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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082J8

有価証券報告書抜粋 株式会社三井住友銀行 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー対処すべき課題

(1)業績

① 経済金融環境
当年度を顧みますと、海外では、中国経済の減速や資源価格の低迷を背景に、新興国の成長ペースが鈍化した一方、先進国では、堅調な雇用が家計支出の増加を支える米国を中心に、緩やかな景気回復が続きました。わが国の経済は、新興国経済の減速の影響等から、輸出や生産に弱さが見られたものの、堅調な企業収益を背景に、設備投資に持ち直しの動きが見られたほか、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費が底堅く推移したこと等から、緩やかな回復基調が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、市場金利は低位で安定的に推移していましたが、本年2月、日本銀行がいわゆるマイナス金利政策を導入したことを受け、当年度末にかけて短期金利は△0.005%前後、長期金利は△0.1%前後と、マイナス圏になりました。日経平均株価は、前年度末の1万9千円台から、夏場にかけて企業業績の改善等を背景に2万1千円近くまで上昇したものの、昨年8月の中国における株価急落等を受けて下落に転じ、当年度末には1万6千円台となりました。円相場は、日本銀行の量的・質的金融緩和等を背景に1ドル120円付近で推移しましたが、中国経済の減速や資源価格の下落等を受け、相対的に安全通貨とされる円が買われたことで、年度末にかけて円高が進み、当年度末には1ドル112円台となりました。
こうした中、国際的には、昨年11月、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)に対して破綻時の総損失吸収力の確保を求める規制に関する最終的な基準が公表されました。また、国内では、昨年6月、株式会社東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」の適用を開始し、わが国の上場企業におけるコーポレートガバナンスの強化・充実に向けた動きが加速したほか、本年3月には、金融を取り巻く環境の変化を受け、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。

② 中長期的な経営戦略
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、2014年5月に公表した中期経営計画において、10年後を展望したビジョンとして、「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を掲げ、具体的には以下の3点を実現してまいります。
○「アジア・セントリック」の実現
○「国内トップの収益基盤」の実現
○「真のグローバル化」と「ビジネスモデルの絶えざる進化」の実現
そして、このビジョンの実現に向けた当初3年間の経営目標として、以下の4点を掲げております。
○内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革
○アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉
○健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現
○次世代の成長を支える経営インフラの高度化

③ 営業の成果
当連結会計年度における業績につきまして、経常利益は前連結会計年度対比2,686億円減益の9,303億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同567億円減益の6,802億円となりました。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比9兆2,837億円減少の△1兆1,471億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同6兆6,917億円増加の+5兆5,076億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同1,397億円増加の△3,357億円となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比3兆9,253億円増加の37兆4,408億円となりました。

(3) セグメントの業績

① セグメント別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比986億円減益の1兆2,264億円、信託報酬は同8億円増益の36億円、役務取引等収支は同86億円減益の6,286億円、特定取引収支は同323億円増益の2,097億円、その他業務収支は同397億円減益の1,458億円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比946億円減益の1兆1,980億円、信託報酬は同8億円増益の36億円、役務取引等収支は同72億円増益の4,384億円、特定取引収支は同441億円増益の792億円、その他業務収支は同439億円減益の1,181億円となりました。
証券業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比6億円増益の31億円、役務取引等収支は同129億円減益の1,945億円、特定取引収支は同176億円減益の1,169億円、その他業務収支は同3億円減益の△12億円となりました。
その他事業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比463億円増益の1,066億円、役務取引等収支は同37億円減益の55億円、特定取引収支は同59億円増益の137億円、その他業務収支は同45億円増益の781億円となりました。

種類期別銀行業証券業その他事業相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前連結会計年度1,292,6502,51360,292△30,4441,325,011
当連結会計年度1,198,0073,137106,632△81,3601,226,416
うち資金運用収益前連結会計年度1,696,2958,66886,085△100,9631,690,086
当連結会計年度1,658,50311,052134,207△151,2551,652,508
うち資金調達費用前連結会計年度403,6456,15525,793△70,519365,074
当連結会計年度460,4967,91527,575△69,895426,091
信託報酬前連結会計年度2,7952,795
当連結会計年度3,5873,587
役務取引等収支前連結会計年度431,134207,3859,152△10,495637,178
当連結会計年度438,376194,5255,491△9,793628,599
うち役務取引等収益前連結会計年度578,172210,01219,135△24,970782,349
当連結会計年度590,659195,63517,400△24,306779,388
うち役務取引等費用前連結会計年度147,0372,6279,982△14,475145,171
当連結会計年度152,2821,11011,908△14,512150,788
特定取引収支前連結会計年度35,070134,5467,765177,382
当連結会計年度79,156116,91413,651209,722
うち特定取引収益前連結会計年度43,084228,98445,535△82,365235,239
当連結会計年度84,812116,91435,806△27,810209,722
うち特定取引費用前連結会計年度8,01494,43737,769△82,36557,856
当連結会計年度5,65522,154△27,810
その他業務収支前連結会計年度162,031△94673,619△49,271185,433
当連結会計年度118,130△1,21878,076△49,219145,767
うちその他業務収益前連結会計年度206,632923123,422△51,121279,857
当連結会計年度158,7241,626122,482△50,319232,513
うちその他業務費用前連結会計年度44,6011,86949,803△1,85094,424
当連結会計年度40,5942,84544,406△1,10086,746

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務
3 セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


