株式会社山口フィナンシャルグループ 業績等の概要 (2016年3月期)

・業績

2015年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を辿りました。生産活動は、中 国をはじめとする海外経済の減速の影響等から、一部に弱含む動きもみられましたが、総じて堅調に推移しました。個人消費は、雇用・所得環境が改善する中、総じて底堅い動きとなりました。また、更なる金融緩和によるデフレ脱却を目的として、2016年2月に、日本銀行によりマイナス金利政策が導入されました。
一方、地元経済も、緩やかな回復を続けました。生産活動は、自動車等の業種を中心として、全体でみると堅調な推移となりました。個人消費は、雇用・所得環境が改善する中、持ち直しの動きがみられました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。
当社グループは、2013年度よりスタートした中期経営計画「YMFG中期経営計画2013」の最終年度として、グループの中核を担う山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3つの銀行を中心に、それぞれの地域に深く関わっていくとともに、ワイエム証券、ワイエムコンサルティング等のグループ各社が一体となることで、「一つのYMFG」としてグループ総合力の発揮を進めてまいりました。
2015年6月には、当社並びに山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行及びワイエム証券は、2015年5月1日施行の改正会社法により導入された「監査等委員会設置会社」へ移行しました。本移行により、各々の監査・監督機能を高めるとともに、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実により、更なる企業価値の向上を図ってまいります。また、2016年1月には、資産運用ビジネスの強化を目的として、大和証券グループと共同で、ワイエムアセットマネジメント株式会社を設立しております。
当社グループの中核事業である銀行業務におきましては、預金業務、貸出業務をはじめとした金融商品を幅広く取り揃え、地域の皆さまの様々な金融ニーズにお応えしております。
預金商品では、「YMFG預けて、もらって、ふるさと再発見キャンペーン」や「YMFG3本の矢ラッキーキャンペーン」と銘打った特別金利適用の定期預金等の販売を行いました。
融資商品では、グループ3行で「空き家対策ローン」や「UJIターン者向け住宅ローン」等の取扱いを開始しました。
2016年1月には、次期中期経営計画の実践に向けた態勢整備の一環として、当社、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行の本部組織の一部改編を実施しました。「コンサルティング力の強化に向けた態勢整備」として、当社に「事業性評価部」、グループ3行に「事業性評価部」と「FP事業部」を設置し、「真にアジアに強い金融グループの実現に向けた態勢整備」として、当社に「海外戦略部」を設置する等しております。また、「持株会社による統制機能強化と効率的な組織運営の実現に向けた態勢整備」として、グループ3行の企画・管理機能を持株会社へ移管し、それに伴い複数の部を統合する等しております。
2015年7月には、当社100%出資により、地方創生専門のコンサルティング会社「株式会社YMFG ZONEプラニング」を設立し、2015年9月に下関市、11月に山口市、12月に宇部市、美祢市、2016年1月に防府市と、それぞれ山口銀行との三者による「地方創生に係る包括連携協定」を締結しております。同社は、地元である山口・広島・北九州の皆さまが直面する様々な課題の解決に全力で取組み、地方創生のキーワードである地域・域内企業の生産性向上に向けた総合的な事業活動支援を行ってまいります。
さらに、2015年10月に、国立大学法人山口大学および山口県との連携による地域企業に対する新事業創出支援への取組みを開始し、11月に、国立大学法人広島大学との「包括的連携協力に関する協定書」をグループ3行とともに締結する等、次々に地域経済活性化へ向けた取組みを進めております。
国際業務につきましては、2015年6月に、山口銀行は、香港に拠点を有する地方銀行17行で「第7回香港・華南地区 日系企業ビジネス交流会」を共催しました。また、同じコンピュータシステム(地銀共同化システム)を利用している常陽銀行、百十四銀行、十六銀行、南都銀行と合同で、2015年6月はハノイ、12月はホーチミンにて「ベトナムビジネス交流会2015」を共催しました。さらに、お客さまの海外取引を支援するため、独立行政法人日本貿易保険と「貿易保険業務委託契約」を締結しました。海外進出支援態勢につきましては、山口フィナンシャルグループの構築するアジアネットワークによって強化してきており、今後もアジアでビジネスを展開されるお客さまをサポートしてまいります。
こうした中、当社グループの当期の連結経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益等のその他業務収益や株式等売却益の増加等を主因として、前期比64億58百万円増加して1,655億4百万円となりました。一方、経常費用は、その他業務費用等の増加を主因として、前期比40億72百万円増加して1,157億86百万円となりました。その結果、経常利益は前期比23億86百万円増加して497億18百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比17億72百万円増加して322億95百万円となりました。
預金は、金利が低水準で推移するなか、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めました結果、前期末比2,621億円増加して8兆7,036億円となり、譲渡性預金と合わせますと前期末比3,010億円増加して9兆5,100億円となりました。
貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前期末比2,208億円増加して6兆4,488億円となりました。
有価証券は、市場動向に配慮して運用しました結果、国債等の減少により、期末残高は前期末比2,033億円減少して2兆1,206億円となりました。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの増加や譲渡性預金増加額の縮小等を主因として、前期比2,054億円減少して218億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券取得の減少を主因として、前期比3,990億円増加して2,219億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の発行収入がなくなり、劣後特約付社債の償還支出を行ったことを主因として、前期比465億円減少してマイナス279億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中2,157億円増加して1兆1,587億円となりました。


