有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082RP
株式会社山口フィナンシャルグループ 提出会社の経営指標等 (2016年3月期)
回次 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | |
決算年月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | |
営業収益 | 百万円 | 15,684 | 5,634 | 20,658 | 15,705 | 5,776 |
経常利益 | 百万円 | 13,138 | 3,235 | 18,438 | 13,682 | 4,010 |
当期純利益 | 百万円 | 13,647 | 3,456 | 18,637 | 13,842 | 3,994 |
資本金 | 百万円 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
発行済株式総数 | 株 | 普通株式 264,353,616 第三種優先株式 11,000 第四種優先株式 8,535 | 普通株式 264,353,616 第三種優先株式 11,000 第四種優先株式 8,535 | 普通株式 264,353,616 | 普通株式 264,353,616 | 普通株式 264,353,616 |
純資産額 | 百万円 | 405,711 | 406,443 | 394,272 | 390,691 | 394,007 |
総資産額 | 百万円 | 504,814 | 504,825 | 537,471 | 578,857 | 482,369 |
1株当たり純資産額 | 円 | 1,478.33 | 1,477.01 | 1,556.18 | 1,602.04 | 1,602.44 |
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額) | 円 (円) | 普通株式 11.00 (6.00) 第三種優先株式 23,000 (11,500) 第四種優先株式 23,000 (11,500) | 普通株式 12.00 (6.00) 第三種優先株式 23,000 (11,500) 第四種優先株式 23,000 (11,500) | 普通株式 13.00 (6.00) | 普通株式 14.00 (7.00) | 普通株式 15.00 (7.00) |
1株当たり当期純利益 金額 | 円 | 50.61 | 11.50 | 71.99 | 54.81 | 16.37 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 | 円 | 50.58 | 11.49 | 69.69 | 49.08 | 13.54 |
自己資本比率 | % | 80.4 | 80.5 | 73.3 | 67.4 | 81.6 |
自己資本利益率 | % | 3.4 | 0.8 | 4.6 | 3.5 | 1.0 |
株価収益率 | 倍 | 14.85 | 82.78 | 12.91 | 25.23 | 62.49 |
配当性向 | % | 21.73 | 104.34 | 18.05 | 25.54 | 91.63 |
従業員数 | 人 | 13 | 16 | 13 | 30 | 99 |
(注)1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第10期(2016年3月)中間配当についての取締役会決議は2015年11月6日に行いました。
3 第6期(2012年3月)の普通株式に係る1株当たり配当額及び中間配当額のうち1円は、当社設立5周年及び北九州銀行開業に当たっての記念配当であります。
4 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2013年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2013年9月13日)を適用しております。
5 自己資本比率は、(期末純資産合計-期末新株予約権)を期末資産合計で除して算出しております。
6 第9期(2015年3月)より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第8期(2014年3月)の関連する主要な経営指標等については遡及適用後の数値を記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03622] S10082RP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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