② セグメント別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比4兆2,388億円増加して123兆780億円、利回りは同0.08%低下して1.34%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同10兆2,180億円増加して145兆7,902億円、利回りは同0.02%上昇して0.29%となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比3兆2,035億円増加して115兆5,701億円、利回りは同0.07%低下して1.44%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同8兆6,604億円増加して139兆3,966億円、利回りは同0.02%上昇して0.33%となりました。
証券業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比7,613億円増加して5兆70億円、利回りは同0.02%上昇して0.22%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同1兆2,129億円増加して6兆2,420億円、利回りは同0.01%上昇して0.13%となりました。
その他事業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度末比1,755億円増加して5兆6,767億円、利回りは同0.80%上昇して2.36%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同371億円増加して3兆5,191億円、利回りは同0.04%上昇して0.78%となりました。

ア 銀行業

種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度112,366,5731,696,2951.51
当連結会計年度115,570,0561,658,5031.44
うち貸出金前連結会計年度74,980,1971,183,1151.58
当連結会計年度77,537,1391,180,2441.52
うち有価証券前連結会計年度24,990,385362,3501.45
当連結会計年度24,464,098329,5081.35
うちコールローン及び
買入手形
前連結会計年度870,09319,2352.21
当連結会計年度1,065,83220,4571.92
うち買現先勘定前連結会計年度692,3049,5111.37
当連結会計年度641,0679,7801.53
うち債券貸借取引
支払保証金
前連結会計年度751,5542,3650.31
当連結会計年度2,126,1233,1850.15
うち預け金前連結会計年度6,284,70142,0250.67
当連結会計年度5,967,47636,3940.61
資金調達勘定前連結会計年度130,736,221403,6450.31
当連結会計年度139,396,641460,4960.33
うち預金前連結会計年度94,714,163127,6220.13
当連結会計年度101,016,300141,5040.14
うち譲渡性預金前連結会計年度15,198,68344,0950.29
当連結会計年度13,961,01549,5840.36
うちコールマネー及び
売渡手形
前連結会計年度2,028,4673,4400.17
当連結会計年度2,306,7414,8370.21
うち売現先勘定前連結会計年度1,321,6233,9720.30
当連結会計年度1,186,9794,8740.41
うち債券貸借取引
受入担保金
前連結会計年度2,707,4702,5930.10
当連結会計年度3,873,4574,6130.12
うちコマーシャル・
ペーパー
前連結会計年度2,213,2466,6610.30
当連結会計年度2,102,1028,1000.39
うち借用金前連結会計年度7,210,25078,0351.08
当連結会計年度8,841,15190,3081.02
うち短期社債前連結会計年度24,999170.07
当連結会計年度18,218120.07
うち社債前連結会計年度4,732,64497,7972.07
当連結会計年度5,229,061108,7082.08


(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
4 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22,867,835百万円、当連結会計年度29,242,616百万円)を含めずに表示しております。



イ 証券業

種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度4,245,7408,6680.20
当連結会計年度5,007,03111,0520.22
うち貸出金前連結会計年度41520.52
当連結会計年度37110.32
うち有価証券前連結会計年度75,2621,2681.69
当連結会計年度79,4951,5221.92
うちコールローン及び
買入手形
前連結会計年度
当連結会計年度5400.11
うち買現先勘定前連結会計年度81,9501240.15
当連結会計年度91,0563220.35
うち債券貸借取引
支払保証金
前連結会計年度3,728,2254,2400.11
当連結会計年度4,356,6546,4590.15
うち預け金前連結会計年度305,4646110.20
当連結会計年度366,7977220.20
資金調達勘定前連結会計年度5,029,1066,1550.12
当連結会計年度6,242,0467,9150.13
うち預金前連結会計年度
当連結会計年度
うち譲渡性預金前連結会計年度
当連結会計年度
うちコールマネー及び
売渡手形
前連結会計年度567,1336030.11
当連結会計年度514,2105220.10
うち売現先勘定前連結会計年度460,5249140.20
当連結会計年度1,204,2873,1770.26
うち債券貸借取引
受入担保金
前連結会計年度2,560,1512,4360.10
当連結会計年度2,933,1512,1330.07
うちコマーシャル・
ペーパー
前連結会計年度
当連結会計年度
うち借用金前連結会計年度516,0511,0160.20
当連結会計年度505,9008850.18
うち短期社債前連結会計年度405,5534160.10
当連結会計年度579,9565600.10
うち社債前連結会計年度349,7891140.03
当連結会計年度494,7981140.02

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
4 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度599,288百万円、当連結会計年度774,786百万円)を含めずに表示しております。

ウ その他事業

種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度5,501,19586,0851.56
当連結会計年度5,676,741134,2072.36
うち貸出金前連結会計年度1,018,26057,3845.64
当連結会計年度990,92254,1275.46
うち有価証券前連結会計年度859,1232,6720.31
当連結会計年度846,71554,1016.39
うちコールローン及び
買入手形
前連結会計年度403,8783660.09
当連結会計年度
うち買現先勘定前連結会計年度10,156220.22
当連結会計年度2,500110.46
うち債券貸借取引
支払保証金
前連結会計年度232,5211,2070.52
当連結会計年度226,7091,1180.49
うち預け金前連結会計年度249,7426900.28
当連結会計年度252,4094180.17
資金調達勘定前連結会計年度3,481,97625,7930.74
当連結会計年度3,519,08127,5750.78
うち預金前連結会計年度
当連結会計年度
うち譲渡性預金前連結会計年度
当連結会計年度
うちコールマネー及び
売渡手形
前連結会計年度371,5761570.04
当連結会計年度
うち売現先勘定前連結会計年度6,515520.80
当連結会計年度5,459390.72
うち債券貸借取引
受入担保金
前連結会計年度
当連結会計年度
うちコマーシャル・
ペーパー
前連結会計年度723,8181,3850.19
当連結会計年度850,5292,3140.27
うち借用金前連結会計年度2,115,76220,0740.95
当連結会計年度2,125,40420,5850.97
うち短期社債前連結会計年度
当連結会計年度
うち社債前連結会計年度40,0001,6694.17
当連結会計年度44,4051,6673.75