(1)国内・海外別収支
資金運用収支は、国内903億14百万円、海外8億51百万円、合計911億65百万円となりました。
役務取引等収支は、国内164億38百万円、海外△5百万円、合計164億33百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、17億90百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内50億62百万円、海外△87百万円、合計49億74百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	95,546	1,045	―	96,591
	当連結会計年度	90,314	851	―	91,165
うち資金運用収益	前連結会計年度	103,440	1,447	91	104,796
	当連結会計年度	97,972	1,195	145	99,022
うち資金調達費用	前連結会計年度	7,894	402	91	8,205
	当連結会計年度	7,657	344	145	7,856
役務取引等収支	前連結会計年度	16,885	△2	―	16,882
	当連結会計年度	16,438	△5	―	16,433
うち役務取引等収益	前連結会計年度	24,328	20	―	24,348
	当連結会計年度	24,288	15	―	24,304
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,442	22	―	7,465
	当連結会計年度	7,850	20	―	7,870
特定取引収支	前連結会計年度	2,573	―	―	2,573
	当連結会計年度	1,790	―	―	1,790
うち特定取引収益	前連結会計年度	2,573	―	―	2,573
	当連結会計年度	1,815	―	―	1,815
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	25	―	―	25
その他業務収支	前連結会計年度	7,186	75	―	7,262
	当連結会計年度	5,062	△87	―	4,974
うちその他業務収益	前連結会計年度	14,504	75	―	14,579
	当連結会計年度	22,008	―	―	22,008
うちその他業務費用	前連結会計年度	7,317	―	―	7,317
	当連結会計年度	16,946	87	―	17,034

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。


(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、国内が平均残高9兆3,340億円、利回り1.04%、海外が平均残高462億円、利回り2.58%、合計平均残高9兆3,435億円、利回り1.05%となり、利息は990億22百万円となりました。
資金調達勘定は、国内が平均残高9兆115億円、利回り0.08%、海外が平均残高457億円、利回り0.75%、合計平均残高9兆204億円、利回り0.08%となり、利息は78億56百万円となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	8,963,922	103,440	1.15
	当連結会計年度	9,334,073	97,972	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	5,980,876	77,052	1.28
	当連結会計年度	6,260,204	75,637	1.20
うち有価証券	前連結会計年度	2,321,173	25,298	1.08
	当連結会計年度	2,173,428	20,353	0.93
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	245,024	467	0.19
	当連結会計年度	311,412	901	0.28
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	393,939	401	0.10
	当連結会計年度	565,210	575	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	8,667,307	7,894	0.09
	当連結会計年度	9,011,515	7,657	0.08
うち預金	前連結会計年度	8,039,899	6,141	0.07
	当連結会計年度	8,277,218	5,785	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	528,020	561	0.10
	当連結会計年度	683,635	680	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	86,293	355	0.41
	当連結会計年度	63,823	450	0.70
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	30,930	59	0.19
	当連結会計年度	28,582	134	0.46
うち借用金	前連結会計年度	27,602	114	0.41
	当連結会計年度	32,618	157	0.48

