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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082RP

有価証券報告書抜粋 株式会社山口フィナンシャルグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。

(2) 財政状態
預金は、金利が低水準で推移するなか、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めました結果、前期末比2,621億円増加して8兆7,036億円となり、譲渡性預金と合わせますと前期末比3,010億円増加して9兆5,100億円となりました。
貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前期末比2,208億円増加して6兆4,488億円となりました。
有価証券は、市場動向に配慮して運用しました結果、国債等の減少により、期末残高は前期末比2,033億円減少して2兆1,206億円となりました。
総資産は、預金及び譲渡性預金の増加を背景として、貸出金が増加したことにより、前期末比2,429億円増加して10兆4,380億円となりました。


(3) 経営成績
① 損益状況
経常収益は、国債等債券売却益等のその他業務収益や株式等売却益の増加等を主因として、前期比64億58百万円増加して1,655億4百万円となりました。一方、経常費用は、その他業務費用等の増加を主因として、前期比40億72百万円増加して1,157億86百万円となりました。その結果、経常利益は前期比23億86百万円増加して497億18百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比17億72百万円増加して322億95百万円となりました。
② 自己資本比率
連結総自己資本比率(国際統一基準)は、13.37%となりました。また、連結Tier1比率は12.72%、連結普通株式等Tier1比率は12.72%となりました。
なお、各子銀行の自己資本比率、Tier1比率は以下のとおりとなりました。
山口銀行の単体総自己資本比率(国際統一基準)は、16.32%となりました。また、単体Tier1比率は15.66%、単体普通株式等Tier1比率は15.66%となりました。
もみじ銀行の単体自己資本比率(国内基準)は10.83%となりました。
北九州銀行の単体自己資本比率(国内基準)は10.75%となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの増加や譲渡性預金増加額の縮小等を主因として、前期比2,054億円減少して218億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券取得の減少を主因として、前期比3,990億円増加して2,219億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の発行収入がなくなり、劣後特約付社債の償還支出を行ったことを主因として、前期比465億円減少してマイナス279億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中2,157億円増加して1兆1,587億円となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03622] S10082RP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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