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
4 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度80,567百万円、当連結会計年度89,789百万円)を含めずに表示しております。


エ 合計

種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り
(%)
小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計
資金運用勘定前連結会計年度122,113,509△3,274,352118,839,1561,791,049△100,9631,690,0861.42
当連結会計年度126,253,829△3,175,830123,077,9981,803,764△151,2551,652,5081.34
うち貸出金前連結会計年度75,998,873△2,947,48673,051,3871,240,502△69,6681,170,8331.60
当連結会計年度78,528,433△2,901,75375,626,6791,234,372△67,1911,167,1811.54
うち有価証券前連結会計年度25,924,77125,924,771366,291△30,597335,6941.29
当連結会計年度25,390,30925,390,309385,132△82,311302,8211.19
うちコールローン
及び買入手形
前連結会計年度1,273,971△1,3041,272,66719,601△119,6001.54
当連結会計年度1,065,8861,065,88620,45720,4571.92
うち買現先勘定前連結会計年度784,411△7,730776,6819,658△189,6401.24
当連結会計年度734,624△7,155727,46810,114△1410,1001.39
うち債券貸借取引
支払保証金
前連結会計年度4,712,3014,712,3017,8137,8130.17
当連結会計年度6,709,486△15,0256,694,46110,764△2310,7400.16
うち預け金前連結会計年度6,839,908△283,0596,556,84843,327△67742,6490.65
当連結会計年度6,586,682△251,3766,335,30637,536△43837,0970.59
資金調達勘定前連結会計年度139,247,304△3,675,103135,572,201435,594△70,519365,0740.27
当連結会計年度149,157,769△3,367,561145,790,207495,987△69,895426,0910.29
うち預金前連結会計年度94,714,163△322,48994,391,674127,622△656126,9660.13
当連結会計年度101,016,300△383,882100,632,418141,504△418141,0850.14
うち譲渡性預金前連結会計年度15,198,683△45,66815,153,01444,095△2944,0650.29
当連結会計年度13,961,015△36,82313,924,19149,584△2349,5610.36
うちコールマネー
及び売渡手形
前連結会計年度2,967,177△1,3042,965,8734,202△14,2000.14
当連結会計年度2,820,9522,820,9525,3605,3600.19
うち売現先勘定前連結会計年度1,788,663△7,7301,780,9334,939△184,9210.28
当連結会計年度2,396,725△7,1552,389,5698,091△148,0770.34
うち債券貸借取引
受入担保金
前連結会計年度5,267,6215,267,6215,0295,0290.10
当連結会計年度6,806,609△15,0256,791,5836,747△236,7240.10
うちコマーシャル・
ペーパー
前連結会計年度2,937,0652,937,0658,0478,0470.27
当連結会計年度2,952,6322,952,63210,41510,4150.35
うち借用金前連結会計年度9,842,065△2,917,8666,924,19999,126△69,81429,3120.42
当連結会計年度11,472,455△2,910,8738,561,582111,779△67,26544,5140.52
うち短期社債前連結会計年度430,553430,5534334330.10
当連結会計年度598,174598,1745735730.10
うち社債前連結会計年度5,122,4335,122,43399,58199,5811.94
当連結会計年度5,768,2655,768,265110,489110,4891.92

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
4 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,464,258百万円、当連結会計年度30,015,849百万円)を含めずに表示しております。



③ セグメント別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比30億円減少の7,794億円、一方役務取引等費用は同56億円増加の1,508億円となったことから、役務取引等収支は同86億円減益の6,286億円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比125億円増加の5,907億円、一方役務取引等費用は同52億円増加の1,523億円となったことから、役務取引等収支は同72億円増益の4,384億円となりました。
証券業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比144億円減少の1,956億円、一方役務取引等費用は同15億円減少の11億円となったことから、役務取引等収支は同129億円減益の1,945億円となりました。
その他事業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比17億円減少の174億円、一方役務取引等費用は同19億円増加の119億円となったことから、役務取引等収支は同37億円減益の55億円となりました。

種類期別銀行業証券業その他事業相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前連結会計年度578,172210,01219,135△24,970782,349
当連結会計年度590,659195,63517,400△24,306779,388
うち預金・貸出業務前連結会計年度127,003△252126,751
当連結会計年度126,731△295126,435
うち為替業務前連結会計年度132,053△87131,965
当連結会計年度134,378△87134,291
うち証券関連業務前連結会計年度15,389119,721△3,158131,952
当連結会計年度13,151119,342△395132,098
うち代理業務前連結会計年度15,606△015,605
当連結会計年度15,147△015,146
うち保護預り・
貸金庫業務
前連結会計年度5,7495,749
当連結会計年度5,5125,512
うち保証業務前連結会計年度53,4352,172△4,16951,438
当連結会計年度49,9482,100△3,98048,068
うちクレジット
カード関連業務
前連結会計年度6,567△306,536
当連結会計年度3,839△43,834
うち投資信託
関連業務
前連結会計年度47,94982,888130,837
当連結会計年度38,89866,023△582104,339
役務取引等費用前連結会計年度147,0372,6279,982△14,475145,171
当連結会計年度152,2821,11011,908△14,512150,788
うち為替業務前連結会計年度37,340△2237,318
当連結会計年度37,794△437,789

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務
3 セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