(注)1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
3 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。


② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	49,679	1,447	2.91
	当連結会計年度	46,224	1,195	2.58
うち貸出金	前連結会計年度	33,615	1,128	3.35
	当連結会計年度	32,522	987	3.03
うち有価証券	前連結会計年度	752	27	3.60
	当連結会計年度	657	23	3.62
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,261	27	2.15
	当連結会計年度	1,157	17	1.49
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	10,947	261	2.38
	当連結会計年度	8,874	164	1.85
資金調達勘定	前連結会計年度	49,202	402	0.81
	当連結会計年度	45,753	344	0.75
うち預金	前連結会計年度	7,109	155	2.18
	当連結会計年度	6,316	108	1.71
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	790	35	4.50
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,361	119	5.05
	当連結会計年度	2,290	90	3.95

(注)1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	9,013,601	38,638	8,974,962	104,888	91	104,796	1.16
	当連結会計年度	9,380,297	36,773	9,343,524	99,167	145	99,022	1.05
うち貸出金	前連結会計年度	6,014,492	―	6,014,492	78,181	―	78,181	1.29
	当連結会計年度	6,292,726	―	6,292,726	76,624	―	76,624	1.21
うち有価証券	前連結会計年度	2,321,925	―	2,321,925	25,325	―	25,325	1.09
	当連結会計年度	2,174,086	―	2,174,086	20,376	―	20,376	0.93
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	246,285	―	246,285	494	―	494	0.20
	当連結会計年度	312,569	―	312,569	918	―	918	0.29
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	404,886	―	404,886	663	―	663	0.16
	当連結会計年度	574,084	―	574,084	740	―	740	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	8,716,509	38,638	8,677,870	8,297	91	8,205	0.09
	当連結会計年度	9,057,269	36,773	9,020,495	8,002	145	7,856	0.08
うち預金	前連結会計年度	8,047,008	―	8,047,008	6,297	―	6,297	0.07
	当連結会計年度	8,283,535	―	8,283,535	5,893	―	5,893	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	528,020	―	528,020	561	―	561	0.10
	当連結会計年度	683,635	―	683,635	680	―	680	0.09
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	87,083	―	87,083	390	―	390	0.44
	当連結会計年度	63,823	―	63,823	450	―	450	0.70
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	30,930	―	30,930	59	―	59	0.19
	当連結会計年度	28,582	―	28,582	134	―	134	0.46
うち借用金	前連結会計年度	29,963	―	29,963	233	―	233	0.77
	当連結会計年度	34,908	―	34,908	248	―	248	0.71

(注)1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。


(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内242億88百万円、海外15百万円、合計で243億4百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内78億50百万円、海外20百万円、合計で78億70百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	24,328	20	―	24,348
	当連結会計年度	24,288	15	―	24,304
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	4,994	0	―	4,994
	当連結会計年度	4,953	0	―	4,953
うち為替業務	前連結会計年度	5,833	19	―	5,853
	当連結会計年度	5,766	15	―	5,781
うち証券関連業務	前連結会計年度	6,401	―	―	6,401
	当連結会計年度	5,982	―	―	5,982
うち代理業務	前連結会計年度	294	―	―	294
	当連結会計年度	320	―	―	320
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	284	―	―	284
	当連結会計年度	275	―	―	275
うち保証業務	前連結会計年度	462	0	―	462
	当連結会計年度	433	0	―	434
役務取引等費用	前連結会計年度	7,442	22	―	7,465
	当連結会計年度	7,850	20	―	7,870
うち為替業務	前連結会計年度	971	7	―	978
	当連結会計年度	1,012	6	―	1,018

