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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007Q4C

有価証券報告書抜粋 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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2006年5月福岡銀行と熊本ファミリー銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、業務・資本提携に関する「基本合意書」を締結。
2006年9月両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。
2006年10月両行は、「共同株式移転契約」を締結。
2006年12月両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。
2007年3月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。
2007年4月両行が共同株式移転により当社を設立。
当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。
(その後、2013年7月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)
2007年5月親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。
2007年7月当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわDCカードの株式の全部を、2007年10月1日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。
2007年9月親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、同行を連結子会社化。
2007年10月九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、同行を完全連結子会社化。
2009年1月熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。
2009年2月熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により福岡銀行に承継。
2010年1月親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ3行のシステム統合が完了。
2013年4月熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03624] S1007Q4C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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