④ セグメント別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比255億円減少の2,097億円、一方特定取引費用は同579億円減少したことから、特定取引収支は同323億円増益の2,097億円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの特定取引収益は前連結会計年度比417億円増加の848億円、一方特定取引費用は同24億円減少の57億円となったことから、特定取引収支は同441億円増益の792億円となりました。
証券業セグメントの特定取引収益は前連結会計年度比1,121億円減少の1,169億円、一方特定取引費用は同944億円減少したことから、特定取引収支は同176億円減益の1,169億円となりました。
その他事業セグメントの特定取引収益は前連結会計年度比97億円減少の358億円、一方特定取引費用は同156億円減少の222億円となったことから、特定取引収支は同59億円増益の137億円となりました。

種類期別銀行業証券業その他事業相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前連結会計年度43,084228,98445,535△82,365235,239
当連結会計年度84,812116,91435,806△27,810209,722
うち商品
有価証券収益
前連結会計年度3,236228,984△78232,141
当連結会計年度5,00751,464△10556,366
うち特定取引
有価証券収益
前連結会計年度2,9442,944
当連結会計年度6565
うち特定金融
派生商品収益
前連結会計年度36,75045,535△82,286
当連結会計年度79,62865,45035,806△27,704153,180
うちその他の
特定取引収益
前連結会計年度153153
当連結会計年度110110
特定取引費用前連結会計年度8,01494,43737,769△82,36557,856
当連結会計年度5,65522,154△27,810
うち商品
有価証券費用
前連結会計年度78△78
当連結会計年度105△105
うち特定取引
有価証券費用
前連結会計年度
当連結会計年度
うち特定金融
派生商品費用
前連結会計年度8,01494,43737,691△82,28657,856
当連結会計年度5,65522,048△27,704
うちその他の
特定取引費用
前連結会計年度
当連結会計年度

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務
3 セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比6,160億円増加の7兆9,810億円、特定取引負債残高は同4,696億円増加の6兆1,060億円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,151億円減少の3兆4,977億円、特定取引負債残高は同2,264億円増加の2兆9,564億円となりました。
証券業セグメントの特定取引資産残高は前連結会計年度末比6,155億円増加の3兆6,950億円、特定取引負債残高は同1,534億円増加の2兆4,787億円となりました。
その他事業セグメントの特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,165億円増加の8,448億円、特定取引負債残高は同907億円増加の7,273億円となりました。

種類期別銀行業証券業その他事業相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引資産前連結会計年度末3,612,7763,079,522728,293△55,6037,364,988
当連結会計年度末3,497,6583,694,987844,794△56,4687,980,971
うち商品有価証券前連結会計年度末113,3382,831,92869,8723,015,139
当連結会計年度末239,9613,133,004114,7373,487,702
うち商品有価
証券派生商品
前連結会計年度末39316,03616,429
当連結会計年度末78612,78713,573
うち特定取引
有価証券
前連結会計年度末
当連結会計年度末
うち特定取引
有価証券派生商品
前連結会計年度末24,63724,637
当連結会計年度末18,21818,218
うち特定金融
派生商品
前連結会計年度末3,372,422231,556658,420△55,6034,206,797
当連結会計年度末3,174,697549,195730,057△56,4684,397,481
うちその他の
特定取引資産
前連結会計年度末101,984101,984
当連結会計年度末63,99563,995
特定取引負債前連結会計年度末2,730,0132,325,354636,641△55,6035,636,406
当連結会計年度末2,956,3872,478,732727,330△56,4686,105,982
うち売付商品債券前連結会計年度末81,3752,062,07121,4592,164,905
当連結会計年度末240,5251,921,29229,4182,191,237
うち商品有価
証券派生商品
前連結会計年度末69525,07425,770
当連結会計年度末71528,70629,421
うち特定取引
売付債券
前連結会計年度末
当連結会計年度末
うち特定取引
有価証券派生商品
前連結会計年度末26,87826,878
当連結会計年度末17,35617,356
うち特定金融
派生商品
前連結会計年度末2,621,063238,208615,182△55,6033,418,850
当連結会計年度末2,697,790528,733697,911△56,4683,867,967
うちその他の
特定取引負債
前連結会計年度末
当連結会計年度末

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務
3 セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


⑤ セグメント別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類期別銀行業証券業その他事業合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前連結会計年度末101,503,889101,503,889
当連結会計年度末111,238,673111,238,673
うち流動性預金前連結会計年度末66,562,68666,562,686
当連結会計年度末74,749,10974,749,109
うち定期性預金前連結会計年度末29,093,25329,093,253
当連結会計年度末29,137,85729,137,857
うちその他前連結会計年度末5,847,9495,847,949
当連結会計年度末7,351,7067,351,706
譲渡性預金前連結会計年度末14,032,79814,032,798
当連結会計年度末14,740,43414,740,434
総合計前連結会計年度末115,536,687115,536,687
当連結会計年度末125,979,107125,979,107

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金


⑥ セグメント別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別前連結会計年度末
銀行業
(百万円)
証券業
(百万円)
その他事業
(百万円)
合計
(百万円)
構成比
(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
53,375,61340410,35653,386,375100.00
製造業5,968,3195,968,31911.18
農業、林業、漁業及び鉱業134,045134,0450.25
建設業913,596913,5961.71
運輸、情報通信、公益事業4,588,5464,588,5468.59
卸売・小売業4,422,5981,0564,423,6558.29
金融・保険業5,387,0245,387,02410.09
不動産業、物品賃貸業7,770,4087,770,40814.55
各種サービス業4,214,9814,214,9817.90
地方公共団体1,243,1081,243,1082.33
その他18,732,9854049,29918,742,69035.11
海外及び特別国際金融取引勘定分21,600,517132,67321,733,190100.00
政府等69,4052,28671,6910.33
金融機関1,354,1461,354,1466.23
商工業17,722,48683,45617,805,94281.93
その他2,454,47946,9302,501,40911.51
合計74,976,131404143,02975,119,565


