在)
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当社及び当社の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。
株式会社みずほ銀行(連結):
株式会社みずほ銀行、みずほ信用保証株式会社、確定拠出年金サービス株式会社、みずほファクター株式会社、みずほキャピタル株式会社、ユーシーカード株式会社、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、瑞穂銀行(中国)有限公司、PT. Bank Mizuho Indonesia、Mizuho Bank Nederland N.V.、Banco Mizuho do Brasil S.A.、Mizuho Bank (USA)、Mizuho Capital Markets Corporation、株式会社オリエントコーポレーション、Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam
みずほ信託銀行株式会社(連結):
みずほ信託銀行株式会社、みずほ不動産販売株式会社、Mizuho Trust & Banking Co.(USA)、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.、日本株主データサービス株式会社、日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社
みずほ証券株式会社(連結):
みずほ証券株式会社、新光投信株式会社、Mizuho International plc、Mizuho Securities Asia Limited、Mizuho Securities USA Inc.、Mizuho Bank (Switzerland) Ltd
その他:
株式会社みずほフィナンシャルグループ、資産管理サービス信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、
DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ総合研究所株式会社、みずほ情報総研株式会社、株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03615] S1007YH5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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