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。


(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、商品有価証券収益18億15百万円を計上しました。
特定取引費用は、特定金融派生商品費用25百万円を計上しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	2,573	―	―	2,573
	当連結会計年度	1,815	―	―	1,815
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	2,451	―	―	2,451
	当連結会計年度	1,815	―	―	1,815
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	122	―	―	122
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	25	―	―	25
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	25	―	―	25
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。


② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引の資産残高は、特定金融派生商品27億29百万円のほか、合計42億50百万円となりました。
一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品35億23百万円のほか、合計35億25百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	6,244	―	―	6,244
	当連結会計年度	4,250	―	―	4,250
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,211	―	―	2,211
	当連結会計年度	1,521	―	―	1,521
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度	4,032	―	―	4,032
	当連結会計年度	2,729	―	―	2,729
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	5,424	―	―	5,424
	当連結会計年度	3,525	―	―	3,525
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度	5,422	―	―	5,422
	当連結会計年度	3,523	―	―	3,523
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。


(5)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	8,434,254	7,297	―	8,441,551
	当連結会計年度	8,696,556	7,133	―	8,703,690
うち流動性預金	前連結会計年度	3,861,241	2,889	―	3,864,131
	当連結会計年度	4,023,712	3,077	―	4,026,789
うち定期性預金	前連結会計年度	4,409,107	4,397	―	4,413,505
	当連結会計年度	4,514,304	4,042	―	4,518,347
うちその他	前連結会計年度	163,905	10	―	163,915
	当連結会計年度	158,539	13	―	158,553
譲渡性預金	前連結会計年度	767,528	―	―	767,528
	当連結会計年度	806,398	―	―	806,398
総合計	前連結会計年度	9,201,782	7,297	―	9,209,080
	当連結会計年度	9,502,955	7,133	―	9,510,089

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,192,462	100.00	6,414,493	100.00
製造業	945,461	15.27	918,507	14.32
農業,林業	4,016	0.06	6,876	0.11
漁業	2,794	0.04	2,819	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	7,664	0.12	6,361	0.10
建設業	232,533	3.76	245,154	3.82
電気・ガス・熱供給・水道業	229,689	3.71	240,661	3.75
情報通信業	29,307	0.47	27,040	0.42
運輸業,郵便業	372,498	6.01	398,366	6.21
卸売業,小売業	789,928	12.76	799,236	12.46
金融業,保険業	409,930	6.62	401,066	6.25
不動産業,物品賃貸業	791,315	12.78	848,735	13.23
その他サービス業	508,839	8.22	511,925	7.98
地方公共団体	913,194	14.75	1,004,405	15.66
その他	955,289	15.43	1,003,335	15.64
海外及び特別国際金融取引勘定分	35,551	100.00	34,393	100.00
政府等	3,903	10.98	2,274	6.61
金融機関	2,000	5.63	4,298	12.50
その他	29,647	83.39	27,821	80.89
合計	6,228,014	―	6,448,887	―

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。


(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	736,308	―	―	736,308
	当連結会計年度	615,123	―	―	615,123
地方債	前連結会計年度	40,391	―	―	40,391
	当連結会計年度	32,059	―	―	32,059
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	1,104,436	―	―	1,104,436
	当連結会計年度	1,057,425	―	―	1,057,425
株式	前連結会計年度	145,188	―	―	145,188
	当連結会計年度	128,218	―	―	128,218
その他の証券	前連結会計年度	296,909	751	―	297,660
	当連結会計年度	287,537	285	―	287,823
合計	前連結会計年度	2,323,233	751	―	2,323,984
	当連結会計年度	2,120,365	285	―	2,120,651

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	13.37
2.連結Tier1比率(5/7)	12.72
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.72
4.連結における総自己資本の額	5,565
5.連結におけるTier1資本の額	5,295
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	5,295
7.リスク・アセットの額	41,600
8.連結総所要自己資本額	3,328

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社山口銀行の資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	165	160
危険債権	323	265
要管理債権	103	94
正常債権	34,272	34,598

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	201	187
危険債権	154	152
要管理債権	34	19
正常債権	19,854	20,178

株式会社北九州銀行の資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	102	80
危険債権	72	85
要管理債権	21	13
正常債権	8,598	9,489