業種別当連結会計年度末
銀行業
(百万円)
証券業
(百万円)
その他事業
(百万円)
合計
(百万円)
構成比
(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
54,869,3472853,49854,873,131100.00
製造業6,365,3526,365,35211.60
農業、林業、漁業及び鉱業125,724125,7240.23
建設業918,357918,3571.67
運輸、情報通信、公益事業4,619,8744,619,8748.42
卸売・小売業4,387,9126734,388,5868.00
金融・保険業5,456,9675,456,9679.94
不動産業、物品賃貸業8,401,0058,401,00515.31
各種サービス業4,601,3224,601,3228.39
地方公共団体1,265,3411,265,3412.31
その他18,727,4882852,82418,730,59834.13
海外及び特別国際金融取引勘定分22,338,773119,21922,457,993100.00
政府等173,548173,5480.77
金融機関1,351,8161,351,8166.02
商工業18,230,828105,86018,336,68881.65
その他2,582,58013,3592,595,93911.56
合計77,208,121285122,71777,331,124

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
4 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。


イ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別国別外国政府等向け債権残高(百万円)
銀行業証券業その他事業合計
前連結
会計年度末
エジプト11,55211,552
アルゼンチン55
合計11,55711,557
(資産の総額に対する割合:%)(0.01)(0.01)
当連結
会計年度末
アゼルバイジャン12,83512,835
エジプト9,1129,112
アルゼンチン1111
合計21,95821,958
(資産の総額に対する割合:%)(0.01)(0.01)

(注) 1 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。
2 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
3 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

⑦ セグメント別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類期別銀行業証券業その他事業合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
国債前連結会計年度末14,290,03014,290,030
当連結会計年度末10,346,59610,346,596
地方債前連結会計年度末119,993119,993
当連結会計年度末52,07052,070
社債前連結会計年度末2,634,66852,6992,687,367
当連結会計年度末2,679,01282,5092,761,521
株式前連結会計年度末4,164,24380,71892,1344,337,096
当連結会計年度末3,591,65664,10992,8593,748,625
その他の証券前連結会計年度末7,287,41314,803822,6298,124,846
当連結会計年度末7,459,1864,187781,5618,244,936
合計前連結会計年度末28,496,34995,521967,46329,559,334
当連結会計年度末24,128,52268,297956,93025,153,750

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(4) 国内・海外別業績
① 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比986億円減益の1兆2,264億円、信託報酬は同8億円増益の36億円、役務取引等収支は同86億円減益の6,286億円、特定取引収支は同323億円増益の2,097億円、その他業務収支は同397億円減益の1,458億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比876億円減益の7,725億円、信託報酬は同8億円増益の36億円、役務取引等収支は同95億円減益の4,723億円、特定取引収支は同154億円増益の2,003億円、その他業務収支は同641億円減益の961億円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比89億円減益の4,566億円、役務取引等収支は同1億円増益の1,654億円、特定取引収支は同169億円増益の94億円、その他業務収支は同243億円増益の498億円となりました。

種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前連結会計年度860,097465,407△4931,325,011
当連結会計年度772,483456,552△2,6191,226,416
うち資金運用収益前連結会計年度1,098,229667,869△76,0111,690,086
当連結会計年度1,035,709678,627△61,8281,652,508
うち資金調達費用前連結会計年度238,131202,461△75,518365,074
当連結会計年度263,226222,074△59,208426,091
信託報酬前連結会計年度2,7952,795
当連結会計年度3,5873,587
役務取引等収支前連結会計年度481,834165,364△10,021637,178
当連結会計年度472,302165,430△9,133628,599
うち役務取引等収益前連結会計年度589,311206,271△13,233782,349
当連結会計年度590,211202,620△13,444779,388
うち役務取引等費用前連結会計年度107,47740,906△3,212145,171
当連結会計年度117,90937,190△4,310150,788
特定取引収支前連結会計年度184,842△7,459177,382
当連結会計年度200,2869,436209,722
うち特定取引収益前連結会計年度280,23044,531△89,522235,239
当連結会計年度205,94237,330△33,549209,722
うち特定取引費用前連結会計年度95,38851,990△89,52257,856
当連結会計年度5,65527,894△33,549
その他業務収支前連結会計年度160,26225,455△284185,433
当連結会計年度96,11549,779△126145,767
うちその他業務収益前連結会計年度246,12934,401△673279,857
当連結会計年度176,82456,453△764232,513
うちその他業務費用前連結会計年度85,8678,946△38994,424
当連結会計年度80,7096,674△63786,746

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。



② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比4兆2,388億円増加して123兆780億円、利回りは同0.08%低下して1.34%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同10兆2,180億円増加して145兆7,902億円、利回りは同0.02%上昇して0.29%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比3兆458億円増加して87兆2,772億円、利回りは同0.11%低下して1.19%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は10兆293億円増加して119兆396億円、利回りは同0.00%上昇して0.22%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比1兆8,537億円増加して37兆6,246億円、利回りは同0.07%低下して1.80%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同8,911億円増加して28兆5,787億円、利回りは同0.05%上昇して0.78%となりました。

ア 国内
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度84,231,3951,098,2291.30
当連結会計年度87,277,2381,035,7091.19
うち貸出金前連結会計年度52,422,192711,6031.36
当連結会計年度53,632,502683,0571.27
うち有価証券前連結会計年度22,967,038297,0931.29
当連結会計年度22,503,531267,4011.19
うちコールローン及び
買入手形
前連結会計年度226,4081,1770.52
当連結会計年度147,5278610.58
うち買現先勘定前連結会計年度22,061480.22
当連結会計年度32,450150.05
うち債券貸借取引支払
保証金
前連結会計年度4,712,3017,8130.17
当連結会計年度6,694,46110,7400.16
うち預け金前連結会計年度761,8224,8180.63
当連結会計年度763,6135,0010.65
資金調達勘定前連結会計年度109,010,312238,1310.22
当連結会計年度119,039,647263,2260.22
うち預金前連結会計年度80,981,45643,6570.05
当連結会計年度84,841,30040,3760.05
うち譲渡性預金前連結会計年度6,207,0495,5360.09
当連結会計年度7,422,0765,7080.08
うちコールマネー及び
売渡手形
前連結会計年度2,040,5321,5030.07
当連結会計年度2,295,1431,5230.07
うち売現先勘定前連結会計年度782,3721,3140.17
当連結会計年度1,281,1973,7140.29
うち債券貸借取引受入
担保金
前連結会計年度5,267,6215,0290.10
当連結会計年度6,791,5836,7240.10
うちコマーシャル・
ペーパー
前連結会計年度192,0882820.15
当連結会計年度145,0532030.14
うち借用金前連結会計年度7,529,79677,8641.03
当連結会計年度9,157,54988,9780.97
うち短期社債前連結会計年度430,5534330.10
当連結会計年度598,1745730.10
うち社債前連結会計年度5,064,90696,8441.91
当連結会計年度5,700,673106,8251.87

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度21,948,242百万円、当連結会計年度28,295,713百万円)を含めずに表示しております。


イ 海外
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度35,770,885667,8691.87
当連結会計年度37,624,624678,6271.80
うち貸出金前連結会計年度21,538,900512,0682.38
当連結会計年度22,900,739534,0842.33
うち有価証券前連結会計年度2,957,73239,1501.32
当連結会計年度2,886,77738,1031.32
うちコールローン及び
買入手形
前連結会計年度1,046,25818,4231.76
当連結会計年度918,35819,5962.13
うち買現先勘定前連結会計年度921,2979,8881.07
当連結会計年度1,521,17011,9340.78
うち債券貸借取引支払
保証金
前連結会計年度
当連結会計年度
うち預け金前連結会計年度5,874,64038,3250.65
当連結会計年度5,645,87532,4800.58
資金調達勘定前連結会計年度27,687,592202,4610.73
当連結会計年度28,578,720222,0740.78
うち預金前連結会計年度13,447,54283,8590.62
当連結会計年度15,875,574101,1570.64
うち譲渡性預金前連結会計年度8,945,96538,5280.43
当連結会計年度6,502,11443,8530.67
うちコールマネー及び
売渡手形
前連結会計年度925,3412,6970.29
当連結会計年度525,8083,8360.73
うち売現先勘定前連結会計年度1,165,2383,9020.33
当連結会計年度1,934,5236,2120.32
うち債券貸借取引受入
担保金
前連結会計年度
当連結会計年度
うちコマーシャル・
ペーパー
前連結会計年度2,744,9767,7640.28
当連結会計年度2,807,57810,2110.36
うち借用金前連結会計年度263,8374,2841.62
当連結会計年度310,5745,4951.77
うち短期社債前連結会計年度
当連結会計年度
うち社債前連結会計年度57,5272,7364.76
当連結会計年度67,5923,6645.42

(注)1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,518,716百万円、当連結会計年度1,730,410百万円)を含めずに表示しております。


ウ 合計
種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り
(%)
小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計
資金運用勘定前連結会計年度120,002,280△1,163,123118,839,1561,766,098△76,0111,690,0861.42
当連結会計年度124,901,863△1,823,864123,077,9981,714,337△61,8281,652,5081.34
うち貸出金前連結会計年度73,961,092△909,70573,051,3871,223,672△52,8381,170,8331.60
当連結会計年度76,533,241△906,56175,626,6791,217,141△49,9601,167,1811.54
うち有価証券前連結会計年度25,924,77125,924,771336,243△548335,6941.29
当連結会計年度25,390,30925,390,309305,505△2,683302,8211.19
うちコールローン
及び買入手形
前連結会計年度1,272,6671,272,66719,60019,6001.54
当連結会計年度1,065,8861,065,88620,45720,4571.92
うち買現先勘定前連結会計年度943,359△166,677776,6819,937△2969,6401.24
当連結会計年度1,553,620△826,151727,46811,950△1,84910,1001.39
うち債券貸借取引
支払保証金
前連結会計年度4,712,3014,712,3017,8137,8130.17
当連結会計年度6,694,4616,694,46110,74010,7400.16
うち預け金前連結会計年度6,636,462△79,6146,556,84843,144△49442,6490.65
当連結会計年度6,409,488△74,1826,335,30637,481△38437,0970.59
資金調達勘定前連結会計年度136,697,905△1,125,704135,572,201440,593△75,518365,0740.27
当連結会計年度147,618,367△1,828,160145,790,207485,300△59,208426,0910.29
うち預金前連結会計年度94,428,999△37,32594,391,674127,517△550126,9660.13
当連結会計年度100,716,875△84,456100,632,418141,534△448141,0850.14
うち譲渡性預金前連結会計年度15,153,01415,153,01444,06544,0650.29
当連結会計年度13,924,19113,924,19149,56149,5610.36
うちコールマネー
及び売渡手形
前連結会計年度2,965,8732,965,8734,2004,2000.14
当連結会計年度2,820,9522,820,9525,3605,3600.19
うち売現先勘定前連結会計年度1,947,611△166,6771,780,9335,217△2964,9210.28
当連結会計年度3,215,721△826,1512,389,5699,926△1,8498,0770.34
うち債券貸借取引
受入担保金
前連結会計年度5,267,6215,267,6215,0295,0290.10
当連結会計年度6,791,5836,791,5836,7246,7240.10
うちコマーシャル・
ペーパー
前連結会計年度2,937,0652,937,0658,0478,0470.27
当連結会計年度2,952,6322,952,63210,41510,4150.35
うち借用金前連結会計年度7,793,633△869,4346,924,19982,148△52,83629,3120.42
当連結会計年度9,468,124△906,5428,561,58294,474△49,95944,5140.52
うち短期社債前連結会計年度430,553430,5534334330.10
当連結会計年度598,174598,1745735730.10
うち社債前連結会計年度5,122,4335,122,43399,58199,5811.94
当連結会計年度5,768,2655,768,265110,489110,4891.92

(注)1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,464,258百万円、当連結会計年度30,015,849百万円)を含めずに表示しております。



③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比30億円減少の7,794億円、一方役務取引等費用は同56億円増加の1,508億円となったことから、役務取引等収支は同86億円減益の6,286億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比9億円増加の5,902億円、一方役務取引等費用は同104億円増加の1,179億円となったことから、役務取引等収支は同95億円減益の4,723億円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比37億円減少の2,026億円、一方役務取引等費用は同37億円減少の372億円となったことから、役務取引等収支は同1億円増益の1,654億円となりました。

種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前連結会計年度589,311206,271△13,233782,349
当連結会計年度590,211202,620△13,444779,388
うち預金・貸出業務前連結会計年度20,902110,261△4,413126,751
当連結会計年度21,087110,113△4,766126,435
うち為替業務前連結会計年度114,82317,143△1131,965
当連結会計年度116,42517,867△1134,291
うち証券関連業務前連結会計年度95,24441,832△5,124131,952
当連結会計年度99,35735,935△3,194132,098
うち代理業務前連結会計年度15,60515,605
当連結会計年度15,14615,146
うち保護預り・
貸金庫業務
前連結会計年度5,74625,749
当連結会計年度5,50925,512
うち保証業務前連結会計年度36,37315,275△21151,438
当連結会計年度36,97412,369△1,27548,068
うちクレジット
カード関連業務
前連結会計年度6,5366,536
当連結会計年度3,8343,834
うち投資信託
関連業務
前連結会計年度128,8292,009△1130,837
当連結会計年度101,2113,128104,339
役務取引等費用前連結会計年度107,47740,906△3,212145,171
当連結会計年度117,90937,190△4,310150,788
うち為替業務前連結会計年度28,2199,335△23637,318
当連結会計年度29,2828,507△037,789

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


④ 国内・海外別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比255億円減少の2,097億円、一方特定取引費用は同579億円減少したことから、特定取引収支は同323億円増益の2,097億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比743億円減少の2,059億円、一方特定取引費用は同897億円減少の57億円となったことから、特定取引収支は同154億円増益の2,003億円となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比72億円減少の373億円、一方特定取引費用は同241億円減少の279億円となったことから、特定取引収支は同169億円増益の94億円となりました。

種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前連結会計年度280,23044,531△89,522235,239
当連結会計年度205,94237,330△33,549209,722
うち商品
有価証券収益
前連結会計年度246,331△14,189232,141
当連結会計年度62,162△5,79556,366
うち特定取引
有価証券収益
前連結会計年度3,054△1092,944
当連結会計年度115△4965
うち特定金融
派生商品収益
前連結会計年度30,69144,531△75,222
当連結会計年度143,55437,330△27,704153,180
うちその他の
特定取引収益
前連結会計年度153153
当連結会計年度110110
特定取引費用前連結会計年度95,38851,990△89,52257,856
当連結会計年度5,65527,894△33,549
うち商品
有価証券費用
前連結会計年度14,189△14,189
当連結会計年度5,795△5,795
うち特定取引
有価証券費用
前連結会計年度109△109
当連結会計年度49△49
うち特定金融
派生商品費用
前連結会計年度95,38837,691△75,22257,856
当連結会計年度5,65522,048△27,704
うちその他の
特定取引費用
前連結会計年度
当連結会計年度

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比6,160億円増加の7兆9,810億円、特定取引負債残高は4,696億円増加の6兆1,060億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比4,613億円増加の7兆946億円、特定取引負債残高は同3,453億円増加の5兆3,549億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,555億円増加の9,429億円、特定取引負債残高は同1,251億円増加の8,076億円となりました。

種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引資産前連結会計年度末6,633,222787,375△55,6097,364,988
当連結会計年度末7,094,562942,877△56,4687,980,971
うち商品有価証券前連結会計年度末2,938,86076,2793,015,139
当連結会計年度末3,348,958138,7443,487,702
うち商品有価証券
派生商品
前連結会計年度末16,42916,429
当連結会計年度末13,57313,573
うち特定取引
有価証券
前連結会計年度末
当連結会計年度末
うち特定取引
有価証券派生商品
前連結会計年度末24,34329324,637
当連結会計年度末18,09812018,218
うち特定金融
派生商品
前連結会計年度末3,551,604710,801△55,6094,206,797
当連結会計年度末3,649,936804,012△56,4684,397,481
うちその他の
特定取引資産
前連結会計年度末101,984101,984
当連結会計年度末63,99563,995
特定取引負債前連結会計年度末5,009,602682,412△55,6095,636,406
当連結会計年度末5,354,889807,561△56,4686,105,982
うち売付商品債券前連結会計年度末2,141,15323,7522,164,905
当連結会計年度末2,147,52943,7072,191,237
うち商品有価証券
派生商品
前連結会計年度末25,77025,770
当連結会計年度末29,42129,421
うち特定取引
売付債券
前連結会計年度末
当連結会計年度末
うち特定取引
有価証券派生商品
前連結会計年度末26,58029826,878
当連結会計年度末17,2758017,356
うち特定金融
派生商品
前連結会計年度末2,816,098658,361△55,6093,418,850
当連結会計年度末3,160,662763,773△56,4683,867,967
うちその他の
特定取引負債
前連結会計年度末
当連結会計年度末

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類期別国内海外合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前連結会計年度末86,174,05915,329,830101,503,889
当連結会計年度末93,108,71618,129,956111,238,673
うち流動性預金前連結会計年度末56,265,73710,296,94966,562,686
当連結会計年度末62,952,84811,796,26074,749,109
うち定期性預金前連結会計年度末24,177,2024,916,05129,093,253
当連結会計年度末22,909,4716,228,38529,137,857
うちその他前連結会計年度末5,731,119116,8295,847,949
当連結会計年度末7,246,396105,3107,351,706
譲渡性預金前連結会計年度末5,912,7618,120,03614,032,798
当連結会計年度末6,941,8697,798,56414,740,434
総合計前連結会計年度末92,086,82123,449,866115,536,687
当連結会計年度末100,050,58625,928,521125,979,107

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(残高・構成比)
「(3) セグメントの業績」の「⑥セグメント別貸出金残高の状況 ア 業種別貸出状況(末残・構成比)」に記載しているため、当該欄での記載を省略しております。



⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類期別国内海外合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
国債前連結会計年度末14,290,03014,290,030
当連結会計年度末10,346,59610,346,596
地方債前連結会計年度末119,993119,993
当連結会計年度末52,07052,070
社債前連結会計年度末2,634,81952,5482,687,367
当連結会計年度末2,679,20782,3142,761,521
株式前連結会計年度末4,337,0964,337,096
当連結会計年度末3,748,6253,748,625
その他の証券前連結会計年度末4,991,1203,133,7258,124,846
当連結会計年度末4,982,1423,262,7938,244,936
合計前連結会計年度末26,373,0603,186,27429,559,334
当連結会計年度末21,808,6423,345,10825,153,750

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。



(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)

資産
科目前連結会計年度
(2015年3月31日現在)
当連結会計年度
(2016年3月31日現在)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
貸出金373,23010.00537,83914.13
有価証券1,528,96540.951,423,63737.40
信託受益権72,2761.94174,4974.58
受託有価証券24,1300.6557,9251.52
金銭債権557,96114.94477,36212.54
有形固定資産4,0870.1149,6321.30
無形固定資産00.0000.00
その他債権1,8550.051,4380.04
コールローン268,1517.18
銀行勘定貸716,89219.20943,29224.78
現金預け金185,9254.98141,3813.71
合計3,733,476100.003,807,007100.00


負債
科目前連結会計年度
(2015年3月31日現在)
当連結会計年度
(2016年3月31日現在)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託2,922,30378.272,873,46975.48
年金信託1,0280.03
投資信託29,8730.80138,2283.63
金銭信託以外の金銭の信託158,1954.24170,1144.47
有価証券の信託28,2960.7657,9931.52
金銭債権の信託552,39114.79477,77212.55
包括信託41,3621.1189,3792.35
その他の信託250.00490.00
合計3,733,476100.003,807,007100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産はありません。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末92,649百万円、当連結会計年度末87,860百万円であります。


② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別前連結会計年度
(2015年3月31日現在)
当連結会計年度
(2016年3月31日現在)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
製造業
農業、林業、漁業及び鉱業134,40036.01134,40024.99
建設業
運輸、情報通信、公益事業187,75050.30323,72560.19
卸売・小売業
金融・保険業10,7992.8923,1104.30
不動産業、物品賃貸業1,0000.271,0000.18
各種サービス業
地方公共団体39,28010.5350,3919.37
その他5,2130.97
合計373,230100.00537,839100.00


③ 有価証券残高の状況

前連結会計年度
(2015年3月31日現在)
当連結会計年度
(2016年3月31日現在)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国債321,89621.05255,25917.93
社債1,057,41069.161,075,53275.55
株式7,0510.4611,2880.79
その他の証券142,6069.3381,5575.73
合計1,528,965100.001,423,637100.00


④ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

金銭信託
科目前連結会計年度
(2015年3月31日現在)
当連結会計年度
(2016年3月31日現在)
金額(百万円)金額(百万円)
銀行勘定貸20,98223,790
資産計20,98223,790
元本20,97723,784
その他45
負債計20,98223,790



(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2015年3月31日2016年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)17.9318.19
2.連結Tier1比率(5/7)13.9114.58
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)12.6113.04
4.連結における総自己資本の額104,492104,756
5.連結におけるTier1資本の額81,11783,966
6.連結における普通株式等Tier1資本の額73,52075,072
7.リスク・アセットの額582,771575,581
8.連結総所要自己資本額46,62246,046



単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2015年3月31日2016年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)18.8919.47
2.単体Tier1比率(5/7)14.2615.29
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)12.8013.44
4.単体における総自己資本の額96,82597,067
5.単体におけるTier1資本の額73,09176,195
6.単体における普通株式等Tier1資本の額65,59267,017
7.リスク・アセットの額512,328498,292
8.単体総所要自己資本額40,98639,863




(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

当行単体
債権の区分2015年3月31日現在2016年3月31日現在
金額(億円)金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権9301,356
危険債権5,5513,764
要管理債権1,2091,106
正常債権781,324790,461


従業員の状況対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03617] S10082J8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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